「イオンのお葬式」に措置命令=「不要の追加料金」請求4割―消費者庁

新聞広告に「追加料金不要」と掲載しながら実際には別料金が掛かるケースがあったとして、消費者庁は22日、イオングループの葬儀会社「イオンライフ」に対し、景品表示法違反(有利誤認)で再発防止を求める措置命令を出した。

 
 消費者庁によると、同社は3〜5月、全国紙3紙計400万部に「イオンのお葬式」との名称で広告を掲載。税込みで19万8000円、34万8000円、49万8000円の三つの料金プランを提示し、「追加料金不要」と記載した。しかし、全体の4割ほどで追加料金が発生し、苦情が寄せられていた。