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江戸川高3女子強殺、31歳被告に無期懲役判決

江戸川高3女子強殺、31歳被告に無期懲役判決

東京都江戸川区で2015年11月、都立高校3年岩瀬加奈さん(当時17歳)を殺害して現金を奪うなどしたとして、強盗殺人罪などに問われた元コンビニ店従業員・青木正裕被告(31)の裁判員裁判で、東京地裁(島田一裁判長)は23日、求刑通り無期懲役とする判決を言い渡した。

 判決によると、青木被告は同年11月12日午後1時20分頃、同区の自宅アパートで岩瀬さんの首を絞めて殺害し、財布から現金約7500円と生徒証を奪うなどした。

逮捕後、名前言わず6日間黙秘 手配の中核派容疑者か

逮捕後、名前言わず6日間黙秘 手配の中核派容疑者か

大阪府警が中核派の関係先を捜索した際、1971年の「渋谷暴動事件」で警視庁が殺人容疑などで指名手配している中核派の活動家と容姿の特徴が似ている男を公務執行妨害容疑で逮捕した事件で、この男が18日の逮捕以降、6日間にわたり、自らの名前も言わず黙秘していることが、府警への取材でわかった。

 警視庁が殺人容疑などで指名手配していたのは、大坂正明容疑者(67)。渋谷暴動では、東京・渋谷で沖縄返還協定の批准に反対する過激派のデモで警察官1人が死亡し、大坂容疑者は約46年間逃亡していた。府警は警視庁と協力し、親族らとのDNA型の照合を進め、男の身元の特定を進める。大坂容疑者であると確認できれば、警視庁が逮捕する。

 府警などによると、18日に府警が広島市安佐南区の中核派の関係先の集合住宅を捜索し、1月29日に兵庫県相生市のホテルに偽名で宿泊したとして活動家の鈴木哲也容疑者(52)=住所不詳=を有印私文書偽造・同行使などの容疑で逮捕した。この際、同じ場所にいた男を捜査員に体当たりしたとする公務執行妨害容疑で現行犯逮捕した。

渋谷暴動事件 大坂正明

渋谷暴動事件 大坂正明

渋谷暴動事件(しぶやぼうどうじけん)とは1971年11月14日に日本の東京・渋谷において発生した暴動事件。当時21歳の警察官が殉職した。

大坂正明 渋谷暴動事件 事件概要

1971年11月10日に沖縄県で打たれた沖縄返還協定批准阻止のゼネラル・ストライキ(11・10ゼネストまたは沖縄ゼネスト)に呼応して渋谷・四谷などで行なわれた「沖縄返還協定批准阻止闘争」で、革命的共産主義者同盟全国委員会(中核派)の学生ら約400人が1971年11月14日 、渋谷で警戒中の機動隊や渋谷駅前派出所を火炎瓶等で襲撃。中核派の学生らが規制しようとした関東管区機動隊新潟中央小隊(新潟中央警察署)の中村恒雄巡査(当時21歳)を鉄パイプで殴打した後、大坂正明が火炎瓶を投擲。中村巡査は翌15日午後9時25分に死亡した。他3人が重傷を負った。

警察はこの事件のデモ隊を指揮した委員長松尾真を逮捕、大坂と星野文昭・荒川碩哉・奥深山幸男ら中核派の学生7人を犯人と特定し、その内大坂以外の星野・荒川・奥深山ら6人が1975年8月までに逮捕・起訴された。1987年7月に星野に無期懲役、荒川に懲役13年が確定した(荒川は2000年7月満期出所)。大坂のみが現在も逃亡中で、殺人・放火・傷害・凶器準備集合・公務執行妨害容疑で指名手配されている1971年の事件の国内逃亡犯に対して公訴時効(殺人罪は当時15年)が成立せずに指名手配されているのは、共犯の奥深山が一審懲役15年で控訴中の1981年に精神疾患のために公判停止になっており、共犯者の公判中を理由に刑事訴訟法254条2項の規定で公訴時効が停止していたほか、2010年に殺人罪の公訴時効が撤廃されたためである。

奥深山の支援者などの弁護側は公判停止の長期化は迅速な裁判を侵害しているとして免訴を求めていたが、検察側は病状安定後の公判再開を目指していた。なお奥深山は2010年1月に「病状安定」の鑑定結果が出ており、今後における公判再開の見込みが報じられていた。他に星野が冤罪を主張し再審請求を行なっている。
また、2012年3月に警視庁公安部が東京都立川市の中核派秘密アジトへ家宅捜索で押収した暗号文書を解読した結果、逃亡中の大坂正明は中核派革命軍のメンバーであり、2012年2月まで別の秘密アジトに潜伏していたことや群馬県内の病院で治療を受けていたことが報道された。

2016年1月には、大坂が2007年から2008年夏頃まで東京都北区の賃貸マンションにある中核派の非公然アジトに潜伏していた可能性があることが分かった。

2016年11月1日から捜査特別報奨金対象事件となり、大坂の逮捕に繋がる情報に300万円の懸賞金がかけられた。また前述の立川の秘密アジトで発見された文書について捜査を進めた結果、大坂の逃亡を支援していたグループのリーダー格の男の逮捕状を警視庁公安部が取っていたことが判明した。

2017年2月7日、公判停止中の奥深山が入院先の群馬県内の病院で死亡した。

2017年5月22日、大阪府警が広島県内で公務執行妨害容疑で逮捕した男が大坂正明容疑者の可能性があることが22日、捜査関係者への取材で分かった。府警などが確認を進めている<渋谷・警察官殺害>全国指名手配の「中核派」大坂容疑者か

大坂正明

氏名:大坂正明
生年月日:1949年9月29日
出身地:北海道
身長:178cm位
体格:やせ型
頭髪:ややウェーブ
特徴:面長・色白・やや猫背・右目下に1〜2針縫った跡・左目下に小豆大の傷跡・近視

渋谷・警察官殺害 全国指名手配の「中核派」大坂容疑者か

渋谷・警察官殺害 全国指名手配の「中核派」大坂容疑者か

大阪府警が広島で公務執行妨害容疑で逮捕した男

 大阪府警が広島県内で公務執行妨害容疑で逮捕した男が、1971年に東京都で起きた渋谷暴動事件で警察官を殺害したとして、殺人容疑などで全国に指名手配されている過激派「中核派」の大坂正明容疑者(67)の可能性があることが22日、捜査関係者への取材で分かった。府警などが確認を進めている。

大阪府警は、1971年の渋谷暴動事件で殺人などの疑いで指名手配されていた大坂正明容疑者とみられる男を逮捕し、確認を進めています。

今月18日、広島県内で中核派の関係先を大坂容疑者の潜伏先とみて捜査していたということです。

日本KFCは、なぜピザハットを売却したのか

日本KFCは、なぜピザハットを売却したのか

あまり話題にはならなかったが5月10日、ケンタッキーフライドチキン(KFC)を運営する日本KFCホールディングスが、傘下の日本ピザハットを投資ファンドに売却すると発表した。

6月12日にエンデバー・ユナイテッド社の投資ファンドに譲渡する予定だ。金額は非公表だが、数億円程度とみられる。エンデバー・ユナイテッド社は、かつて三菱自動車や音響機器のティアックに投資していたフェニックス・キャピタル系列の会社だ。

■この10年の累計赤字は30億円超

 ピザハットは1958年に米国のカンザス州で生まれた。現在はKFCとともに米ヤム・ブランズ社の主要ブランドの1つになっている。

 日本では1991年に日本KFC傘下の宅配ピザとして、営業をスタートした。現在は直営店、フランチャイズ店合わせて全国に370店舗を構えている。

 だが、安定した利益を稼ぎ出すKFC事業に比べて、ピザハット事業はアップダウンが激しかった。変則決算や事業セグメントの変更などはあるが、この10年間で黒字化したのは3回に過ぎない。

 2017年3月期こそ5期ぶりに黒字となったが、10年間で累計30億円超の赤字を垂れ流している。

業績不振は売却理由ではない?

 日本KFCは直近では2007年に米本社とFC(フランチャイズ)契約を結び直している。契約内容は、2007年12月〜2017年11月までは出店費用として1店ごとに100万円を支払うが、10年ごとの契約更新料は無料というものだ。

 ただ、今年11月からは金額が変わり、1店当たりに支払う金額は4.19万ドル(約465万円)に、契約更新料も2.09万ドル(約232万円)にハネ上がる。

 なお、ロイヤリティは売上高の6%。2012年度までに149店を新たに出店すれば減額される契約になっていたが、この出店数は達成できていない。

 日本KFCホールディングスの近藤正樹社長は5月10日の決算会見の場で、「(米国の)本部は相当な勢いで出店することを期待している。それに対し、当社はどちらかと言えばもう少し足元を固めつつやっていきたい。成長のスピードに関する(考え方の)共有がなされていなかった」と、ピザハット売却の背景を説明した。

 また会社側は今回の売却について、「長年赤字だったから、FC契約料が上がるから、ということで売るわけではない」「売却は以前から決まっており、(2017年3月期の)黒字化のタイミングは関係ない」と強調している。

 ただ、米本社が期待した成長を達成できず、収益も厳しかったピザハット事業を、FC契約の各費用が上昇する直前のタイミングで売却したとみるのは行き過ぎた見方だろうか。

■激変する宅配ピザ業界

 日本の宅配ピザは、1985年に日系ハワイ人のアーネスト・比嘉氏がドミノ・ピザを持ち込んだことに始まる。

 その後、輸入商社のフォーシーズが1987年にピザーラを、日本KFCが1991年にピザハットを設立。この3社が牽引する形で拡大してきた。

 現在、シェアトップはピザーラだ。同社の資料によれば、1997年から首位の地位にあるという。直営とFCを合わせた直近の店舗数は547店舗、売上高は370億円程度だ。

 ただ市場規模は1990年台前半には1400億円程度に達したものが、20年以上にわたって停滞。ピザーラもここ数年は店舗数は微減傾向で、売上高も減収が続いている。

急成長するドミノ・ピザ

 ところが停滞していた市場がここ数年、急激に伸び始めている。英調査会社ユーロモニターによれば、2012年に1443億円だった市場規模は、2016年に1603億円にまで拡大した。

 ピザハットとピザーラの勢いに陰りが見られる中で、市場を牽引しているのがドミノ・ピザだ。同社はアーネスト・比嘉氏が持ち株の一部を売却し、2006年に大和証券系のファンドとミスタードーナツを展開するダスキンが主要株主になった。

 その後は米国のドミノ・ピザが投資ファンドのベインキャピタルに買収されたことで、日本法人も2010年に同ファンドの傘下入り。さらに2013年9月にオーストラリアや欧州でドミノ・ピザを展開する大手FCチェーンが買収するなど、運営会社を転々としきた。

■ドミノが業界首位をうかがう

 そんな混乱もあってか、万年業界3位に甘んじてきたドミノだが、2014年にLサイズピザが半額になる、店舗から直接持ち帰るならもう1枚無料になる、などの販促がヒットした。

 「低価格戦略と、他社が手薄だった地方に出店することで、シェアを伸ばしている」(NPDジャパン、フードサービズのシニアアナリストの東さやか氏)。

 ドミノはここ数年は年間50〜100店規模の出店を続け、急激に拡大。2014年にピザハットを抜き、直近の2016年6月期の売上高は334億円とピザーラに肉薄している。快進撃が続けば、ドミノが業界首位になるのはそう遠くないのかもしれない。

 苦戦が続きファンドに売却されることになったピザハットは再び成長できるか、そしてピザーラはドミノの猛追を振り切り首位を守れるか。宅配ピザ大手3社の戦いからは目が離せない。
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