埼玉県川越市の中核医療機関「武蔵野総合病院」を経営している医療法人武蔵野総合病院など2法人、民事再生を申請

医療法人武蔵野総合病院(TDB企業コード:270063736、資産の総額11億1719万2595円、埼玉県川越市大袋新田977-9、理事長小室万里氏、従業員240名)とグループの医療法人刀圭会本川越病院(TDB企業コード:270074159、資産の総額0円、埼玉県川越市中原町1-12-1、同理事長、従業員45名)は、12月27日にさいたま地裁へ民事再生法の適用を申請した。

 申請代理人は清水琢麿弁護士(東京都港区虎ノ門1-2-10、法律事務所イオタ、電話03-3593-3321)。監督委員は荒木直人弁護士(埼玉県さいたま市浦和区高砂2-3-18、荒木法律事務所、電話048-831-8715)。

 医療法人武蔵野総合病院は、1967年(昭和42年)11月に設立。川越市内における中核的医療施設「武蔵野総合病院」(185床)を経営するほか、「デイサービスひまわり」を運営。2015年3月には川越駅近くのウニクス川越内に「川越予防医療センター・クリニック」を開設していた。武蔵野総合病院は、内科、外科、脳神経外科、神経内科、循環器内科、耳鼻咽喉科など幅広い診療科目を有し、人間ドックも受けるなど地域の総合病院として高い知名度と実績を誇り、2005年3月期には年収入高約31億円を計上していた。

 しかし、その後は診療報酬の改定や患者数の減少など取り巻く環境は厳しさを増すなか、各種設備投資に要した借入金の負担も重く、近年では慢性的な医師、看護師などの人手不足が影響して各種コストが上昇。2016年3月期の年収入高は約27億8200万円となり、最終赤字約1億5000万円を計上。資金繰りが悪化するなか、自主再建を断念した。

 医療法人刀圭会本川越病院は、1958年(昭和33年)12月に設立。従前は、医療法人廣瀬病院として川越市内で運営していたが、2006年11月には民事再生法の適用を申請。その後、医療法人武蔵野総合病院がスポンサーとなって当法人をグループ化。「本川越病院」(70床)を経営していたが、業況は安定せず赤字が常態化。同様の措置となった。

 負債は医療法人武蔵野総合病院が約34億円、医療法人刀圭会本川越病院が約28億円で、2法人合計で約62億円。なお、両法人ともに現在も通常通り病院の運営を続けている。