コンビニ大手５社が３７年までにセルフレジを導入

セブン−イレブン・ジャパンなどコンビニエンスストア大手５社は１８日、平成３７年までに国内の全店舗に来店客が自ら会計する「セルフレジ」を導入すると発表した。経済産業省主導の下、全商品に電子タグを取り付け、カゴに入れた商品を瞬時に読み取る態勢を構築する。深刻化している人手不足に対応し、業務の効率化を図る。

　経産省は同日、「コンビニ電子タグ１０００億枚宣言」の方針を打ち出した。セブンのほか、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズの大手５社が参画する。

　年１千億個とされるコンビニの全商品に値段などの情報が書き込まれた電子タグを取り付ける。商品を入れたカゴをセルフレジの専用台に置くと、瞬時に値段を計算し、会計できる仕組みを導入する。

　大手５社は３０年をめどに特定の地域で、セルフレジの実証実験を開始する。

　スーパーではバーコードを一つ一つ読み取る方式のセルフレジが増えてきた。ただ、電子タグの値段は１枚当たり１０〜２０円かかり、経産省はメーカーに補助金などを出し、量産化を加速させたい考えだ。