外国人実習生、介護現場にも 11月から職種拡大 指導に戸惑う施設も
11月1日から外国人技能実習制度の対象職種に「介護」が加わるのを前に、これまで外国人を雇ってこなかった九州の介護現場で歓迎ムードが広がっている。制度の趣旨は「国際貢献」だが、2025年には全国で38万人の人材不足に陥るとされるだけに関心は高く、宿舎を新築して待ち構える動きも。一方で、文化や価値観の違いを踏まえた十分な指導ができるかどうか、戸惑う声も漏れる。福岡市博多区のビルに今月21日、介護施設や病院に勤める介護福祉士ら約80人が集まった。日本介護福祉士会が全国に先駆けて開催した講習会だ。多くは、外国人実習生を指導する「技能実習指導員」になる。
「受け入れは技術移転であり、国際貢献である」と意義を説明。「単純に手順を指導するだけではなく、根拠を説明する」「分かっていないのに『分かった』と返事するケースもあるので、本当に理解しているか確かめる」。指導の心構えも含め、7時間に及んだ。
厚生労働省によると、受け入れに向けた審査はこれからで、実習生の来日は早くても来年3月ごろ。政府間の経済連携協定（EPA）に基づき、これまでにフィリピンなどから約2800人（今年2月時点）が来日したが、今後は実習生も加わり、介護現場で働く外国人が大幅に増えるとみられている。
「人手不足なのに、指導なんて無理」
長崎県五島市の特別養護老人ホーム「きじの里」と養護老人ホーム「たちばな荘」は、フィリピンなどから実習生を計5人受け入れる予定だ。きじの里の神之浦文三施設長は「高校新卒者が毎年1、2人は採用できていたのに、ここ3年くらいはゼロ。定年退職者が出ることも考え、受け入れを決めた」と言う。実習生が劣悪な環境に置かれるケースも指摘されてきたのを教訓に、施設近くに宿舎も新築する。「個室は寂しいのでは」という外国人の意見を参考に、4人部屋にして仕切りも付ける。年明けに着工し、実習生が現場に入る来年6月までに完成させるという。
同施設では、夜勤時間帯は職員1人当たり高齢者20人を担当し、休憩もなかなか取れない。神之浦施設長は「実習生にも夜勤に加わってもらえば、日本人の介護職の労働環境改善にもつながる」と期待する。
ただ、人件費を除く施設の費用負担は、1人当たり初年度だけで約100万円とされる。実習計画を事前に提出する必要があるなど、受け入れ側の事務負担も大きい。言葉の壁だけでなく、入浴を巡る習慣の違いなど教えるべき内容は多く「ただでさえ人手不足なのに、指導なんて無理」（別の介護施設関係者）という声もある。
淑徳大の結城康博教授（社会保障論）は「介護は単純労働でなく、安易な受け入れは失敗する」と指摘。「お茶を『ぬるく』『温かく』など繊細な日本語も必要。介護現場のリーダーを育てるという長い目で、しっかり教育できる自信がある施設に受け入れてほしい」と話す。
