若年認知症 発症で退職66% 世帯収入6割減る

「認知症介護研究・研修大府センター」(愛知県大府市)が若年認知症の人とその家族を対象に実施した2014年度調査結果によると、発症前と同じ職場で引き続き働いている人は、わずか1.8%。逆に、退職した人は66.1%に上り、解雇された人は7.7%だった。この二つを合わせると7割を超え、多くの人が仕事から離れざるを得ない実態が浮き彫りになった。

 一方、認知症になってからの世帯の収入状況は、「減った」が約6割を占め、「変わらない」は3割弱だった。

 ローンについては「ない」が約8割、養育を必要とする子どもが「いない」が8割超といずれも多数を占めたが、家計が「やや苦しい」「とても苦しい」の合計は約4割。ローンや扶養家族の有無にかかわらず、発症することで世帯の経済状況が悪化する傾向がうかがえる。