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百貨店でインテリアフラワー店を展開するRAPPORT(ラポール)が民事再生法申請

百貨店でインテリアフラワー店を展開するRAPPORT(ラポール)が民事再生法申請

ラポール(株)(TSR企業コード:576523089、法人番号:8120101043325、港区虎ノ門1−16−16、設立平成5年2月、資本金1億7137万5000円、五十嵐孝夫社長)は10月20日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人には伊藤恒一郎弁護士(八重洲国際法律事務所、中央区京橋2−11−6、電話03−5579−9679)ほか1名。監督委員には本山正人弁護士(LM法律事務所、千代田区永田町2−11−1、電話03−6206−1310)が選任された。

負債総額は約23億3000万円。

インテリアフラワー用品の販売を主体に展開。自社ブランド「RAPPORT(ラポール)」のほか、ヨーロッパのインテリア雑貨ブランド「sia(シア)」の日本総代理店として、主に有名百貨店内に店舗を構え、平成28年10月には計65店舗を運営していた。インテリアフラワーや花器、ボトルフラワーなどを販売し、28年10月期は売上高約13億5000万円をあげていた。しかし、29年1月29日に国税庁より百貨店への売掛債権に対する差押命令の執行を受けたことに端を発し、その後も一部債権者からの債権差し押さえ命令の執行、百貨店に対する債権譲渡通知の発送、在庫商品に対する譲渡担保権の実行通知などを受け、売掛金の入金が滞った。また、前社長による粉飾決算や担保権設定等の独断専行等が起因して信用が一気に低下した。

支払いが滞った債権者から東京地裁に破産を申し立てられ、その後に前社長との連絡が取れなくなり、前社長を解任して現社長が就任。新役員のもと再建を図るため、今回の措置となった。

消費税10%への引き上げ焦点 「国難」の目玉、少子化にどう対応

消費税10%への引き上げ焦点 「国難」の目玉、少子化にどう対応

安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」は、衆院選で北朝鮮問題と並ぶ「国難」と位置づけた少子化への対応加速が課題になる。安倍首相は平成31年10月に予定される消費税率8%から10%への増税を前提に、増収分の一部を子育て支援策に振り向ける方針を表明しており、最終的な引き上げ可否の判断も焦点だ。

 国会で急務となるのは、働き方改革関連法案の成立だ。法案は(1)残業時間の上限規制(2)正社員と非正規社員の賃金格差をなくす「同一労働同一賃金」(3)高収入の専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」創設−など。もともと9月28日に召集された臨時国会で成立を目指していた。

 長時間労働の是正による育児促進のほか、待遇改善で非正規労働者の経済的不安をなくし、子供を安心して産み育てられる環境を整備することが狙いの一つだ。育児中の女性などの労働参加を促し、少子化で減る労働力を補って、日本経済の成長力を底上げする意味合いもある。

 安倍政権は次の看板政策「人づくり革命」でも教育無償化などを柱とする2兆円規模の政策パッケージを年内に策定する。3〜5歳児の幼児教育や低所得世帯の大学教育を無償化し、高齢者に偏る社会保障制度を若者にも手厚い「全世代型」に変える。教育費の負担を減らし出産や育児への心理的な抵抗感を和らげる狙いなどがある。

 財源として見込む消費税の10%への増税に関し、首相は9月のテレビ番組で「リーマン・ショック級の事態が起こらない限り、基本的に引き上げていく」と強調。「大きな経済的な緊縮状況が起これば、判断しなければならない」とも述べた。政府や市場関係者の間では「増税延期に含みを残した」との見方もある。

中国で日本のファミレス死屍累々の中、サイゼリヤ一人勝ちの理由

中国で日本のファミレス死屍累々の中、サイゼリヤ一人勝ちの理由


日本の外食産業は、成長する中国市場に積極果敢に進出している半面、苦戦を強いられて撤退を余儀なくされる企業も少なくない。特に、日本の代表的な外食産業の業態であるファミレスはほとんど定着できず、まさに「死屍累々」の状態にある。そんな中、なぜか「サイゼリヤ」だけは成功を収めている。その理由とは。(ゼロイチ・フード・ラボCEO 藤岡久士)

 「世界の工場」から「世界の市場」へと変貌を遂げ、人口13億8000万人を抱える巨大市場中国――。

 そのポテンシャルと魅力はあるものの、厳しい中国市場で勝ち残ることが容易でないことは、既に皆の知るところとなっている。この市場に対し、近年、果敢にチャレンジしたのが、人口減少により国内市場がシュリンクしている外食産業企業である。

 進出から十数年の月日が経ち、既に多くの企業が事業を軌道に乗せることができず撤退に追い込まれているが、中でも全く市場に切り込むことができなかったジャンルがある。

 それがファミリーレストラン、「ファミレス」業態である。

 日本では外食産業といえば、誰もが思い浮かべる代表的な業態だが、なぜ中国で「ファミレス」は市場を切り開くことができなかったのだろうか。

日本国内で低迷し中国市場に 進出したファミレスの歴史 サイゼリヤ一人勝ちの理由

「ファミレス」という言葉の語源をたどると、1970年「すかいらーく」の1号店創業にたどりつく。

 一般的に、「ファミレス」とは、セントラルキッチン(一次加工工場)で、原材料を半加工することにより、バラエティに富んだメニューを、スピーディーかつ、リーズナブルに提供することを実現したレストランのことを指す。

 当時の「ファミレス」は、母親たちを家事から解放し、父親たちに家族とのコミュニュケーションの機会を提供した。

 そして、何より子どもたちに「ハンバーグ」や「ピザ」をはじめとした、大好きな洋食を家族みんなで食べる機会を提供し、当時はまさに「夢のような空間」であった。

 筆者自身、子どもの頃両親に連れられ「ファミレス」に行くと、一つのテーブルにさまざまな料理が並ぶ、その「ハレ感」に無性に興奮したことを覚えている。

 1980年代に入ると、「ファミレス」は24時間営業へと進化し、これまでの家族連れの客層に加え、若者たちをも取り込み、さらなる繁栄を極めていった。

 その「ファミレス」をめぐる環境が変わったのは、1990年代に入ってからだ。

 バブルが崩壊し、価格破壊の波が「ファミレス」業界にも波及した結果、「ハレ」の場であった「ファミレス」は、日常「ケ」の場となり、結果、それまでの輝きを失うことになる。

 国内で低迷していた「ファミレス」が、海外に新たな活路を見出していったことは、ある意味必然なことだったのかもしれない。

 2000年代に入り、改革解放が進んだ中国で、外食は「レジャー」であり、「ハレ」の場であった。その様子は、日本の70年代、80年代を彷彿させ、今後、大きなムーブメントが起こることを多くの市場関係者が期待した。

 事実、当時は「ピザハット」や「味千ラーメン」といった外国料理のレストランに、連日一時間以上の行列ができ、それが当たり前の光景として定着していた。その様子を見る限り、日本の「ファミレス」には、間違いなく勝機があると誰もが確信していた。

そこで、「ココス」、「ジョイフル」、「ロイヤルホスト」、「デニーズ」(中国店名称・オールデイズ)といった大手ファミレスチェーンが、沿岸部の大都市を中心に本格的に進出を果たし行くこととなる。

日本のファミレスが ことごとく失敗した理由 サイゼリヤ一人勝ちの理由

では、なぜ進出した日本のファミレスチェーンは、その果実を手にすることができなかったのだろうか。その理由を分析してみる。

 (1)キラーコンテンツが刺さらなかった

 「ファミレス」の人気No.1メニューといえば「ハンバーグ」である。刺さらなかった理由は、味や食感に問題があるわけではない。

 中国でも「マクドナルド」などアメリカの大手ハンバーガーチェーンは既に展開していたし、中華料理には「獅子頭」という肉団子も存在していた。

 問題は、何の肉か、鮮度が良いのか悪いのかわからないという、中国独特の「挽肉」の特性とポジショニングにあったのだ。

 食の安全対策がだいぶ進んだ現在でも、中国人の多くは、いまだ挽肉に対しネガティブなイメージを持っている。

 中国で、「ハンバーグ」は商品価値が低く、たとえ美味しくとも「ハレ」の外食の場で選ばれない商品なのである。

 (2)主食中心のメニュー構成が習慣にそぐわなかった

 「オムライス」や「ドリア」、「ピザ」に「スパゲッティー」。日本人にとって、一見バラエティーに富んだメニュー構成も、中国人にとっては「主食」のオンパレードにしか見て取れない。

 「冷菜」、肉や魚、野菜を加熱した「熱菜」をバランスよく注文し、その補足として「主食」を加える中国人にとって、主食しかない「ファミレス」のメニューは習慣にそぐわない、使いにくい店舗であった。

 すなわち、中国人にとって“炭水化物祭り”の「ファミレス」のメニューは、腹を満たすためのメニューにしか映らず、結果、単に“割高な食堂”としてのポジションに甘んじてしまったのである。

 (3)食のトレンドに合わなかった

 市場開放により、多くの新しい食文化が持ち込まれ多様化が一気に進んだ中国だが、そもそも食文化とはかなりコンサバティブなものである。

 表向き、その市場と習慣は大きく変貌を遂げたように映ったのだが、実は皆が想像する以上に食の西洋化は進まなかったのだ。

 それを裏付けるように、中国の外食市場における外国料理のカテゴリー比率は1%にも満たないというデータがある。

 これは、日本のそれ(13〜14%)と比較しても、極端に少ない数字である。

 中華料理が常にさまざまな要素を受け入れ多様な進化を続けていることが、新たな食文化を容易に定着させない要因の一つになったことは、注目に値する現象と言える。

 すなわち、食の西洋化はそれほど進まなかったものの、中華料理の国際化が進んだのである。

成功している「ファミレス」もある 「サイゼリヤ」は人気 サイゼリヤ一人勝ちの理由

しかし、中国で全て「ファミレス」が撤退に追いやられていたわけではない。数少ない、成功を収めているチェーンの一つが「サイゼリヤ」である。

 では、多くのファミレスチェーンが撤退に追いやられる中、なぜ「サイゼリヤ」は成功することができたのだろうか。

 1.専門性の明瞭化

 一般的な「ファミレス」と「サイゼリヤ」の大きな違いは、そのコンセプトにある。

 カジュアルな洋食と和食をミックスしたメニューが一般的な「ファミレス」のそれだとすると、「サイゼリヤ」は価格こそ安価なものの、メニュー構成はイタリアンレストランだ。

 中国での「サイゼリヤ」のポジショニングは、まさにカジュアルなイタリアンレストランであって、「ファミレス」ではない。

 事実、日系であることを大きく謳っているわけではないため、顧客の多くは日本企業であることすら知らないのだ。

 2.価格戦略

 「サイゼリヤ」の成功要因として、絶対的な条件の一つが「価格戦略」であったといえる。

 「サイゼリヤ」が進出する前の中国は、洋食であれば何でも中華料理よりも割高なのが当たり前の世界であった。

 その常識を打ち破り、「サイゼリヤ」は、当時大人気だった「ピザハット」の半額以下で「ピザ」や「手羽先」が食べられるレストランとして地位を確立していった。

 結果、イタリアンは中国人にとっても手の出しやすい、より身近な料理となり、裾野が大きく広がった。

 このことは、「サイゼリヤ」の中国の食文化に対する大きな貢献だったと筆者は分析している。

 3.現地化

 飲食店の海外進出において、現地化は必要でありながら、かつデリケートな問題である。

 変えるべき点、変えてはいけない点を見極めるのは非常に難しく、味の現地化は、元々の料理の特徴を消してしまう可能性を抱える、諸刃の剣の側面を持ち合わせている。

 サイゼリヤの場合、ピザ生地に代表される、完全に現地の嗜好に合わせ対応したものがある一方、実は多くのメニューは日本のそれと、味も基準も変えていない。

 一部の日本人顧客からは、日本らしくないと揶揄される現地化したサービスも、従業員の離職率を抑え、中国での低価格を実現するための対策としては一定の評価ができる。

中国での外食市場に 「タイムマシン経営」は通用しない サイゼリヤ一人勝ちの理由

実際のところ、飲食店が上手くいくかいかないかは、「立地」「価格」「メニュー構成」「接客」「商品クオリティー」等、さまざまな複合的な要因によって決まり、簡単に分析できるものではない。

中国での出店であれば、進出の形態が「独資」か「合弁」か、それとも「フランチャイズチェーン(FC)」なのか。

 また、「合弁」あるいは「FC」の場合であれば、パートナー企業との信頼関係を構築することができたかどうかも、成功に向け大きな鍵になるため、それらを分析しようとすると、さらに複雑になる。

 すなわち、上手くいかなかった理由は、各社それぞれ個別にあることは、言うまでもない。

 しかし一方、俯瞰して分析を続けていくと、「ファミレス」という業態の特性が、中国のマーケットに合わなかったということも見て取ることができる。

 既に中国の外食市場は、日本での過去の成功事例の数年前を思い出しながらの「タイムマシン経営」が通用する時代ではない。

 今後、外食企業が中国で成功を収めるためには、単純に日本の業態を現地にアレンジするのではなく、現地マーケットに照準を合わせ、ゼロから業態を開発していくようなアプローチが、さらに重要となってきているように思える。

JA直営レストラン 「但馬牛」ヒレ肉を「神戸牛」として提供

JA直営レストラン 「但馬牛」ヒレ肉を「神戸牛」として提供

全国農業協同組合連合会兵庫県本部(JA全農兵庫、神戸市中央区)は23日、神戸・三宮の直営レストラン「神戸プレジール本店」で、メニューに表示した「神戸牛フィレ肉」を注文した顧客の一部に、格付けが低い「但馬牛フィレ肉」を提供していたと発表した。判明した偽装は2016年4月から今年10月15日までの約3200食分。正規料金との差額は約1千万円とみている。

 神戸市内で会見した曽輪佳彦兵庫県本部長は「神戸ビーフの信用に傷つけ、多大なご迷惑をおかけしたことを反省し、おわび申しあげます」と謝罪した。同店を当面休業し、第三者を交えた調査委員会を設けて、原因究明と再発防止を図る。

 JA全農兵庫によると、10月16日に内部通報があり、料理長への聞き取りで判明した。動機について、曽輪本部長は「神戸牛が恒常的に不足し、在庫がない場合は注文を断っていたが、近年の来店者の増加に対し、要望になんとか応えたいという意思が働いたと考えられる」と話した。

 神戸プレジールは2008年4月、初の直営店として開業。神戸牛をメインに県産食材を使ったコース料理などに人気がある。16年10月に東京・銀座で開業した2号店「神戸プレジール銀座」では偽装は確認されていないが、再点検のため休業する。

清宮阪神入団なら経済効果は約65億円 藤浪、斎藤佑上回る史上最大級

清宮阪神入団なら経済効果は約65億円 藤浪、斎藤佑上回る史上最大級

関西大学・宮本勝浩名誉教授が23日、26日に行われるプロ野球ドラフト会議で、過去最多8球団以上の重複指名の可能性がある高校通算111本塁打を放っている早実・清宮幸太郎内野手が、阪神に入団した時の経済効果を計算した。その結果、藤浪晋太郎投手(阪神・約44億円)や斎藤佑樹投手(日本ハム・約52億円)、田中将大投手(楽天・約35億円)入団時を上回り、史上最大級の約64億8975万円となった。

宮本名誉教授は「清宮幸太郎選手が阪神に入団した時の経済効果」という題名で研究を発表。清宮が阪神に入団し、開幕からレギュラーとして、もしくは代打出場など1軍の試合に出場し続けて、活躍することが条件であると分析している。

 また、藤浪、斎藤、田中といった過去の有名新人選手の経済効果を上回る要因として、同教授の研究では1週間に1回程度の出場となる投手ではなく、野手である清宮は毎試合出場することが可能であり、どの試合に応援に行ってもその雄姿を見ることができることを挙げた。

 もう一つはこれまでは都道府県レベルや地域レベルでの産業連関表を用いて試算してきたが、清宮の人気はもはや全国区であることを考慮し、今回は乗数効果の大きい全国産業連関表を用いたこと、などが主な理由であると述べている。
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