通商交渉の新組織検討=政府、米のTPP永久離脱受け

政府は25日、トランプ米大統領が環太平洋連携協定(TPP)からの永久離脱を決めたことを受け、今後の通商交渉を統括する新組織を発足させる方向で検討に入った。

 現在のTPP対策本部を改組し、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)交渉なども取り扱う省庁横断の組織とする見通しだ。

 トランプ氏は「米国第一」を掲げ、2国間の自由貿易協定(FTA)を通商政策の軸に据えている。一方、TPP参加国の中には、米国を除く11カ国による実現を模索する動きもある。通商交渉をめぐる構図が複雑化する中、政府として体制の見直しを迫られた格好だ。