驚安ドンキが苦境の「ユニー」に入り込むワケ

なぜドンキホーテが40%も出資する必要があるのか――。8月24日に開かれたユニー・ファミリーマートホールディングス(HD)とドンキホーテHDの記者会見ではこうした質問が何度も飛び出した。

両社は同日、資本業務提携に関する基本合意書を締結した。6月13日には業務提携検討の開始を発表していたが、2カ月あまりで決まった内容には、業務提携のみにとどまらず、ユニーファミマ傘下で総合スーパー(GMS)を運営するユニーの株式40%をドンキが取得することが盛り込まれた。
事の発端は今年5月のゴールデンウィーク前後、ドンキ側からユニーファミマに提携話を持ちかけたことだ。

 ドンキは破綻した老舗GMSの長崎屋を2007年に買収し、「MEGAドン・キホーテ」として再生させた実績を持つ。それ以降も家電量販店やパチンコ店など多くの居抜き物件を割安で取得し、出店を続けてきた。ただ、最近ではこうした居抜き物件が減ってきたこともあり、ユニーファミマにアプローチした。

他方、ユニーの業績は停滞している。食品や衣料品が苦戦し、2017年度第1四半期(3〜5月期)の既存店売上高は前年同期比1.8%減。客数に至っては同2.4%減という着地だった。

 本業の儲けを示す営業利益も39億円と、前年同期比14.6%減に終わっている。不振店のリストラを進めるユニーにとって、ドンキから持ちかけられた話は「渡りに船」だったに違いない。

 5月の時点では「(ドンキから)さまざまな提案があったが、最初は業務提携から始めて、将来的に資本提携もあるかなという話だった」(ユニーファミマの睫浩二社長)。だが、交渉を続ける中で6月下旬から潮目が変わり始める。

ドンキの大原孝治社長は「ユニーの店舗をドンキホーテに転換していくうえでは、緊密な関係を築いてアドバイスをしていかなくてはいけない。そのときにわれわれがリスクを取らずにコンサルタントのような形で話をしても説得力がない」と述べ、資本提携に踏み切った経緯を説明した。

 それだけではない。大原社長は「ユニーファミマとドンキが大同団結をしていく第1歩として『血縁者』になるべく40%の出資をした。経済合理性にかなっていないかもしれないが、流通業を変えるためにはリスクをとっていかなければならない」と強調した。

■GMSの2〜3階でドンキを展開

では、具体的に両社でどのような連携をしていくのか。ユニーについては、一部の店舗をドンキと統合したダブルネームの新業態に転換する。1号店のオープンは2018年度中を予定している。

 売り上げ動向を見定めた上で、他店舗でも業態転換を行うかを検討する。そのほか、ユニーが閉鎖予定の店舗については、居抜きでドンキが入る予定だ。

 ユニーは2016〜18年度にかけて36店の閉店を計画。2016年度には9店舗を閉鎖、2017年度は15店舗の閉店を予定している。ドンキが閉鎖する店舗の中から物件を選定し、活用する構えだ。

一部の店舗については、フロアごとに運営を分ける可能性もある。「GMSの問題は2、3階で販売する衣料品や住居関連品が苦戦していること。ドンキは日用雑貨が強く、2、3階を(ドンキの売り場として)使ってもらえば親和性がある」(睫社長)。

 ユニーだけでなく、ファミリーマートとドンキも連携していく考えだ。ドンキの店舗の中で1日5000人以上が来店する大型店を対象に、テナントのような形でファミリーマートが出店するという。

■ドンキの力で本当に復活できるのか

ファミマはドンキとのコラボに前向きのようだ。6月、澤田貴司社長は東洋経済のインタビューで、「コンビニだけどめちゃくちゃなお店。でも弁当を売っているなんて面白いと思う。ファミドンキ、ぜひやりたい」と語っていた。

 そのほか、商品の共同開発や仕入れ、物流機能の合理化、金融サービスでも連携していく考えだ。

 睫社長は「思った以上にGMSが厳しい。消費者の低価格志向が強く、時間をかけると立て直しが難しくなると判断し(今回の提携を)決断した」と語る。大原社長は「ドンキにはGMSを再生したノウハウがある。共に流通のリーディングカンパニーを目指したい」とユニーの改革に自信を示す。

しかし、GMSの再建はセブン&アイやイオンなどの競合他社も長年悩まされてきた難題。決して容易ではないだろう。業績が低迷するユニーは、ドンキの力で復活できるのか。両社の取り組みは始まったばかりだ。