東芝 米子会社、破産法選択肢 原発事業改革へ

経営再建中の東芝が、子会社の米原子炉メーカー、ウェスチングハウス(WH)について、米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用申請を選択肢として検討していることが24日、分かった。巨額損失の原因となった米原発事業を改革するため、さまざまな案を検討して再生を目指す。ただ、申請には日米両政府との調整も必要と見られ、ハードルは高そうだ。

 東芝は「WHへの破産法適用申請について、意見を言う立場にはない。WHが適用を検討しているかどうかも認識していない」としている。

 WHは2008年に米国で4基の原発を受注した。だが、11年の東京電力福島第1原発事故を受けて原発の安全規制が強化されると設計変更を余儀なくされ、工期が遅れ建設コストも大幅に増加。東芝は17年3月期連結決算で米原発事業に絡み7125億円の巨額損失を計上し、債務超過に陥る見通しとなっている。16年3月期にも米原発事業に絡み約2500億円の損失を処理しており、2年連続で巨額赤字に陥る要因となっている。

 東芝は主力の半導体事業を分社化して財務を改善する考えだが、売却には時間がかかると見られている。