ISIS戦闘員、空爆で4分の3が死亡と米特使 14年以降

米当局は15日までに、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」の戦闘員について、米主導の有志連合による空爆が2014年に始まって以降、少なくとも75%が死亡したと明らかにした。

有志連合の調整を担当するマクガーク米大統領特使ら米政府当局者は13日、ホワイトハウスでオバマ大統領に対ISIS戦についての報告を行い、空爆によりISISの「戦闘態勢の整った」兵士が1万2000〜1万5000人に減ったと述べた。

つまり空爆で死亡したISIS戦闘員の数は、イラクとシリアの両国で現在戦場に残っている戦闘員の数を大きく上回るということになる。先週、米当局者は14年以降に殺害された戦闘員の数は5万人に上ると述べていた。

マクガーク特使はホワイトハウスで、ISISはすでに戦闘員の補充ができなくなっており、戦闘員の減少は今後も続くとの見通しを述べた。

特使は大統領への報告の後、報道陣に対し「イラクとシリアにおいて戦闘に即応できる兵士の数は過去最低水準にある」と述べた。また、外国からの戦闘員の流入も、監視や国境警備の強化により食い止められていると述べた。

14年の開始以降、ISISを標的とした空爆は1万7000回に及ぶと特使は述べた。大半は米軍機による攻撃で、4500回は有志連合の他の国々が行った。

この会合では、シリアのアレッポで起きている人道危機についても話し合われた。ホワイトハウスによれば、オバマ大統領は「暴力を緩和し、人道援助団体のアクセスを支援するとともに、市内に取り残された人々が希望に応じて安全に外に出られるよう、同盟国や関係機関と連携してあらゆる手段を取るように」指示したという。