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世界人口、2050年に98億人 国連報告書

世界人口、2050年に98億人 国連報告書

国連(UN)は21日、現在76億人の世界人口が2050年に98億人に達するとの見通しを示した。国連経済社会局(UN Department of Economic and Social Affairs)が発表した報告書には、インドの人口が今後7年で中国を抜く可能性があるとしている。

 報告書で国連は、「世界人口は毎年約8300万人増えており、今後出生率が減少し続けると仮定しても、世界人口の上昇傾向は続くことが予想される」としている。

 このペースを維持したまま人口の増加が続いた場合、世界人口は、2030年に86億人、2050年には98億人、そして2100年には112億人に達すると推算された。

 また、インドの人口は現在13億人で世界第2位だが、2024年までに中国の14億人を超えると予測された。他方で最も早いペースで人口が増えているのはナイジェリアで、2050年までに米国を抜き世界第3位となるとの見通しとなっている。アフリカ26か国の人口は、2050年までに「少なくとも2倍」となる可能性が高いとされた。

 60歳以上の高齢者については、現在の9億6200万人から、2050年には21億人に倍増。2100年には3倍以上となる31億人に膨らむと記された。

エイジズムが女性にあたえるプレッシャーを斬る

エイジズムが女性にあたえるプレッシャーを斬る

“30歳”という年齢を前に、ふと不安を抱く女性は多いかもしれない。仕事、結婚、出産、育児、お金など、不安を抱かせるテーマは数多いが、そのプレッシャーの正体は何なのか。

不安は“他者が放った言説”によって作られる?

『女の解体』などの著書があり、鋭い女性評論で知られる映像ライターの林永子(はやし・ながこ)氏。世の女性が抱く“30歳”への不安を「女性の価値を年齢で判断し、ときには蔑視さえする、日本のエイジズムおよびアンチエイジング信仰だ」と分析する。

「若さの正当化」や「加齢悲観」は、すべて他者の解釈や評価であり、長きに渡った「男性優位社会」によって培われたものだと林氏は指摘。それによって、“若さの特権やモテメソッドを利用する”女性もいれば、平均初婚年齢を上回ってしまうことを恐れる女性も存在する。

そうした“他者が放った言説”に惑わされることなく、不安を抱いた際には「解消されれば、自分が喜ぶ」ような具体的なトピックスをイメージすること。そのうえで「自己決定権をフル活用」すれば、「自分らしい人生を謳歌する」ことができると林氏は言う。

“自己決定によって人生を構築”することが必要

他者の評価をいったん忘れ、自身の経験を過不足なく“再評価”できれば、おのずと自己評価に基づいて行動できるようになる。そうして“自己決定によって人生を構築”することができれば、他者や社会からもプレッシャーを感じることはなくなるかもしれない。

「年齢は女性の人生にとって敵ではなく、かけがえのないパートナーである。年齢由来の不安は、女性の人生をより豊かにするためのサインだと心得よう」

女性のプレッシャーの正体とは?そして、女性がそうしたプレッシャーに惑わされずに「人生を謳歌する」秘訣とは。社会と女性に鋭く切り込み続ける林氏が紐解いていく。

住田弁護士 東大後輩の暴言議員は「超じゃない、準エリートぐらい」

住田弁護士 東大後輩の暴言議員は「超じゃない、準エリートぐらい」

弁護士の住田裕子氏が22日、日本テレビ・読売テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」で、週刊新潮に元秘書への暴言、暴行が報じられた自民党の豊田真由子議員について「超エリートではない」とバッサリ。華麗な経歴が取りざたされる豊田議員に対し、同じ東大法学部の先輩として、「内心溜まっていたものがあったのでは」と指摘した。

 番組では、豊田議員の暴行、暴言疑惑について特集。豊田議員が言ったものと思われる音声データも紹介し、そのすさまじい罵り方などを放送した。また豊田議員の華麗な経歴も紹介。名門の桜蔭高校から東大法学部を卒業し、厚労省へ入省。米・ハーバード大大学院への留学などのプロフィールも報じた。

 宮根は「超エリートですよ。自分は仕事が出来るから、他の人がバカに見えちゃうのかな」とコメントすると、住田弁護士は「でも、私から言わせたら超エリートではない。準エリートぐらい」とバッサリ。「厚労省に(同期は女性)1人ですけど、本当にそこに入りたかったのか。本当に福祉をやりたかったのか私は疑問です」と意見を述べた。

 更には経歴の画面を見ながら「その道のりを見ても、次官コースの超エリートではない。(なので)どっかで物足りないものがあったので、政界に転身したのではと、同じ東大だから思うんですけど」と、東大女子の先輩として、豊田議員の心情を推察。「順風満帆に見えつつ、内心ではたまりにたまったものがあって、選挙も必死なのでドブ板やって、だからちょっとしたミスでもああやって八つ当たりしてるんだなって」と自身の感想を述べた。

 これを聞いた宮根は「東大法学部の住田さんしか言えないコメント。これ、順風満帆じゃないと」と驚くと、「事務次官には行けないコースだと思う。最初から外でてますから」と金融庁や在ジュネーブ国際機関で働いていた時期があったことを指摘。宮根が「国会議員になってなんとか見返したいと思って…」と言うと、住田弁護士は「そこがあるような気がしますね」と、持論を展開していた。

携帯「解約OK」8割が説明せず 大手3社を行政指導へ

携帯「解約OK」8割が説明せず 大手3社を行政指導へ

携帯電話を契約してから8日以内なら違約金なしで解約できる制度について、NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの大手3社の店舗の多くが、客に説明していなかったことがわかった。総務省が22日、初めて実施した覆面調査で、299店の8割が説明をしなかったとする結果を発表した。同省は近く、3社を行政指導する。

 制度は昨年5月の電気通信事業法改正で導入された。自宅に持ち帰ると電波がつながりにくかったり、店での説明が不十分だったりした場合は8日以内なら違約金なしで解約でき、端末代も返してもらえる。強引な勧誘を受けて契約した人を救済する狙いだ。

 総務省の委託を受けた調査員が今年、契約を希望するふりをしてお店の説明を聞いたところ、79%の店で制度についての説明がなかった。利用者の都合などで違約金を払って解約する場合についての説明も、51%の店で不十分だった。

 またドコモは、違約金なしの解約制度について、客が自ら契約書の当該部分を指摘しない限り適用しない社内ルールを作っていた。口頭で「説明が不十分だったので解約したい」などと申し出た客には8日以内でも違約金などを求める決まりで、総務省は「より利用者視点に立った対応が必要」として、ドコモを追加で行政指導する。

携帯販売店で覆面調査「説明不足」で行政指導へ

携帯販売店で覆面調査「説明不足」で行政指導へ

総務省は、NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの携帯大手3社に対し、来店した客に契約内容を十分に説明するように求める行政指導を行う方針を固めた。

 携帯電話販売店で行った「覆面調査」で、スマートフォンなどを契約する際、解約の仕組みや料金プランなどの説明が不十分な店が目立ったためだ。大手3社に傘下の販売店に対する指導の強化を求め、販売現場の対応改善を促す。

 総務省は今年1〜3月、大手3社傘下の販売店約300店舗で覆面調査を実施した。同省が委託した民間調査員が、販売店で携帯電話の契約手続きを進め、店員の説明などをチェックしたところ、販売時の説明項目などを定めたガイドライン(指針)通りに説明していない店が多かったという。
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