巨額賠償で米ゴシップサイトが終了へ　ホーガン訴訟敗訴

米国で著名人らのゴシップなどを扱ってきたニュースサイト「ゴーカー」は１８日、来週で運営を終了すると明らかにした。元プロレスラーのハルク・ホーガン氏からプライバシー侵害をめぐって起こされた訴訟で、経営会社の「ゴーカーメディア」が巨額の賠償を命じられ、倒産の手続きを経て身売りが決まっていた。

　ゴーカーメディアは競売の結果、スペイン語放送などを手がける米ユニビジョンが１億３５００万ドル（約１３５億円）で購入することになり、１８日に裁判所も認めた。ユニビジョンによると、ゴーカーメディアが運営してきたサイトのうち、テクノロジー関連の「ギズモード」やソフトウェアを扱う「ライフハッカー」などは残す方針だが、ゴーカーは運営しないという。米メディアによると、ゴーカーの買い手は他にも見つかっていない。

　ゴーカーメディアは、ホーガン氏と知人女性の性行為を撮影した動画の一部を公表したゴーカーの記事をめぐって提訴され、３月に計１億４千万ドルの賠償を命じられた。その後、著名起業家のピーター・ティール氏がゴーカーメディアから同性愛者だと公表されたことへの報復を目的に、ホーガン氏の訴訟を経済的に支援していたことが明らかになり、言論の自由をめぐる問題としても注目されていた。