60歳以上の2割、子や孫へ生活費 ほぼ賄うケースも

60歳をすぎても、18歳以上の子や孫の生活費を一定以上負担している人が2割いることが、内閣府の調査でわかった。近く閣議決定される今年の高齢社会白書に盛り込まれる。生活費をもらう子や孫の8割は働いていて、収入が足りない若い世代を親世代が支え続けているようだ。

 調査は昨年6月、全国の60歳以上の男女約2千人から聞き取りで実施した。83・4%は学生を除く18歳以上の子どもや孫がいて、生活費について尋ねたところ、16・3%が「一部まかなっている」と答え、「ほとんどまかなっている」も4・6%いた。

 生活費を出してもらっている子や孫は72・9%が同居していた。20・7%は無職だったが、8割は働いており、正社員・職員が47・5%、パート・アルバイトは19・8%、自営などが7・6%だった。

 子や孫の収入状況は調べていないが、60歳以上の平均収入は年金を含めて月10万〜20万円未満がもっとも多く32・9%。20万〜30万円未満が26・4%、5万〜10万円未満の15・2%が続いた。経済的な暮らし向きについて「心配ない」は64・6%に上り、「心配」の34・8%を大きく上回った。