デルタ航空、「成田離れ・ソウルシフト」の理由

日本の地盤沈下の反映なのか──。

 米航空大手のデルタ航空が今年10月、成田空港発着の5路線から撤退する。成田とニューヨーク(ジョン・F・ケネディ空港)、ロサンゼルス、ミネアポリス、バンコク、関西国際空港とを結ぶ5路線だ。

成田はデルタにとって米国外で最大のハブ(拠点)空港。成田発着は週百数十便規模で、全日本空輸(ANA)や日本航空(JAL)に匹敵するほど。整備拠点としても、米国外では最多となる100人強を雇い、自前の格納庫を持っている。

 その一大拠点から5つの路線が消える衝撃は大きい。特にニューヨークと日本を結ぶデルタの直行便はゼロになる。「(撤退しない)デトロイトなどでニューヨークへ乗り継げばよいので問題はない」とデルタ側は説明する。が、航空業界内では、「デルタは日本人客を見限ったのではないか」とささやかれる。

■さらなる成田撤退も

 撤退のトリガーは、羽田空港の米国便発着枠拡大だ。2014年春に羽田で国際線発着枠が大幅に拡充。ANAやJALなど大手は相次いで欧州や東南アジアの路線を増便した。だが、米国路線は日米政府間で交渉がまとまらず、増便が見送られていた。

 この交渉が今年2月にまとまり、10月末から羽田─米国路線は1日12便へ4便増える。この12便の枠は日米で折半され、デルタは米国側で最大となる2枠を獲得。従来からある羽田─ロサンゼルス線は深夜から昼間へ移行し機材を大型化、羽田─ミネアポリス線の運航も始める。いずれも成田から撤退した路線だ。

 ただ、これで他社より優勢になったわけではない。

他社より優勢でない理由は?

 デルタが米国で競合する、ユナイテッド航空とアメリカン航空は、それぞれANA、JALと共同事業を展開している。

 ユナイテッド・ANA連合は5枠、アメリカン・JAL連合は3枠を確保した。日本に提携航空会社のないデルタの2枠は相対的に見劣りする。

 そもそも日米の航空交渉が長引いたのはデルタの強硬な主張があったからだ。「成田の路線を羽田にすべて移管できなければ成田から撤退せざるをえない」。今回羽田へ移管できたのは日米7路線中2路線のみ。今後“成田離れ”が加速するかもしれない。

 背景にはデルタの太平洋路線の不振がある。

 「太平洋路線は今、極めて競争が激しい。LCC(格安航空会社)も入ってくるとますます難しくなる」(航空経営研究所の牛場春夫副所長)。

 デルタの成田路線は、機材繰りや発着時間の集中化により、長年の赤字を2015年に脱したばかり。それでもエド・バスティアンCEOは昨秋の決算会見で、「収益目標に達するには成田ハブでまだやることがある」と一層の路線整理などの可能性を示唆していた。

 成田の効率化を進める一方、中国は拡充する。

 2015年、デルタは同じ航空連合「スカイチーム」に加盟する中国東方航空に4.5億ドルを出資し、3.55%の株式を取得した。最大手の中国南方航空とも共同運航を始めるなど中国戦略を加速している。

■大韓航空と急接近

 そんな中、今年9月に入り、今度は韓国路線の強化を発表した。ソウル(仁川<インチョン>空港)と米国を結ぶ路線は現在2つだが、来夏にソウル─アトランタの直行便を就航する。さらにはスカイチームに属する大韓航空との提携を拡大。今冬、ソウル─米国線の共同運航を、現在の6路線から8路線へ増やす。

 注目すべきは、仁川を経てアジアへ飛ぶ路線で、大韓航空との共同運航便を大幅に拡大することだ。これまで22だった同路線の乗り入れ都市数を、今冬から関西や台北などを含む32へ拡充する。デルタが今回撤退する成田─バンコク線、成田─関西線を代替する意味合いも持つ。成田に残るほかの以遠権路線も、仁川からの共同運航に代わる可能性を秘めている。

 つまり、デルタにとってのアジアのハブ空港は、現在の成田から韓国・仁川へ移る可能性が一気に高まったのだ。近年、乗り継ぎ需要が減少傾向にあった仁川は、従来からデルタのハブ移転を歓迎すると公言している。

 「デルタは仁川にハブを作りたがっており、そのためには大韓航空の強いサポートが必要だ」と分析するのは、豪航空シンクタンクのCAPAのシニアアナリスト、ウィル・ホートン氏だ。これまではデルタが一方的に提携を求めるなど、両社の関係は決して良好ではなかった。ただ「今後のアジア─米国間の航空市場の成長性を考え、ここに来て初めて大韓航空側から接近している」(ホートン氏)。

 ユナイテッド・ANA、アメリカン・JALのような提携関係を、大韓航空と築ければ、デルタにとってアジアでの大きな一歩となる。こうしたデルタのハブ再構築は、新たなジャパンパッシング(日本素通り)の始まり、になるのかもしれない。