ソフトバンクのアリババ株売却、1兆円超に ガンホー売却も決定
ソフトバンクグループ＜9984.T＞は３日、保有する中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディング＜BABA.N＞株の売却総額が、１００億ドル（１兆０９００億円）に達すると発表した。１日の発表時は７９億ドル以上を予定していたが、投資家の需要が強かったことから２日に１０億ドル、３日に１１億ドルの追加売却を決めた。売却は財務体質の強化が主目的で、調達資金は有利子負債の返済などに充てる。この結果、連結純有利子負債／調整後ＥＢＩＴＤＡ倍率は１６年３月末時点の３．８倍から３．２倍程度まで改善する見通し。
同社のアリババ持株比率は３２．２％から約２７％に低下するが、持分法適用会社の位置づけは変わらない。
売却について広報担当者は「財務の健全化が目的で、何か案件があるわけではない」と語った。
また、保有するガンホー・オンライン・エンターテイメント＜3765.T＞株の売却も併せて決めた。１日にガンホーに株式売却を打診。ガンホーは３日に自己株式の公開買い付けで取得することを伝えた。
ソフトバンクグループとソフトバンクは、昨年１２月末現在でガンホー株を２億７２６０万株（持株比率２８．４１％）保有しており、このうち２億４８３０万株（同２３．４７％）を売却する。公開買付価格は２日終値から４．８５％ディスカウントした１株２９４円で合意した。売却総額は約７３０億円となり、ガンホーは持分法適用会社から外れる。
孫正義社長はグローバル展開への取り組みを発表した昨年５月の決算発表時に「今後はこれまで以上に投資・売却が頻繁に起こる」と述べ、取捨選択の加速方針を表明していた。
同社はグローバル経営を強化するために組織再編を進めており、海外部門はニケシュ・アローラ副社長の権限がより強まっている。
アローラ副社長は１日、アナリスト向けの電話会議で、アリババ売却で得た資金は財務の改善に充てる予定だと説明。米ヤフー＜YHOO.O＞の事業取得に充てることはないとの考えを示した。
同社はスマートフォン向けゲームを手掛けるフィンランドのスーパーセルの売却も検討しており、ポートフォリオの見直しを加速させている。
