核の黒幕暴く！北最強制裁採択の裏で注目される支援国家の存在 米紙「海外で技術吸収する科学者の卵」
国連安全保障理事会は１１日午後（日本時間１２日朝）、「６回目の核実験」を強行した金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮への制裁決議を全会一致で採択した。原油輸出や石油精製品の供給に上限を設けるなど、石油の規制に初めて踏み込んだ。制裁効果が注目されるなか、北朝鮮による驚異的なスピードの「核・ミサイル開発」の裏に“黒幕”の存在がささやかれている。英紙は支援した国家としてイランの可能性があると報じた。ロシアや中国、ウクライナ、パキスタンにも疑惑が取り沙汰されている。狂乱国家に「悪魔の兵器」を持たせた世界の闇が暴かれるのか。国連安保理の会合で、ニッキー・ヘイリー米国連大使は新たな制裁決議について、対北朝鮮としては「これまでで最強だ」と強調した。
安倍晋三首相も１２日、「格段に厳しい制裁措置を科す強力な安保理決議が、全会一致で迅速に採択されたことを高く評価する」とのコメントを発表した。
確かに、過去の制裁からは強化されたが、原案からはやや後退した。当初、盛り込まれていた石油の全面禁輸措置は上限の設定にとどまり、渡航禁止や資産凍結の制裁対象から、正恩氏を外した。
北朝鮮の有力な外貨獲得手段である衣料品は禁輸となり、一定の締め付け効果はあるが、中国やロシアに米国が譲歩し、次のカードを温存した形となった。
こうしたなか、北朝鮮の「核・ミサイル開発」に協力・支援した、「黒幕」ともいえる国家の存在が注目されている。
《北朝鮮、イランの秘密支援で核兵器を獲得 英国当局者が懸念》
英紙サンデー・テレグラフ（電子版）は９日、こんな衝撃的な見出しの記事を伝えた。同紙によると、英国外務省は、過去と現在の核保有国が、北朝鮮の「核・ミサイル開発」を支援したか否かを徹底調査していると明かした。
英政府高官は同紙に対し、「北朝鮮の科学者が単独で技術的進歩を成し遂げたとは信じられない」と述べたという。
確かに、北朝鮮が「核・ミサイル開発」を進める過程で、複数の国の関与が指摘されてきた。
ミサイルでは、旧ソ連の技術が利用されている実態が明らかになっている。核では、パキスタンで「核開発の父」と呼ばれたカーン博士が構築した“核の闇市場”を通じ、開発を進めていたことが判明している。
旧ソ連については先月、北朝鮮のＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）の「火星１４」のロケットエンジンが、ウクライナ中部ドニプロの工場で製造されたとの見方を米紙ニューヨーク・タイムズが伝えた。
ウクライナ宇宙庁はエンジンの流出源について「ロシアだ」との見方を示し、その後、ウクライナ政府は国内の工場から流出したとの疑惑を否定する調査結果をまとめた。ただ、２０１２年にはベラルーシ駐在の北朝鮮通商代表部の職員２人が、秘密指定のミサイル技術に関する論文を撮影したとして、ウクライナで有罪判決を受けた。
近年、北朝鮮との関係が冷え込んでいるといわれる中国も例外ではない。米紙ウォールストリート・ジャーナル（日本語版）は７日、《北朝鮮の核、急速な技術進歩に隠された「謎」 国連制裁をかいくぐり、海外で技術を吸収する科学者の卵》という記事を報じている。
記事では、北朝鮮の急速な技術進歩の背景に、海外留学した北朝鮮の科学者が持ち帰る専門知識があると指摘している。同紙の調査によると、北朝鮮留学生を近年大量に受け入れているのは中国で、１５年に中国の大学院に在籍した北朝鮮の留学生は１０８６人で、０９年の３５４人から急増したという。
北朝鮮に協力・支援することは、国際社会の批判を浴びるだけでなく、一歩間違えば、自国の安全保障にとっても脅威と思える。報道が事実だとすれば“黒幕”たちには、どんなメリットがあるのか。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「自国で行えない実験を、北朝鮮で行っているのではないか」といい、続けた。
「例えば、パキスタンは、北朝鮮と同型のミサイルを使っているとの情報があるが、隣国インドを刺激するため、ミサイル実験は簡単ではない。北朝鮮が発射実験を繰り返すことで、いろいろな能力を確認できる。イランについても同じことがいえるのではないか」
ロシアの狙いは何か。
「ロシアにとっても北朝鮮はバッファゾーン（緩衝地帯）などとしての価値がある。仮に、ロケットエンジンを流出させれば、北朝鮮が中国寄りからロシア寄りにシフトすることは十分に起きる」
北朝鮮への支援が事実だとすれば、言語道断としかいいようがないが、国際社会はどう対峙（たいじ）していくべきなのか。
潮氏は「『答えはない』というのが正解だろう。国連安保理の常任理事国に拒否権を持つ中国とロシアがいる以上、米国が提出した決議案は拒否権行使を含めて、どうなるか分からない状況になっている」と指摘する。
これでは、北朝鮮の脅威はますます増大するだけだ。日本は自国を自らの手で守るための軍事・外交の本格的議論を行わなければならない。
