国外移転企業に35％関税＝トランプ氏、ツイッターに投稿
トランプ次期米大統領は4日、米企業が工場を国外に移転した場合、「米国に輸入する製品に35％の関税を課す」とツイッターに投稿した。
国内の雇用維持のため強硬な政策を導入する構えを示した。米国に投資する日本企業にとっても経営への悪影響が生じる恐れがある。
トランプ氏は、企業に対する税金や規制を大幅に削減すると強調。一方で、米国外に工場を移転し、自動車などの製品を米国に輸入する企業に対して「報復や影響がないと思うのは間違いだ」と警告した。
トランプ氏は大統領選後、米空調大手キヤリアに700万ドル（約8億円）の減税措置を約束し、メキシコへの工場移転を阻止。1日の演説では国外移転企業に制裁関税を課す意向を示していた。
トランプ氏はこうした政治介入を成果と称し、今後も続ける意向だ。ただ、議会の承認なく特定企業に課税を強化するのは極めて難しいとみられる。市場には次期政権の政治介入が米国への投資減少や米企業の国際競争力低下を招くとの批判も出ている。
