舛添氏が辞職願=21日付、政治資金流用で引責―都議会の不信任前に

東京都の舛添要一知事は15日午前、政治資金流用をはじめとする公私混同問題の責任を取り、辞職する意向を固めた。

 同日午前に都議会の川井重勇議長に、21日付の辞職願を提出した。

 午後の都議会本会議で自民、公明、共産、民進各党など、全会派が共同提出した不信任決議案が可決される見通しだったが、都政の混乱を避けるため、その前に自ら身を引いた形だ。関係者によると、不信任案は取り下げる。

 舛添氏をめぐっては、高額な海外出張費や公用車を使った週末の別荘通いに加え、私的な飲食費や家族と宿泊したホテル代を、政治資金から支出していた問題などが噴出。都民や都議会からの批判が高まっていた。

 知事の辞職には議会の同意が必要。公職選挙法の規定では、辞職の申し出を受けた議長が選挙管理委員会に通知した翌日から50日以内に知事選が行われる。

 7月10日投開票の参院選と都知事選の同日選は困難とみられ、知事選の告示日は7月10日以降に設定される方向だ。具体的には「7月14日告示、同31日投開票」といった日程が候補に挙がっている。

 現金受領問題で2013年12月に引責辞任した前任の猪瀬直樹氏と同様、2代連続で「政治とカネ」の問題で辞職に追い込まれることになる。

 舛添氏は東大助教授などを経て、01年7月の参院選比例代表に自民党から出馬し、初当選。参院議員を2期務め、厚生労働相などを歴任した。

 猪瀬氏の辞職に伴う14年2月の都知事選に無所属で出馬し、自民党都連と公明党都本部の推薦を得て、約211万票を集めて初当選した。