閣僚会合 原油協調減産合意 OPECと非加盟国

石油輸出国機構(OPEC)は10日、ロシアなど非加盟の主要産油国の代表者を招いた閣僚級の会合をウィーンで開き、すでにOPECが決定している協調減産に、非加盟国も参加することで正式合意した。OPECと非加盟国との協調減産は2001年以来、15年ぶりで、減産は日量計180万バレル規模となる見通しだ。

 OPECは先月30日の総会で、原油価格を下支えするために、生産量を日量120万バレル減らして3250万バレルとすることを決定し、非加盟国にも減産を要請。これを受けてロシアは、30万バレルの減産を実施する用意があると表明していた。

 ロイター通信によると、この日の閣僚級会合には非加盟国からロシア、アゼルバイジャン、カザフスタン、メキシコなど10カ国近くが参加。OPEC加盟国の減産を改めて確認するとともに、非加盟国側も計56万2000バレルの減産を実施することで合意したという。

 減産は来年1月から6カ月間で、原油価格の動向を踏まえ延長の是非を検討する。実効性を保つため、OPEC加盟3カ国と非加盟2カ国で構成する共同の監視委員会を設け、実際の生産状況を監視していく。

 中東のシリアやイエメンの内戦で対立関係にあるサウジとイランが歩み寄ったOPECの減産決定に続き、ロシアなど非加盟国も足並みをそろえることになった背景には、原油安による各産油国の経済や財政悪化がある。原油価格はこのところ協調減産への期待から上昇傾向にあり、9日のニューヨーク原油先物相場は1バレル=51ドル台で取引を終えた。