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ソフトバンク、米配車大手ウーバー株15％取得へ 評価額は30％減

米配車サービス大手のウーバー・テクノロジーズ（Uber Technologies）とソフトバンク（SoftBank）グループは28日、ソフトバンクがウーバーに大型出資を行うことで合意したと発表した。事情に詳しい関係筋によると、ウーバーの既存株主らが持ち株の売却に応じ、ソフトバンクは交渉終結後にウーバー株の15％を取得するという。

両社は詳細を公表してはいないが、この関係筋によれば、ソフトバンクは直近の企業価値を30％下回る480億ドル（約5兆4000億円）をウーバーの評価額とみなして株式を取得する。

　2019年の上場を目指しているウーバーは、これまで相次いだスキャンダルや不手際を断ち切るため広範な組織改革に乗り出しており、今回の出資受け入れもそうした動きの一環。一方のソフトバンクは、世界のテクノロジー業界で主要なプレーヤーとなるため1000億ドル（約11兆円）規模のファンドを立ち上げ、米シリコンバレー（Silicon Valley）の新興企業を主な投資機会とみており、今回の出資もそうした取り組みの一部だ。

　ウーバーは自動運転車の分野でも主要プレーヤーとなることを狙っている。同社ウェブサイトによると現在、世界77か国・地域の616都市でサービスを展開し、従業員数は1万6000人余り。配車サービスのドライバーの大半は個人請負となっている。

エイチ・アイ・エス社長 来年3月から長期の一人旅へ 上場企業トップ 極めて異例

上場企業のトップ　極めて異例

　旅行大手のエイチ・アイ・エス（HIS）会長兼社長で、長崎県佐世保市のテーマパーク「ハウステンボス（HTB）」社長も務める沢田秀雄氏（66）が来年3月から、たった1人で3カ月から半年間の世界旅行に出る。主に視察目的だが、秘書などは同行しない予定。上場企業のトップが長期間にわたって一人旅をするのは極めて異例だ。

「原点回帰の旅」バックパッカーの学生時代

沢田氏はHIS創業者で、格安旅行の先駆者として知られる。2010年からHTBの再建にも取り組んでおり、16年11月にはHISの社長に復帰。ネット専売旅行業者に押されている旅行部門の立て直しに注力する考えを示していた。

　一人旅の理由について、沢田氏は西日本新聞の取材に対し「最近は自分の発想が豊かでなくなった。世界の変化から刺激を受けたい」と説明。学生時代にもバックパッカーとして1人で50カ国以上を巡ったことがあるといい、今回も連絡はできるだけ取らない「原点回帰の旅」としている。

　日程は詳細に詰めず、中近東やアフリカを含めた全世界を旅行する考え。すでに3月以降は業務の予定を入れていないという。

「人が育つ」「死ぬときは死ぬ」

企業トップの長期不在について、ある大手電機メーカー会長は「自分ではとても考えられない。企業統治の上で問題はないのか」と驚く。沢田氏は「私が長い間いなければ、これまで私の指示待ちだった部下が自分で考えて決めるようになり、人が育つ」と強調。一人旅の危険性についても「人間死ぬときは死ぬ」と意に介していない。

大雪でも就航率99％　“欠航しない空港”に密着

冬になると頻繁に大雪に見舞われる北海道・旭川空港だが、実は就航率99％を誇る。高い就航率を支えている除雪部隊を取材した。

　まさにそれは一つの戦い。雪にも負けず、寒さにも負けず、飛行機の定時運航のため除雪車は28日も走る。北海道のほぼ真ん中に位置する旭川空港。滑走路の長さは2500メートル、幅60メートル。28日の除雪作業は、積雪のため通常よりも早くスタートした。暗闇のなか、こうこうと浮かび上がるライト。その明かりは至る所で動いている。

旭川空港は就航率99.1％を誇っている。空港のすべての定期便のうちどれだけの飛行機が無事に離着陸できたかを示す割合。

ここ10年の平均を見ても99％と非常に高い就航率となっている。それを支える除雪。もちろん一筋縄ではいかない。午前7時を回り、徐々に滑走路の黒さがうっすら見え始めた。除雪も終盤、大型の除雪車で隊列を組み、滑走路を走る。雪を飛ばしながらの激走だ。横に並んで走ると、そのスピードの速さたるや。こうして午前8時までに除雪が完了。

旭川空港が目指す滑走路の黒さがはっきりと見える状態「ブラックトップ」だ。実は滑走路自体にも秘密がある。ただのアスファルト敷きの滑走路に見えるのだが、よく見ると溝が掘られている。こうすることで、タイヤのグリップ力が強まり、飛行機が止まるまでの距離を短くする役割がある。

午前8時30分ごろ、第1便が到着。この便は、すぐに東京・羽田空港に引き返す。そのために必要なのが飛行機の機体の除雪だ。さらに2種類の液を翼にかけるという。雪を排除するだけでなく、付着しづらくするためだ。翼の上部に雪が積もっていると、離着陸や飛行に影響があるという。

こうして飛行機の除雪を終え、無事に東京へ折り返していった。

完全民営化へ　商工中金　苦難の道　大幅な意識改革、有能な経営者

不正融資が発覚した商工中金について、政府の有識者検討会が３〜５年での完全民営化を提言する見通しとなったが、ゆがんだ企業文化を正すのは容易ではない。苦境に立たされる地方の中小企業を支援するという使命を全うするには、大幅な意識改革と高度な経営スキルの獲得という高いハードルがある。商工中金は“解体”という事態は避けられる方向となったものの、待ち受けるのはいばらの道だ。

　「いまだに『組織形態が変わったら金利が上がるので、今のうちに借り換えをしてください』と営業している。最近の話ですよ。あり得ない」。２７日の検討会で多胡秀人委員（地域の魅力研究所代表理事）はそう声を荒らげると、商工中金の企業文化を根本から換える必要性を強調した。

　商工中金では１００営業店のうち９７店で不正が行われていた。問題発覚後も不誠実な営業が行われている現状には他の委員からも驚きの声が上がった。

　問題はこうした体質をどう変えるかだ。検討会では外部に第三者委員会を設けて監視する案や、監査部門の強化、人事評価制度の見直しなどの必要性が指摘されている。

　しかし最大のポイントとなるのはトップ人事だ。元経済産業省事務次官の安達健祐社長は辞任し、後任は民間から選ばれる予定だが、委員からは「ビジネスモデルの転換にはかなり強力な経営者で、いろいろな能力がないと大変だ」との声が上がる。

　ただし高度な経営スキルに加え、高いマネジメント能力や実行力などを備えた有能な経営者を見つけるのは簡単ではない。第三者委員会のメンバーにも同様に高い能力が求められ、体裁を整えただけでは再び不正に手を染めかねない。

　完全民営化には法的な課題も残る。商工中金法では完全民営化を目指すとしつつも、危機対応業務の継続のために政府が商工中金の株式を当分の間保有しなければならないとしている。政府以外は中小企業などの協同組合とその傘下の組合員しか株主になれないという条文もあり、政府が保有する約４６％の株式を円滑に売却できるかは不透明だ。また民営化に移行する期間を規定する必要も出てくる。

　完全民営化には経産省内での慎重論も根強い。有識者検討会の提言が示された後も、実現には紆余（うよ）曲折が予想される。

寝屋川３３歳長女監禁死　最低気温氷点下でも服着せずに生活か

大阪府寝屋川市で両親に監禁された３３歳の女性が凍死した事件で、警察が現場に到着した際に女性は服を着ていなかったことがわかりました。

　寝屋川市の自宅で長女の愛里さん（３３）の遺体を放置したとして、父親の柿元泰孝容疑者（５５）と母親の由加里容疑者（５３）が逮捕されました。２人の自首を受けて警察官が現場に到着した際に、愛里さんは毛布の中で裸で死亡していたということです。

　２人は愛里さんを１６、７年前から２畳ほどの広さのプレハブ小屋に監禁していて、警察は少なくとも最近は服を着せずに生活させていたとみています。プレハブ小屋には暖房がなく、愛里さんが死亡したとみられる１２月１８日の最低気温は氷点下２．７度でした。

　愛里さんは１日１食しか与えられず死亡時の体重は約１９キロだったということで、警察は監禁致死容疑などでの立件も視野に捜査しています。

護衛艦「いずも」空母化…離島防衛の拠点に

政府は、海上自衛隊最大級の護衛艦「いずも」を、戦闘機の離着艦が可能となる空母に改修する方向で検討に入った。

自衛隊初の空母保有となり、２０２０年代初頭の運用開始を目指す。「攻撃型空母」は保有できないとする政府見解は維持し、離島防衛用の補給拠点など防御目的で活用する。米軍のＦ３５Ｂ戦闘機の運用を想定しており、日米連携を強化することで北朝鮮や中国の脅威に備える狙いがある。

複数の政府関係者が明らかにした。いずもは、広い甲板を持つ空母に似た形状の護衛艦で、全長２４８メートル、満載排水量約２万６０００トン。ヘリコプター１４機を搭載可能とされる。空母化すれば、Ｆ３５Ｂを約１０機搭載できる見通しだ。

改修では、Ｆ３５Ｂのジェットエンジンが発する熱に耐えられるように甲板の耐熱性を上げる。

若年認知症 発症で退職６６％　世帯収入６割減る

「認知症介護研究・研修大府センター」（愛知県大府市）が若年認知症の人とその家族を対象に実施した２０１４年度調査結果によると、発症前と同じ職場で引き続き働いている人は、わずか１．８％。逆に、退職した人は６６．１％に上り、解雇された人は７．７％だった。この二つを合わせると７割を超え、多くの人が仕事から離れざるを得ない実態が浮き彫りになった。

　一方、認知症になってからの世帯の収入状況は、「減った」が約６割を占め、「変わらない」は３割弱だった。

　ローンについては「ない」が約８割、養育を必要とする子どもが「いない」が８割超といずれも多数を占めたが、家計が「やや苦しい」「とても苦しい」の合計は約４割。ローンや扶養家族の有無にかかわらず、発症することで世帯の経済状況が悪化する傾向がうかがえる。

磁気治療器ジャパンライフが倒産　１年で処分４回

家庭用磁気治療器を販売するジャパンライフ（東京）が２度の資金ショートをおこし、２６日に銀行から取引停止処分を受けて倒産したことがわかった。民間信用調査会社の東京商工リサーチが明らかにした。都内の本社は連絡がつかない状態となっている。

　ジャパンライフは、高いもので数百万円を支払ったオーナーから磁気治療器などを預かり、レンタル収入として１年間で商品価格の６％を支払うとのビジネスを展開。しかし、保管する商品数が契約数より大幅に不足していたことなどから、昨年１２月以降、消費者庁から特定商取引法違反や預託法違反で、一部業務停止命令などの処分を計４回受けていた。

　東京商工リサーチによると、ジャパンライフの２０１７年３月期決算は当初、資産総額から負債総額を差し引いた純資産が４０億円あった。しかし、消費者庁の求めで同社が公認会計士らによる監査を実施した結果、実際は３３８億円の債務超過で負債総額は２４０５億円だったという。

　ジャパンライフのホームページによると、同社は１９７５年設立。資本金４億７６４０万円、従業員７４６人（５月１１日現在）。

ビットコインが6000ドル以上値下がり　警戒感強まる

今年の初めから急激に値上がりした仮想通貨「ビットコイン」が22日に一時、1日で価格の3分の1にあたる6000ドル以上値下がりし、マーケットでは警戒感が強まっています。

アメリカの仮想通貨の情報サイト「コインデスク」によりますと、インターネット上で取引されるビットコインが午前に一時、1万1000ドル、日本円で124万円を割り込みました。前日は一時、1万7000ドル台の高値を付けていて、1日で約6000ドル（68万円）以上、4割近い急落となりました。午後には1万2000ドル台まで回復しましたが、価格の乱高下が続いています。アメリカのメディアは、ビットコインから派生した仮想通貨「ビットコイン・キャッシュ」市場で取引が一時停止されたり、韓国の仮想通貨の取引所がハッキング被害で経営破綻するなど、仮想通貨を巡って世界的な混乱が続いていることが背景にあると報じています。

東京エムケイ社長「ユ・チャンワン／青木政明」容疑者の反省なき“暴力人生”

とても経営者とは思えぬ所業

会社社長ともあろう者が、刑事事件だけでも3回、暴力をふるった容疑で逮捕されたり、書類送検されたりした――そんな前科があれば、自動的に「経営者失格」だ。異論は許されない。

それが誰あろう、タクシー会社「東京エムケイ」の社長で韓国籍のユ・チャンワン容疑者（54）だ。かつてマスコミは、青木政明という通名で報道していた。それが今回、いきなり実名となった。

確かに東京エムケイの公式サイトは代表取締役を「Yoo Chang Wan」と表記している。MKタクシーを設立した業界の風雲児、故・青木定雄（ユ・ボンシク）氏の二男だ。

実は民事訴訟で暴力行為が認定された事案もあるのだが、まずは計3回の刑事事件から見ていこう。

最新となる今回は、警視庁愛宕署が12月21日、傷害容疑で現行犯逮捕した。21日午前0時ごろ、ユ（青木）容疑者が個人タクシーの運転手を路上に倒し、運転手の顔に靴を投げるなどして1週間のケガを負わせたのだ。

客の迎車を予定していた個人タクシーに対し、ユ（青木）容疑者は窓をしつこく叩くなどして乗せろと主張。運転手が注意するため車の外に出たところを暴行に及んだ。酔っぱらっていたという。

この事件を「タクシー会社の社長が（意外にも）タクシーの運転手に暴力を振るった」という視点で報じたメディアは少なくない。だが、この男は常に暴力を振るっていた。

東京エムケイ社長の暴力行為

第1回目の逮捕は05年3月。神奈川県警宮前署が、やはり傷害容疑で現行犯逮捕した。都内で飲酒し、東急大井町線で大井町駅に向かったが、寝てしまって折り返し運転で鷺沼駅に到着。タクシー乗り場に向かうと長蛇の列に立腹し、駅のカウンターで男性駅員の胸を殴り、取り押さえられた。

次は08年6月、警視庁月島署が傷害容疑で書類送検を行った。4月に同社の営業所で男性社員の太ももを蹴った容疑。ユ（青木）容疑者が男性社員に「指示内容をやっていない」と詰め寄ったところ、「人手が足りない」と反論され、腹を立てたという。

1回目と3回目は酒を呑んでいたが、2回目は素面（のはず）だ。部下に言い返されたら蹴るのだから、経営者というレベルではなく、人として間違っている。だが悔い改めるはずもなく、この後も暴力行為は続く。週刊誌「FRIDAY」（講談社）は以下のように報道した。

「タクシー会社元社長　東京エムケイ・青木政明氏　『ドライバーに後部座席から暴行』映像」（13年4月19日号）

「『お前、アホやろ。アホー！』昨年から社員の4分の1が退職　MKタクシー　東京エムケイ　社長超パワハラ＆蹴り連発でまた敗訴　衝撃写真」（15年4月3日号）

元社長になったり社長になったりしているのは誤植ではなく事実だが、それについては後述する。記事の内容は推して知るべしだが、念のために13年4月19日号の冒頭を紹介させて頂こう。

父親が無料の「お詫びタクシー」を運転

FRIDAYの記事は、こうして始まる。

《後部座席に座ったスーツ姿の大柄の男性は、足を大きく振り上げたかと思うと、運転席のシートを激しく蹴り飛ばした。

「クビじゃ、おい！　辞めろ、お前！」
「アホか、お前。ボケぇ。帰れ、帰れ！」

男性は口汚くドライバーを罵（ののし）り、シートへ2発目の蹴りを入れる。その衝撃でヘッドレストは大きく変形し、顔面蒼白のドライバーは声も出ない――。》

こんな男が経営する会社がブラック企業でないのだとしたら、それこそ本当のニュースだ。FRIDAYのタイトルにもあるが、次は訴訟をまとめる。

朝日新聞は13年3月、「東京エムケイ元社長の暴行認定　東京地裁」と報じた。運転手5人が暴行を受けたとして、東京地裁は事実を認定し、5人に計約500万円を社と「元社長」に払うよう命じたのだ。

やはり14年には運転手6人に対し、東京地裁が1人あたり33万円の支払いを命じた。刑事事件化していない暴力行為も相当にあったのではないかと疑われても仕方のないレベルだ。

おまけに17年には元運転手12人に対し、未払い賃金2100万円を支払えと同じ東京地裁が判決している。社員を蹴るわ、おまけに給料を払わないわ、これほどのブラック企業は、そうはないだろう。

ユ（青木）容疑者は狡猾な面も持つ。問題を起こすと反省のつもりか社長を辞めるのだが、ほとぼりが冷めたところに復職する。

05年、東急線での暴行で、最初に社長を辞任した。名物オーナーだった父親の定雄氏が謝罪会見を開き、「わたしも原点に戻るため、もう一度ハンドルを握る」と表明。実際に東京都内で「お詫びタクシー」を運転した。無料にするため、営業車ではなく一般車を使った。

また今回も社長を辞任したが……

だが、数年するとユ（青木）容疑者は社長に再就任する。そのために太ももを蹴って書類送検された時（08年6月）は「社長」の肩書だった。だが、上の朝日新聞にある「暴行を受けた」と訴えた運転手5人が11年に提訴する直前に再び社長を辞任。そしてまた社長に返り咲く。その結果、FRIDAYの記事は13年が「元社長」となり、15年が「社長」という表記になったわけだ。

改めて今年17年の同社をまとめてみると、5月に未払い賃金約2100万円を支払えと東京地裁に命じられ、6月に定雄氏が88歳で死去。そして12月に社長のユ（青木）容疑者が逮捕された――という1年だったことになる。

そして“定石”通り、またまたユ（青木）容疑者は社長を辞任した。同社の公式サイトは以下のような文書を発表した。

《本件を受け、ユ・チャンワンは当社代表取締役及び取締役の職を速やかに辞任し、速やかにその手続を行うことといたします。後任の代表取締役については決まり次第お知らせいたします。なお、その間の当社経営については、ロサンゼルスMKの代表ソニー・パークが遂行してまいります》

しかしながら、事情を知る者なら誰もが「どうせ社長に再々就任するんだろ」と考えているに違いない。泉下の親父は泣いている。