光セット販売で過度な割引、他社から不満噴出 総務省、ドコモとソフトバンクを調査へ
総務省は３１日に開いた有識者会議で、ＮＴＴドコモとソフトバンクの携帯電話と光回線のセット販売について、競争を阻害するほど過度な割引をしている可能性があるとして、近く両社に対して割引額の設定方法などの調査を行う方針を明らかにした。光回線と携帯やスマホのセット割引は、スマホの実質０円販売を規制するガイドライン（指針）違反に当たらない。このため、両社は重要な販売施策と位置付けているが、総務省の調査結果によっては抜本的な見直しを迫られる可能性もある。
ドコモはスマホと光回線をセットで申し込む場合、毎月の携帯料金から最大３２００円、ソフトバンクは最大２０００円を割り引くプランを導入し、契約者を増やしている。
ドコモの３月末の光回線契約数は前年水準の約２．２倍の３４０万件、ソフトバンクも２．１倍の３５９万件に達した。
通信業界では、両社の大幅割引を問題視する他の事業者から「同じ土俵で競争できない」と不満が続出。総務省も、両社の割引は行き過ぎで、光回線の卸売りサービスのガイドラインに違反している可能性があると判断した。
総務省は今後、両社に営業手法などの報告を求め、報告や改善に応じない場合は行政指導や業務改善命令を出す可能性もある。
また、両社が３月末時点で実施していた他の光回線事業者から乗り換えるための工事費用などを負担するキャッシュバックについて、「直ちに問題があるとはいえないが、公正な競争環境がゆがめられていないか注視する」との方針を示した。
ＮＴＴ東日本と西日本は２０１５年から光回線の企業への卸売りを始め、携帯電話大手やインターネット接続事業者はＮＴＴから回線を仕入れて自社ブランドで販売している。
一方、携帯大手の子会社などが運営する格安ブランド「サブブランド」については「競争促進に寄与している」とした上で、「契約数などの動向の把握に努める必要がある」と指摘し、調査を継続する。
