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金正恩委員長、米タイム誌の「世界で最も影響力のある100人」に=「金正恩は大喜び」「悪影響だったら世界一」―韓国ネット

金正恩委員長、米タイム誌の「世界で最も影響力のある100人」に=「金正恩は大喜び」「悪影響だったら世界一」―韓国ネット

2017年4月21日、韓国・世界日報によると、米タイム誌が、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を「世界で最も影響力のある100人」に選出した。

タイム誌が20日(現地時間)に公開したリストには、「Pioneer(開拓者)」、「Artists(芸術家)」、「Leaders(指導者)」、「Titans(重鎮)」、「Icons(象徴)」の5つのジャンルから100人が選出されており、金正恩委員長、米ドナルド・トランプ大統領、中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領などの名が入っていた。日本からは東京都の小池百合子都知事が選出された。

金委員長は「指導者」のジャンルに入っており、彼のプロフィールは、クリストファー・ヒル元米国務省次官補が作成した。6カ国協議の米国首席代表だったヒル元次官補は「気まぐれな彼(金委員長)は、執権5年を迎えても、柔軟になる兆候がまったく見られない」と述べている。叔父の張成沢(チャン・ソンテク)氏などの公開処刑を含め粛清した人物が300人を超え、最近では、VXガスを用いて異母兄の金正男(キム・ジョンナム)氏を暗殺する事件もあったと紹介した。

この報道に対して、韓国のネットユーザーからは「金正恩は大喜びだろうな」とする声や、「同じ影響でも、悪影響だ」「悪影響だったら世界一」など、金正恩委員長の影響力に対する否定的な意見が寄せられた。また、「こんなに影響力があっても、核がないと(怖くて)生きていけないんだよ」とやゆする声もあった。

32歳で年収140万円フリーターの転落人生「父の蒸発で大学進学を断念、就職先も倒産して…」

32歳で年収140万円フリーターの転落人生「父の蒸発で大学進学を断念、就職先も倒産して…」

5年連続で上昇している日本人の平均年収は420万円(’16年国税庁統計)だが、非正規雇用に限れば170万円まで落ち込む。もはや珍しくない年収100万円生活者の日常に密着。限界の生活を余儀なくされる人々の、その知られざる苦境とは?

◆父の蒸発で進学を断念、就職先も経営破綻に。2度の転落で人生を達観

●白川貴文さん(仮名・32歳)
年収140万円/不動産会社フリーター

 高校は都内の進学校で中央大学にストレート合格。しかし、思いもよらぬ落とし穴が待っていた。

「父が入学金を持って蒸発し、進学できなくなったんです」

 そう話すのは都内で家賃5万円のアパートで暮らすフリーターの白川貴文さん(仮名・32歳)。高校卒業後は不動産会社に就職したが、経営不振で入社6年で倒産。それでもまだ24歳、再び正社員を目指すこともできたと思うが……。

「父親が蒸発した理由もリストラ。僕自身も会社勤めへの不信感が強まったことで、もういいかなって。目に見えるものを売り、時給で確実にお金がもらえるコンビニやスーパーで働くようになりました」

 現在働くスーパーでは夕方からの遅番勤務で、11時頃に起床。13時には外出し、アイスコーヒーが216円と安いサンマルクカフェへ。そこで朝昼兼用のパンを食べながら、図書館で借りたミステリー小説を読むのが楽しみだという。

「外食は吉野家などスマホのクーポンで割引の店だけ利用します。夜は冷凍食品が多く、自社スーパーのクレジットカードと社割を使い、10%引きで買っています」

 帰宅後も深夜まで、カネのかからない娯楽を楽しむ。

「ラジオが好きなので、基本はそれを流しっぱなし。あと最近はNetflixやHuluの入会時の無料期間で海外ドラマも見ています。母名義も含めてクレジットカードは6枚あるので、半年以上は無料期間で見続けられます」

 格安SIMを使っているのでスマホの料金は月2000円ほど。月収は12万円だが、お金を使う趣味もないため、貯金も30万円ある。

「今は生活に困っていないし、自由時間を奪われるので会社勤めはしたくない」と話す白川さん。淡々としたその表情は30代前半にして達観の域に達していた。

<1か月の家計表>

月収(手取り) 12万円
住宅費 5万円
食費 1万円
外食費 1万3000円
水道光熱費 1万円
通信費 8000円
交通費 2000円
娯楽費 1万円
その他雑費 1万5000円

収支 +2000円

ダイエット飲料飲む人、脳卒中・認知症リスク3倍 米大

ダイエット飲料飲む人、脳卒中・認知症リスク3倍 米大

人工甘味料入りのダイエット飲料を飲む習慣がある人は、飲まない人より脳卒中や認知症に約3倍なりやすい――、こんな分析結果を米ボストン大などの研究チームが20日付の米心臓協会の専門誌に発表した。理由はわかっていないが、研究者は「毎日飲むなら水を勧める」としている。

 研究チームは、砂糖や人工甘味料が入った飲み物の健康への影響をみるため、米マサチューセッツ州フラミンガムで継続して調べている住民のデータを分析した。脳卒中は45歳以上の男女2888人、認知症は60歳以上の1484人を対象に、食生活などの詳細を聞いた後、10年以内に脳卒中を発症した97人と認知症になった81人を調べた。

 性別や喫煙習慣、遺伝などが発症に与える影響を差し引くと、人工甘味料入りのダイエット飲料を1日1回以上飲んでいた人は全く飲まない人より約3倍、それぞれ脳卒中や認知症になる確率が高かった。砂糖入り飲料を飲んでいる人では、目立った影響は見られなかったという。

 人工甘味料の摂取が発症リスクを高めるのか、発症しやすい体質や生活習慣の人がダイエット飲料を好んで飲んでいるのかは現時点でわからないという。研究チームは「裏付けと原因分析のための研究が必要だ」としている。

サンマのはらわた 本当は食べないほうが良い?

サンマのはらわた 本当は食べないほうが良い?

食べ物の中には「食べるか、食べないか」で意見が分かれるものも多いが、健康面で言えば、本当は食べないほうがいい部分もあるようだ。栄養士等各識者への取材をもとに、そういった食べ物をいくつか紹介しよう。

「炭火焼肉の焦げ目」は、肉の脂肪滴が火の上に落ちると、ヘテロサイクリックアミンなど2種類の発がん性物質が形成され、肉に付着し焦げとなる。「フライドチキンの衣」は、発がん性物質の終末糖化産物(AGE)などが油で揚げると発生し衣に付着。揚げ時間が長いほど付着量も増えるため、2度揚げは危険だ。

「こんがりトーストの耳」は今年1月、英国食品基準庁が「パンを長時間焼くと発がんリスクが高まる」と発表。発がん性物質のアクリルアミドが発生するためで、とくに熱に晒されやすい耳は注意だ。

「ホットミルクの薄膜」は加熱すると乳糖が凝縮され、上部に薄膜が張る。日本人にはこの乳糖を分解する酵素の少ない人が多く、薄膜を食べると下痢になることもある。「サンマのはらわた」は、サンマは脂肪が多いぶん腐りやすい。とくに内臓の腸は腐敗が早く、体内の微生物などに分解され有害物質を発生させる。

ローソンは3強から脱落するのか 玉塚氏退任と「分岐点」の関係

ローソンは3強から脱落するのか 玉塚氏退任と「分岐点」の関係

ローソンの玉塚元一会長(54)が2017年5月末の株主総会で退任する。サントリーホールディングスに転じた新浪剛史氏(58)の後継として経営を任されたが、親会社である三菱商事の支配が強まり、自ら退任を申し出たという。居場所がなくなっていたというわけだ。玉塚氏が去った後のローソンの戦略に注目が集まる。

「2頭体制は良くない」。玉塚会長は4月12日の記者会見で、退任理由を語った。もう1頭は三菱商事出身の竹増貞信社長(47)。2週間ほど前には「玉塚会長、竹増社長」という株主総会以降の人事案を発表していただけに、突然の退任といえ、週刊誌では様々な憶測記事も出ている。

「非資源部門」の拡大が三菱商事の至上命題

だが最近の業界動向を考えると、退任にそれほど驚きはないというのが業界関係者の多くの声だ。最も大きな変化は、2016年9月の「ユニー・ファミリーマートホールディングス」の発足。業界3位のファミリーマートがユニー傘下で4位のサークルKサンクスを取り込み、1万8000店舗で業界2位に躍り出た。1万9000店舗を持つ首位のセブン-イレブンに迫っている。それまで1万2000店舗で2位だったローソンは、従来通り3強の地位にとどまるのか、それとも脱落してセブン、ファミマの2強時代が到来するのか、分岐点に立たされているというのが大きな業界の構図だ。

ローソンにとっても、筆頭株主の三菱商事にとっても、脱落は許されない。三菱商事の垣内威彦社長(61)は生活産業グループ出身で、長年、ローソンの社外取締役を務めていた。市況によって収益が左右されにくい「非資源部門」の拡大が三菱商事の至上命題であり、ローソンの成長はその中核。ローソン株の公開買い付けを実施し、2017年2月、保有割合を3割強から5割強へと高めたのも、決意の表れといえる。

玉塚氏は「プロ経営者」の代表格。慶大法学部を卒業後、旭硝子、日本IBMを経てファーストリテイリングに入社。柳井正社長(68)に見込まれ、40歳の若さで同社社長を任された経歴を持つ。経営目標を達成できず、3年足らずで事実上者解任されるなど、良くも悪くも「目立つ」存在だ。三菱商事グループの組織力には到底なじまない。玉塚氏自身が「(ローソンが)三菱商事の子会社になったことが、ひとつのきっかけ」と明言したように、自ら退任を申し出たのもうなずける。

1店舗あたり平均日版、セブンとの開きは...

現場を精力的に歩き回る玉塚氏は、加盟店からの信頼も厚かったとされる。だが、業界首位のセブンとの差は、なかなか埋まらなかったのも事実だ。ローソンの1店舗あたりの平均日販は54万円と、セブンとは10万円以上の開きがある。商品力、店舗戦略、出店戦略など、どれをとっても、たたき上げの小売りのプロ集団であるセブンが一枚上手だ。

巻き返しには、三菱商事グループとしての組織力を最大限生かすことが不可欠。例えば、ローソンは山崎製パン、キユーピーなど、専用工場を持つ各社に自ら設備投資を実施し、製造部門に積極的に関与して商品開発に生かす戦略を鮮明にしている。そこでは、三菱商事の資金や人材面での関与がカギを握る。

2021年度に平均日販60万円、店舗数1万8000店舗――掲げた目標をいかに実現するのか。エリート集団、三菱商事の真価が問われることになる。
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