中国からの輸入品、値上がり? 「特恵関税」外す方針

財務省は、中国、ブラジル、メキシコ、タイ、マレーシアの5カ国について、途上国支援のために輸入関税を低くする「特恵関税制度」の対象国から外す方針を固めた。中国など5カ国は急速な経済成長で輸出競争力を上げている。欧州連合(EU)やカナダはすでに同様の制度の対象から外しており、2019年度までに日本でも除外することにした。

 このなかで中国は、日本の輸入額の4分の1を占める。15年度に優遇税率を適用されたものの6割が中国からの輸入品だった。マツタケやウナギのかば焼きなどは、輸入増を理由にすでに関税が上がっている。今回上がるのは、冷凍タコやペットボトルの原料ポリエチレンテレフタレートなど3千品目程度とみられる。

 同制度は、途上国の輸出振興や経済支援を目的に、多くの先進国が導入。日本も、143カ国・地域からの輸入品を対象に、低い関税をかけたり、免除したりしている。日本の輸入額の約2%(1兆6千億円分)が対象になっている。