ヤマト、最大180円値上げ=宅配便の総量抑制―労働環境改善策を発表

宅配便最大手のヤマト運輸は28日、取扱量急増で負担が増したドライバーの労働環境の改善などを目的とした構造改革策を発表した。宅配便の基本運賃は9月末までに税抜きで140〜180円値上げする。また「宅配便の総量をコントロールし、集配体制の立て直しを図る」と明記。インターネット通販などの大口顧客には、繁忙期の出荷調整などを要請していく。

 親会社のヤマトホールディングスの山内雅喜社長は28日の記者会見で、「長年、労働時間管理で万全でなかったことを大いに反省している」と陳謝。サービス残業が広範に行われていたことなどの責任を取り、同社長ら幹部が報酬の3分の1を6カ月間減額するなどの処分を公表した。