法人税申告、先延ばしの「特典」…総会7月なら

企業の株主総会が6月下旬に集中する現状を是正するため、政府・与党は企業が株主総会を7月などに開く場合、法人税の申告の先延ばしを認める方針を固めた。

 企業が余裕を持って申告作業を進められる「特典」を設けることで、株主総会を7月に繰り下げる企業が増えるよう促す考えだ。

 2017年度の税制改正で、申告期限を定めている法人税法を改正する。

 法人税法は決算日から原則2か月以内に決算を確定させ、法人税の申告を行わなければならないと定めている。ただ、1か月の期限延長も認めており、多くの企業がこれを利用している。

 このため、日本で一般的な3月期決算の企業は、6月末までに法人税を申告する必要がある。これを7月に定時株主総会を開く場合などは、総会後の申告を認めるようにするものだ。