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北朝鮮海産物、国境で足止め=業者が補償求め抗議−中国

北朝鮮海産物、国境で足止め=業者が補償求め抗議−中国

国連安保理の北朝鮮への新たな経済制裁決議に基づき、中国は15日から北朝鮮産の海産物や鉄鉱石などの輸入を禁止した。中国メディアなどによると、この影響で北朝鮮で海産物を積んだ中国のトラックが中国内に戻れず、国境で立ち往生し、業者が抗議する騒ぎになっている。

 中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報によると、対北朝鮮国境の吉林省琿春市税関当局は、海産物を載せて中国側に入ろうとするトラックの通関を拒否。中朝国境に架かる橋の上では、トラックが長い列をつくっているという。

 報道の背景には、中国による制裁の厳格な履行を内外にアピールする狙いもありそうだ。

だから稼げない 年収300万止まりの人に特有の口グセと行動とは

だから稼げない 年収300万止まりの人に特有の口グセと行動とは

「格差社会」ということがしきりに言われるように、私たちの所得には人によって大きなばらつきがある。

具体的にいえば、年収数百万円の人と数億円の人が一緒くたに暮らしているのが私たちの社会。こんな社会で、たとえば「年収300万円と年収3000万円、どちらの人生がいいか」と聞かれたら、多くの人は後者だろう。

もちろん、ただ「もっと稼ぎたい」と願っているだけでは状況は変わらない。収入を変えたかったら、考え方も行動も変える必要がある。

『「30代で年収3000万」の人は、いつも何を話しているのか?お金も地位も引き寄せる「肉食系」のコミュニケーション術』(午堂登紀雄著、学研パブリッシング刊)によると、行動や考えがもっともよく表れるのは「言葉」だという。では、年収300万と年収3000万の人の言葉はどうちがうのだろうか?

■ゴマもすれない人間は稼げない

会社にいながら年収を上げるには出世するしかない。

となると上司から高い評価を受けることは必須。言い方は悪いが、ゴマをすってでも「コイツは見どころがある」と思わせることができないようでは出世の芽はない。このことにいち早く気づくのが「年収3000万円の人」だ。

これに対して「300万円止まりの人」はゴマすりに対してプライドが邪魔をしてしまう。「そこまでして稼ぎたくないよ」と考える人は、やはり稼げないのだ。

この考えの違いは、挨拶からして歴然だ。
朝出勤したら「おはようございます!」と元気な声で挨拶するのは誰もがやっていることだが、「年収3000万円の人」はこれだけに終わらない。上司に対し「先週(あるいは昨日など)ご指導いただいた件、昨夜よく考えてみて、改めてその大切さがわかりました。今日また実践してみます!」と、自分が上司の指導を尊重していること、上司の指導が役立っていることを伝えるのだ。

上司に気に入られるために、多少わざとらしく見えても気にせずゴマをするという態度は、周りから嫌われるかもしれない。しかし、この姿勢は稼ぐための意思の強さだとも言えるのではないか。

■グチるな、むしろホメろ

「いま勤めている会社に不満がある」という人は多いもの。それだけに、同僚同士が会社の不満や愚痴を言っている場面に遭遇することも珍しくない。

しかし、前述のように、会社で出世するためには(そして収入を上げるためには)会社や上司から評価されないと道が開けないのは間違いない。

大勢で会社の愚痴を言っている人は、当然会社から評価されない。「年収3000万円」を目指すなら、こういう愚痴っぽい同僚と群れるのは時間の無駄だ。どうせなら、多少無理をしてでも会社のいい点を挙げ、自分が会社を好きなことを表現する方が得というもの。これが「年収3000万円」を実現する人の言葉であり、行動なのだ。 
■困難なミッションが与えられた時、どんな言葉を使うか

上司から難しい仕事を与えられた時にどんな言葉を返すかには、その人の仕事への志と熱意が表れる。たとえばその仕事が内心無理だと思えた時、正直に「うーん、難しいと思いますよ」と返しても、上司は面と向かっては怒らない。しかし、内心で失望されるのは確かだ。

本書によると「年収3000万円の人」は、こんな場面で「やってみます。たしかに難しいですが、だからこそやってみる価値があると思います」と答えるという。

上司が期待しているのは、仕事の出来以上に「チャレンジ精神」だということを、将来稼げるようになる人は知っている。そのうえで難しい仕事を「ステップアップのチャンス」と捉えて、何としても成功させるべく努力するのだ。

「年収300万円の人」と「年収3000万円の人」の言葉の違いはこれだけではない。

この違いは、単に言葉遣いの問題ではなく、思考の違いであり、行動の違い。本書で取り上げられている言葉の中には非常識に思えるものもあるが、それだけ野心を持って、シビアな現実と戦ってこそ、お金持ちへの道は開けるというのは、やはり確固たる事実なのだ。

高齢者区分が「75歳以上」なら90歳まで医療費は3割負担

高齢者区分が「75歳以上」なら90歳まで医療費は3割負担

政府は政策で「1億総活躍社会」「生涯現役社会」「健康長寿社会」などのキーワードを打ち出しているが、その真意は高齢者を働かせ、なるべく年金を払わないようにするということだ。

 政府に「高齢者は働け」と主張させる“理論的根拠”を与えたのが、日本老年学会と日本老年医学会のワーキンググループが今年1月にまとめた提言だ。

 65歳以上を高齢者と定めた従来の定義を「医学的根拠はない」と否定し、「現在の高齢者は10〜20年前と比較して加齢に伴う身体的機能変化の出現が5〜10年遅延しており、『若返り現象』がみられています」と、今後は「75歳以上」を高齢者、「90歳以上」を超高齢者と区分することを提案した。

 年金制度は定年後の生活保障であり、受給開始年齢は「サラリーマンの定年年齢+5歳」で決められてきた。そもそも身体的機能の衰えや高齢者かどうかは関係なく、元気な世代が年金で悠々自適の余生を送ることは制度に反していない。

 しかし、学会の提言が出されるや自民党一億総活躍推進本部は前述のように“まだ現役”と65〜74歳を「シルバー世代」と名づけて働かせ、年金保険料を払わせて支え手になる社会の構築を打ち出したのである。

 現在の高齢者がサラリーマン時代の保険料の総額を計算すると、驚くべき金額になる。厚労省の標準モデル(現役時代の平均月収40万円で厚生年金に40年加入)の場合、支払った年金保険料の総額は2948万円に達する。老後の蓄えとなる退職金以上の金額を国に保険料として納めてきたのだ。

 現役時代に平均3000万円近い年金保険料を国に納めた高齢者たちに、さらに負担させようというのか。

 それだけではない。高齢者の定義が75歳以上に引き上げられると、現在65〜74歳の全国1752万人の医療費負担が1.5倍にハネ上がりかねない。

 年金制度に詳しい「年金博士」こと社会保険労務士の北村庄吾氏が指摘する。

「若返り現象の学会報告がより影響してくるのは医療費です。現行の制度では70歳未満は窓口で払う医療費は3割、74歳までは2割、75歳以上の後期高齢者は原則1割負担となっている。しかし高齢者の定義が75歳以上に引き上げられれば、2割負担だった人は全員3割になり、75歳の後期高齢者に適用されている1割負担も90歳以上の超高齢者だけが対象になる可能性がある」

 かつて70歳以上は「老人医療費無料化」制度の対象だったが、平均寿命を超える90歳まで医療費を3割負担させようとしている。

日本の未来 年収150万円が普通に?2030年の社会はこうなる?

年収150万円が普通に?2030年の社会はこうなる?

日本はどうなるの?未来予測を書いてみます
今後数年で、経済格差はますます拡大すると思われます。そこで、ちょっとした未来予測をしてみました。

2030年の日本社会 日本の未来

2030年。華々しく開催された東京オリンピックも、懐かしい過去の思い出となって早や10年……。

日本の人口は1億1500万人まで減少し、生産人口の減少でGDP(経済成長率)も下落しているが、東京都心だけは輝いている。品川周辺は、2020年に品川-田町間で開業した山手線の新駅や、2027年に品川-名古屋間で開業したリニア新幹線の影響などで再開発が進み、特需に湧いている。晴海、勝どきの周辺も、オリンピックの選手村として建設された住宅約6千戸が分譲マンションとして売り出されたため、人口が急激に増え活況を呈している。

しかし、これはあくまで東京都心だけの話。

首都圏でも、都心から離れたエリアは人口が急激に減少している。神奈川、千葉、埼玉でも家は余るようになり、地価は下落、資産価値の目減りも続いており、中古の戸建ては500万円でも買い手がつかない状況だ。

郊外のマンションも悲惨なケースが増えている。老朽化したマンションを建て替えようにも、建て替えにかかる費用の拠出を渋る世帯が多く、建て替え協議が難航しているのだ。

首都圏以外の地方経済はますます地盤沈下が続き、行政サービスを維持できない限界集落が急速に増加。車を運転できなくなった高齢者世帯は、買い物難民・通院難民と化している。地方自治体は、経済特区による企業誘致やサービス効率化のためのコンパクトシティなどを推進しているが、税収不足もあって思うように進まない。知恵の働くいくつかの自治体が、ネット企業・農業法人の誘致やふるさと納税による収入増などで健闘しているくらいだ。

ローン破綻、年金破綻、医療費破綻が続出 日本の未来

住宅ローン市場も転換期を迎えた。日銀による金融緩和は出口が見い出せず、国債格付けは悪化。そのため国債価格が下落し金利は上昇しつつある。
史上最低金利を更新した2014年と比べると、住宅ローンの金利は3%も上昇した。当時の金利の安さに飛びつき変動金利型で家を買った世帯は返済苦にあえぎ、住宅ローン破綻者の続出が社会問題になっている。

65歳以上のいわゆる高齢者は3600万人を超え、対人口比でも3割を超えた。

そんな人口動態の変化によって、年金財政は改善どころか悪化の一途だ。

年金支給開始年齢は68歳に引き上げられ、社会保険料負担額は年収の3割にも到達。税金を合わせると給料から4割も天引きされる。

にもかかわらず年金支給額はどんどん減っていき、サラリーマン世帯でも夫婦合わせて月15万円。自営業の世帯では月8万円を下回る。そのため高齢者の貧困や生活保護世帯の急増が社会不安となっている。

医療費の自己負担割合は現役世代が4割、高齢者でも2割に上昇し、家計への負担はさらに増す。介護保険も財政難に陥り、自治体の要介護認定は厳格化している。その結果、介護認定されずに適切な介護を受けられず、家族の負担が増して殺人事件に発展するニュースも増えた。

「デフレのほうがよかった」と言う声があちこちから 日本の未来

新興国の経済成長によって人件費は高騰し、かつてのようなアジア製の激安商品はあまり見られなくなっている。安いものを探すと、最近ではアフリカ産の商品が中心だ。

さらに円安は150円まで進んで輸入物価は高止まり、そこへ消費税15%が追い打ちをかける。激安で買い物ができた時代は終わり、「デフレ時代のほうがよかった」という声があちこちから聞こえてくる。原材料を輸入に頼る企業にとっても、円安は苦しい状況だ。

人口減少に伴い内需も縮小し、国内向けに事業を行う中小企業のほとんどは斜陽化が継続。あれほどバブル景気に沸いていた不動産業界や建設土木業界も、今では高い失業率に悩んでいる。オリンピックに向けた都心の大リニューアル工事が終了し、東北の復興需要も落ち着いたためだ。

さらには、米グーグルを始め、マイクロソフト、アマゾン、アップルが仕掛けるスマート革命の進展により、サービスのほとんどがネット上に移行した。それらもスマートフォンやスマートグラス、スマートウォッチに集約されるようになっている。このスマート革命は、2015年には存在した職業の3割を消滅させ、この動きに対応できない企業は淘汰に追い込まれている。

安泰と思われた自動車産業も、内燃機関にこだわり続けた国産メーカーの1社が同業他社に吸収合併され、タクシー会社も減った。電池とモーターがあればクルマが作れ、IT制御で自動運転できるようになったからだ。主要都市に誕生したスマートシティ内では、自動運転のクルマによる域内移動が主流で、タクシーは不要なのだ。

賃金は下がる一方、未婚率は上がる一方 日本の未来

このような状況下では、中小企業には高い給与を払う余力などなく、職には就けるが収入はほとんど上がらないという状態は改善できていない。もっとも、労働人口が減少している分、雇用環境は改善し、若年層の失業問題は低下している。しかしそれは非正規雇用の話であり、正規雇用の募集は非常に少ない。正社員になれるのは、ごく一部の優秀な人材だけ。ホワイトカラーがやっていたルーチンワークまでもが、オンラインで自動化、クラウドソーシングで外注化されているためだ。

さらに昨今では、単純作業は学習型ロボットがやるようになっており、人が不要な業種・業務が急増している。実際、2015年にソフトバンクが個人向けロボット「Pepper」を発売したのをきっかけに、知能型ロボットが増加。すでに1000万台が普及し、3000人のロボットホワイトカラー労働者が誕生した。ロボットの進化が、誰でもできる仕事を奪っている。

また、2016年から施行され残業代ゼロ法の範囲が拡大し、ホワイトカラーの残業代は消滅した。成果給という名の「定額働かせ放題」賃金が定着するとともに、ホワイトカラーの年収も2015年に比べると軒並み2〜3割減となっている。
その結果、30代で年収300万、40代で年収400万円代の世帯が大勢を占める状況だ。それも正社員の話であって、労働者の大半を占める非正規労働者の平均年収は150万円前後だ。

低年収者の増加と、専業主婦の優遇税制が撤廃されたことによる女性の社会進出により、未婚率も上昇。特に30代男性の未婚率が7割という事態で、収入が低いという理由から、結婚したくてもできない「男余り」現象が深刻化している――。

……という状況が本当に来るかはわかりませんが、仮にそうなっても慌てないよう、私たちは備える必要があります。

中野英雄、現在の芸能界最強は本宮泰風と断言「レベルが全然違う」

中野英雄、現在の芸能界最強は本宮泰風と断言「レベルが全然違う」

俳優の中野英雄(52)が18日、TOKYO MX「5時に夢中!」に生出演し、現在の芸能界最強は俳優の本宮泰風(45)だと認定した。

 武闘派のイメージが強い中野だが、最近は「そんなに強くないので、若くて動ける時はやりますけど。やられると逆にかっこ悪いので」といった理由で、暴れないという。

 そんな中野は、「ホントに今現在で強いと思うのは本宮泰風」と断言。「レベルが全然違います。やっぱ格闘家だったんで余計ですよね。ガタイも大きい(身長185センチ)ですし」と理由を説明した。

 本宮は司会の俳優・原田龍二(46)の実弟。中野が「兄貴とケンカしたことないのか?」と聞いたところ、本宮は「ウチの兄貴は(自分とケンカするほど)バカじゃないすから」とクールに答えたという。

 アシスタントのミッツ・マングローブ(42)は「そんな冷静になれる人が松本明子と結婚しましたからね」とツッコミ。中野は「あんな不思議な夫婦ないですよ!家遊びに行ったら最高に面白い」と証言していた。
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