イオンが共通ポイント参入、６月にもスタート

流通大手のイオンは９日、自社の電子マネーで決済したときにたまる独自の「ＷＡＯＮ（ワオン）ポイント」を他社に開放して、グループ外の他の小売店で現金で買い物した際にポイントが付くサービスを６月から始めると発表した。使い勝手を高め、平成３０年に会員数６千万人、ポイント発行額１千億を目指す。

　電子マネー機能が付いた従来の「ワオンカード」とは別に電子マネー機能のない共通ポイントカード「ワオンポイントカード」を新規導入する。入会金と年会費は無料で、原則２００円の買い物で１ポイントがたまる仕組みとする。ワオンカードを持つ顧客には買い物時のポイント付与を増やし電子マネーの利用拡大も狙う。

　イオンは、傘下のグループ各社でも、それぞれポイントが付くメンバーカード（計５７種類）を発行するが、移行期間を経て、ワオンポイントへ一本化する。

　共通ポイント市場では、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）系のＴポイント・ジャパンの「Ｔポイント」や、三菱商事系のロイヤリティマーケティングの「Ｐｏｎｔａ（ポンタ）」などが先行。Ｔポイントの会員数は約５７００万人、ポンタは約７４００万人で、イオンもこれらの陣営を追撃する。