中国企業の買収阻止=米大統領「安全保障上のリスク」

オバマ米大統領は2日、中国の投資会社、福建グランド・チップ・インベストメント・ファンドによるドイツ半導体プラント製造大手エクストロンの米国子会社買収を禁止する大統領令を発した。

 「安全保障上のリスクになる」と認定した。

USAboushi201612040001安全保障上の観点から買収案件を審査する政府の対米外国投資委員会(CFIUS)の勧告に基づいており、買収阻止の発動は3件目。トランプ次期大統領は中国の不公正取引を批判しており、今後は同様のケースが増えるとの見方がある。 

 発表によると、グランド・チップには中国政府も出資。軍事部門へのエクストロンの技術の応用などがリスクにつながると判断した。大統領はエクストロンなどに対し、30日以内に買収停止に必要な手続きを取るよう命じた。

 エクストロンは5月、グランド・チップによる買収について基本合意したと発表。欧米メディアによれば、独政府は10月に合意の認可を取り消した。

 米議会内には、CFIUSに安全保障面以外の審査も認めるなどの権限強化を求める声があるという。