社会保障費 自然増、高齢者医療で圧縮へ 来年度予算案

来年度の予算編成に関し、高齢化の進展に伴う社会保障費自然増の抑制策の政府原案が判明した。安倍晋三政権は2016年度から3年間で社会保障費の伸びを1.5兆円程度に抑える「目安」を設定。来年度は6400億円の自然増が見込まれ、1400億円の圧縮が必要になる。政府は高齢者の医療費の負担軽減策の廃止やサラリーマンの介護保険料アップを中心に削減を目指し、今後、与党と調整を進める。

 医療保険では、医療費負担に上限を設ける「高額療養費制度」について、70歳以上の人の優遇措置を見直す。70歳未満では外来・入院にかかわらず上限額は同じだが、70歳以上では外来だけを受診した場合に、より負担が軽くなる特例がある。現役並みの高所得者ではこの特例(月4万4400円)を廃止。そのうえで、入院も含めた上限額(現行月約8万円)を70歳未満の人並みに引き上げ、約100億円を捻出する。特例廃止の対象を住民税課税世帯全体に広げればさらに約300億円確保できる。

 75歳以上の人を対象とした「後期高齢者医療制度」の保険料を大幅に軽減している特例も廃止する。新たに75歳になる人に限定すれば約100億円だが、既に特例を受けている人も廃止すれば約200億円が上積みされる。また、高額ながん治療薬「オプジーボ」の価格を50%引き下げ、最大200億円を捻出する。

 介護保険では、収入の高い大企業のサラリーマンなどの保険料負担を増やす「総報酬割り」を来年度から段階的に導入する方針。保険料算定の際、3分の1を総報酬割りで計算することで約500億円が浮く。介護サービス利用者の自己負担(原則1割)の一部が払い戻される「高額介護サービス費」では、一般的な所得の世帯の人の上限を月7200円引き上げ、高所得者と同じ月4万4400円とする方針だ。

 今国会で公的年金の受給資格期間を短縮する年金機能強化法改正案が成立する見通しとなり、無・低年金者の収入が増え、生活保護費の縮減も見込まれる。

 負担増の対象を最小限にとどめれば圧縮幅は1400億円に届かず、さらに別の財源確保を迫られる可能性がある。

主な社会保障費の抑制策と削減額見込み

<医療保険>

・70歳以上の高額療養費外来特例廃止と上限額引き上げ

 高所得層のみ100億円

 外来特例廃止は住民税課税世帯全体で400億円

・後期高齢者医療の保険料特例廃止

 新たに75歳以上となる人のみ100億円

 既に75歳以上の人も300億円

・オプジーボ価格50%引き下げ最大200億円

<介護保険>

・40〜64歳の保険料に総報酬割り導入500億円

・高額介護サービス費引き上げ30億円

<生活保護費>

・年金受給資格期間の短縮による無・低年金者の収入増100億円