JASRACへの排除措置命令が確定

音楽著作権使用料の徴収方式を巡り、公正取引委員会が2009年2月に独占禁止法違反(私的独占)で出した排除措置命令について、日本音楽著作権協会(JASRAC)は14日、命令の取り消しを求める審判請求を取り下げたと発表した。

 取り下げは9日付。これで、命令が確定した。

 JASRACは09年当時、テレビ局など放送事業者と、放送事業収入の一定割合を支払えば何回でも著作権を管理する楽曲の使用を認める「包括徴収」方式で契約していた。

 公取委は、同方式は競合他社の新規参入を妨げ、独禁法違反に当たるとして排除措置命令を出したが、JASRACは不服として審判を求めていた。JASRACは取り下げの理由を「デジタル化が進み、楽曲の使用頻度に応じた徴収が可能となった。命令で問題とされた状況は解消されつつあり、訴訟負担を減らすため」と説明している。