長時間労働で労基法違反疑い、パナソニックを書類送検へ

大手電機メーカーのパナソニックが複数の従業員に違法な長時間労働をさせたとして、厚生労働省が労働基準法違反の疑いで、15日にも書類送検する方針を固めたことがわかりました。

 パナソニックをめぐっては、去年6月、富山県砺波市の工場に勤務していた40代の男性社員が亡くなり、先月、労働基準監督署が長時間労働による過労が原因として労災を認定しました。

 関係者によりますと、労基署が立ち入り調査を行い、従業員の勤務記録を調べるなど捜査を進めた結果、死亡した男性を含む従業員3人に労使協定で決められた上限を超える違法な長時間労働をさせていた疑いが強まったということです。このため、厚労省の富山労働局は、法人としてのパナソニックと労務管理を担当していた幹部2人について、15日にも、労働基準法違反の疑いで書類送検する方針を固めました。

 パナソニックは去年、厚労省から残業の削減など、従業員の子育て支援に特に積極的な企業として認定を受けていました。