伊国民投票で円高=東京株は117円安

週明け5日午前の東京外国為替市場は、憲法改正をめぐるイタリア国民投票で反対が多数を占める見通しになったことから、欧州の政治不安が強まるとの見方が広がり、対ユーロを中心に安全資産とされる円が買われた。東京株式市場は売り先行で始まったが、事前に予想されていたこともあり、円、株ともに反応は限られた。

 日経平均株価の午前の終値は、前週末比117円01銭安の1万8309円07銭。午前11時現在の円相場は1ドル=113円77〜78銭と17銭の円高・ドル安、1ユーロ=120円14〜17銭と1円44銭の大幅円高・ユーロ安だった。

 円相場は5日早朝の海外市場で急伸し、一時は対ユーロで118円台、対ドルでも112円台を付けた。東京市場の時間帯に入ると、過度なリスク回避姿勢が後退。レンツィ伊首相の辞意表明にも反応は乏しく、円を売ってドルやユーロを買い戻す動きが強まった。

 オーストリア大統領選で極右政党が敗北したことも市場に安心感を与えた。株式市場では、「今後伊政局が不安定化しても、トランプ次期米大統領の経済政策への期待感は衰えない」(銀行系証券)との声が多く、先高観は根強い。