ネット業者に省エネ計画…政府、報告義務化へ
政府は、輸送に伴う温室効果ガスの排出抑制と、エネルギーの効率的な利用を促進するため、省エネ計画の報告を義務づけている対象に、運送業者に発注するネット通販の事業者などを含める。宅配量が飛躍的に増えているが、ネット事業者側の意向に沿って、運送が行われている面が強まっていることを踏まえた。
政府は、早ければ今秋の臨時国会での省エネ法改正も視野に見直し作業を進める。省エネ法は、一定規模以上の運送業者と荷主の双方に省エネ計画の提出を義務付けている。運送業者は、省エネの具体的な実施計画や、ガソリンなど年間の燃料使用量を報告する必要がある。製造業や飲料品会社など運送を発注している荷主も、エネルギー使用量などを報告している。運輸部門は日本全体の二酸化炭素排出量の約２割を占め、省エネ対策の重要性が高い。
