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米、北が核使用なら「圧倒的な軍事的対応」

米、北が核使用なら「圧倒的な軍事的対応」

アメリカのマティス国防長官は28日、韓国で米韓の安全保障協議に出席し、北朝鮮が万が一、核兵器を使用した場合には「圧倒的な軍事的対応をとる」と述べて、改めて警告した。

 マティス国防長官は28日、韓国・ソウルで、韓国の宋永武国防相と米韓の安全保障協議を行った。韓国国防省の関係者によると、アメリカの戦略爆撃機や原子力空母の朝鮮半島周辺への展開は核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への圧力を強化するため、去年の2倍ほどに増えている。両国は、これらの展開をさらに拡大していくことなどを確認し、マティス長官は北朝鮮に改めて強く警告した。

 マティス長官「アメリカは(北朝鮮の)核保有を認めない」「北朝鮮が核兵器を使用すれば、効果的かつ圧倒的で大規模な軍事的対応をとる」

 一方で、マティス長官は、軍事的な選択肢は「外交的な努力を後押しする抑止力だ」として、あくまで外交による解決を目指す考えを強調した。

北朝鮮への軍事的選択肢を用意、実行なら「壊滅的」=米大統領

北朝鮮への軍事的選択肢を用意、実行なら「壊滅的」=米大統領

トランプ米大統領は26日、核・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮への軍事力行使は第2の選択肢としながらも、実行すれば北朝鮮にとって「壊滅的」な結果になると警告した。

トランプ氏は「好ましい選択肢ではないが、2つ目の選択肢の用意は完全に整っている」とし、「それは軍事的選択肢であり、必要であれば米国はその選択肢を選ぶ」と言明した。同時に「そうなれば、北朝鮮は壊滅的な結末に直面することになる」と警告した。

一方、米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長はこの日行われた上院軍事委員会の公聴会で、北朝鮮側に緊張の高まりを反映するような軍事態勢の変化は見られていないと明らかにした。

「政治的な緊張は明らかに高まっているが、北朝鮮軍の態勢に変化は見られていない。われわれは非常に注意深く見守っている」と述べた。ただ、緊急性という観点では「北朝鮮が今日最大の脅威となっていることは確かだ」とも語った。

ダンフォード氏は、北朝鮮が核搭載の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の運用能力を「近く」獲得するとの認識を示した。その日は「間近に迫っている」とした。

米軍の態勢については「われわれは挑発あるいは衝突が起きた際に対応する準備が整っている」とし、韓国や日本を含む「同盟国を守るためにあらゆる適切な措置」を講じてきたと強調した。

北朝鮮が可能性に言及した太平洋での水爆実験については、強行すれば「とてつもない挑発」になると警告した。

韓国の李チョル雨(イ・チョルウ)議員は、同国の情報機関から受けた説明に言及し、北朝鮮は米戦略爆撃機が週末に朝鮮半島近くを飛行したことを受けて航空機を東海岸に移動させるなどして防衛を強化していると述べた。また、米軍側は北朝鮮が飛行の事実を承知していなかった模様だったため、飛行ルートを意図的に公開したとの見方を示した。

米国務省は同日、ティラーソン国務長官が28日から中国を訪問すると発表した。中国政府高官と北朝鮮情勢などについて協議する予定。

北朝鮮東方を飛行=米B1爆撃機―境界線越え、反発確実

北朝鮮東方を飛行=米B1爆撃機―境界線越え、反発確実

米国防総省のホワイト報道官は23日、B1爆撃機とF15戦闘機が北朝鮮東方の国際空域を飛行したと発表した。

 声明によれば、北朝鮮と韓国の軍事境界線を越え「今世紀で最も北まで飛行した」と説明した。報道官は「北朝鮮による見境のない行為を重大に受け止めていることを明確に示した」と強調。この示威行動に北朝鮮が猛反発するのは確実だ。

 声明によると、沖縄を拠点とするF15戦闘機がグアムから飛来した複数のB1爆撃機を護衛した。

 報道官は、北朝鮮の核・ミサイル開発について「アジア太平洋地域における深刻な脅威だ」と強調。「米国がいかなる脅威も打破する軍事的選択肢を持っているという明確なメッセージと決意を示すための任務だった」と説明した。

 米軍の声明は、北朝鮮の李容浩外相が国連総会で一般討論演説を行う直前に発表された。トランプ大統領が19日の国連演説で北朝鮮の「完全破壊」を警告して以降、米朝間の威嚇の応酬は激しさを増している。北朝鮮が今回の米軍の行動を受け、弾道ミサイル発射などの対抗措置を取る可能性もある。

いま永田町で出回る「12月以降、米国が北朝鮮を攻撃」とのウワサ

いま永田町で出回る「12月以降、米国が北朝鮮を攻撃」とのウワサ

安倍晋三首相は、今月28日に召集される臨時国会の冒頭に衆議院を解散する方針だとされる。主要メディアは「森友・加計隠し」「大義なき解散」などと批判を強めているが、その一方で永田町関係者の間では、解散の背景として次のような噂が囁かれている。

「安倍首相が早期の解散総選挙を決断したのは、米国から『12月以降、北朝鮮を攻撃する』と伝えられたからだ。北朝鮮が反撃して全面戦争になれば、選挙どころではなくなる。第2次朝鮮戦争が日本にもたらすダメージを耐え抜くためにも、今のうちに政権の足場を固め直さなければならない」

実在する「先制攻撃計画」12月以降、米国が北朝鮮を攻撃とのウワサ

筆者は近年、これほどのバカ話を聞いた覚えがない。ハッキリ言って、これは与党側が流すでまかせである。もし、与党関係者があなたにこんな話をしたら、「いい加減にしろ、この野郎」とでも言って、本気で怒るべきだ。

今後、米国と北朝鮮の間で戦争が起きるとしたら、それは核戦争に発展する可能性が高い。遅かれ早かれ追い詰められることになる北朝鮮は、韓国や日本に核ミサイルを撃ち込み、米国と同盟国を巨大な混乱の中に叩き込もうとするだろう。それが現実のものになる可能性が高まったら、ニューヨークや東京やソウルの株価はどうなるのか? その一点を考えただけでも、日米韓の政権は金縛りになってしまうのである。

この巨大なリスクを克服できない限り、米国が北朝鮮攻撃に踏み切ることはない。

より自分の身に引き寄せて考えるために、弾頭に水爆を搭載したミサイルが日本に着弾したら何が起きるかを想像してみよう。「よくわからない」という人は、ユーチューブで「水爆」と検索して、爆発シーンを見てから想像してみて欲しい。こんなものが日本国民に向けて飛んでくる状況を米国が作ろうとしているときに、安倍首相は「やめてくれ」とトランプ大統領を説得することもせず、唯々諾々と「はい、そうですか」と受け入れるのだろうか。その時点で首相失格である。

そもそも、本当に戦争が起きたら自民党が選挙で負けることはまずない。ほぼ無風の信任投票で長期安定政権となるはずだ。「戦争が起きるから、今のうちに選挙を…」というのは、まったく筋の通らないデタラメなのだ。
もっとも、筆者は朝鮮半島で戦争が起きる可能性がまったくないと言いたいわけではない。実際、米国政治の中枢には、北朝鮮に対する「先制攻撃計画」と言うべきものが存在する。

また2015年8月、朝鮮半島の南北が対峙する軍事境界線で北朝鮮の地雷が韓国軍兵士の身体の一部を吹き飛ばし、軍事的緊張がエスカレートした際には、本当にヤバい空気が漂った。

しかしあの時、日本政府と主要メディアの反応は、いたってのんきなものだった。本物の危機を認識できず、作り話で国民の危機感を煽ろうとする永田町の体質こそが、いちばん危険であるとすら感じる。

金正恩VSトランプ舌戦では北が圧勝?根底に朝鮮民族の深い差別意識

金正恩VSトランプ舌戦では北が圧勝?根底に朝鮮民族の深い差別意識

北朝鮮と米国のチキンレースが止まらない。悪口合戦はエスカレートし、北朝鮮は太平洋上での水爆実験の可能性まで言及した。いよいよ宣戦布告レベルの“ののしり合い”にもなってきた。

 トランプ大統領(71)が19日、国連で金正恩朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」呼ばわりし、正恩氏は21日、初めて直々の声明でトランプ大統領を「米国の老いぼれの狂人を必ず火で罰するであろう」とバッサリ。

 さらに「史上最高の超強硬な対応措置の断行を慎重に検討する」とした。この超強硬の対応措置について北朝鮮の李容浩外相は21日、「太平洋上の水爆実験ではないか」と話している。

 挑発合戦はエスカレートする一方だが、こと口喧嘩に関しては、北朝鮮は無類の強さを誇る。米空母カール・ビンソンを「太って肥大したただの変態動物」、ヒラリー・クリントン元国務長官を「闇市のババア」、朴槿恵前韓国大統領を「尾っぽのない老いぼれの気の狂った雌犬」、李明博元韓国大統領を「酢を盗み飲みしたようなしかめっ面のネズミ」など、ひどい表現で罵倒してきた。

 北朝鮮を徹底分析した本「金正恩の黒幕はアメリカだった」の構成と解説などを担当した文筆人の但馬オサム氏はこう語る。

「朝鮮語(韓国では韓国語)は日本語に翻訳不可能な言葉があるほどに、罵倒語、侮蔑語の語彙が多彩です。口喧嘩では、アメリカは勝てないでしょう」と指摘する。

 たとえば、日本人に対する侮蔑語で代表的なのは、「ウェノム(倭奴)」と「チョッパリ」。チョッパリの語源は「ブタの蹄」で、これは日本人が履く足袋からの発想だそうだ。

 正恩氏の祖父となる金日成主席が韓国の朴槿恵大統領の父・朴正熙大統領を差別用語で侮蔑していたのは有名な話だ。
「あらゆる階級の解放をうたう社会主義のボスからしてこうなのです。朝鮮民族の差別意識の根の深さが分かるでしょう」(同)

 正恩氏の“超強硬”声明後、トランプ大統領はツイッターに「国民を飢えさせ、殺すことを気にも留めない狂った男はかつてない試練を受けることになる」とも書き込んだ。北朝鮮の悪口でトランプ大統領がキレて手を出してしまわないか心配だ。

米ステルス機4機・爆撃機2機 韓国へ同時展開=北朝鮮付近まで飛行

米ステルス機4機・爆撃機2機 韓国へ同時展開=北朝鮮付近まで飛行

韓国政府の消息筋は18日、同日午後に米軍の戦略兵器である最新鋭ステルスF35B戦闘機4機とB1B戦略爆撃機2機が朝鮮半島に同時展開され、韓国東部の江原道・太白の射撃場で爆撃訓練を実施したと明らかにした。訓練は北朝鮮の6回目の核実験や中距離弾道ミサイル「火星12」発射に対抗する武力示威として行われた。

 米軍機は韓国空軍の主力戦闘機F15K(4機)と合同訓練を実施した。北朝鮮が3日に核実験を行って以降、米軍が戦略兵器を朝鮮半島に展開したのは初めて。

 F35BとB1Bの同時展開は先月31日に続き2回目となる。

 2機のB1B機はMK84爆弾をそれぞれ1発投下した。同爆弾は誘導機能を備えておらず、精度は低いものの、北朝鮮軍の地下施設破壊に使われる。投下されたMK84が地上で爆発すると、直径13メートル、深さ3.6メートルの穴ができるほど威力が強い。

 4機のF35B機は精密誘導弾GBU32の模擬爆弾をそれぞれ1発投下。韓国空軍の4機のF15Kのうち2機がMK82爆弾(模擬)をそれぞれ2発投下した。

 訓練で投下されたのは実際の爆弾2発と模擬爆弾8発の計10発。

 韓国軍関係者は「F35BとB1Bは爆弾投下訓練後、軍事境界線付近に北上し、京畿道の東豆川の上空まで武力示威のための飛行を行った」として、「東豆川上空から東海岸に抜けた」と伝えた。F35Bが北朝鮮付近の上空まで飛行したのは初めて。軍関係者は「北の挑発への強力な報復意思を示すため、境界線近くまで飛行した」と説明した。

米共和党マケイン氏、北朝鮮に言及 攻撃行動の代償は「消滅」

米共和党マケイン氏、北朝鮮に言及 攻撃行動の代償は「消滅」

ワシントン(CNN) 米共和党の重鎮マケイン上院議員は10日、CNNの番組で、北朝鮮周辺での米国のプレゼンスを強化するよう求めたほか、米政府は金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長に対し、「もし攻撃的な行動に出れば、その代償として国が消滅することになる」と確実に分からせる必要があると述べた。

マケイン氏はこの中で、ミサイル防衛など韓国における防衛力の増大や、中国に対する圧力の強化、朝鮮半島への核兵器配備の検討といった措置を含む対北朝鮮戦略を要請。「韓国の国防相もつい数日前、核兵器の再配備を求めていた」と指摘したうえで、「真剣に検討される必要がある」と続けた。

また、対北朝鮮支援の削減に向けた中国の取り組みは不十分だとし、米国は中国政府への影響力を行使するため経済的な手段を利用するべきだと主張。中国に対し、「対中貿易の一部を失えば米国にとって打撃になるだろう。だがそれでも、何かが変わらなければならない」と伝える必要があるとの考えも示した。

北朝鮮はこのほど、同国史上最も強力な核兵器の実験を行ったと発表したほか、ミサイル実験の実施も継続している。いずれも国際社会の意向に反するものだ。トランプ米大統領はこうした動きを非難。8月には、北朝鮮が米国に対する威嚇を続ければ、「世界が見たこともないような炎と怒り」に直面することになると警告していた。

北朝鮮“最終手段も辞さない”米を強く牽制

北朝鮮“最終手段も辞さない”米を強く牽制

北朝鮮は国連の安全保障理事会で新たな制裁決議の採択を目指すアメリカに対し、「いかなる最終手段も辞さない準備を整えている」と軍事的挑発を示唆し強く牽制(けんせい)した。

 北朝鮮の外務省は11日未明に声明を発表し、制裁決議が採択された場合、「アメリカが相応の代償を払うようにする」とし、「いかなる最終手段も辞さない準備を整えている」と威嚇した。

 さらに、「我々が取る次の措置はアメリカに史上例のない困惑を味わわせるもの」とした上で、「アメリカが想像もできない強力な措置を連続で行い、我々がアメリカをいかに抑えるかを世界は見ることになる」と、さらなる軍事的挑発も辞さない構えを示した。

 北朝鮮の核実験を受け安保理では日本時間12日未明にも新たな制裁決議案の採決に向けた協議が行われる予定。

対北制裁決議修正案 石油輸出「制限」に

対北制裁決議修正案 石油輸出「制限」に

国連の安全保障理事会の北朝鮮への新たな制裁決議案をめぐり、アメリカが中国などの賛同を得るために作った修正案をNNNが入手した。当初盛り込んでいた石油の全面輸出禁止を大幅に妥協し、「輸出を制限する」との内容にとどまっている。

 制裁決議案は当初、北朝鮮への石油の輸出を全面的に禁止する厳しい内容だった。

 今回、NNNが入手したアメリカの修正案は、石油について北朝鮮への過去1年間の輸出量を超えないようにするとしている。また、石油の中でも北朝鮮の一般市民の生活に影響が出るものは禁止対象から外すという例外規定が設けられた。

 石油輸出の全面禁止については北朝鮮の体制が崩れ、難民も押しよせるとの懸念から中国が当初から後ろ向きだった。さらに当初の案では国外渡航禁止、資産凍結の対象に金正恩委員長が盛り込まれていたが修正案では外された。

 一方で天然ガスの輸出は全面禁止のままとしている。外務省関係者は「中国との協議の結果、採決に賛同を得るためにアメリカが妥協したのだろう」と話している。

 アメリカはこの修正案を10日に安保理の理事国に配布し、11日の採択を目指す考え。

 安保理関係者は「協議は明日の採決ぎりぎりまで続くだろう。修正案に中国、ロシアが賛同するとは聞いていない」と依然不透明な形。

トランプ氏の韓国批判、同盟に亀裂も 北朝鮮の思うつぼ

トランプ氏の韓国批判、同盟に亀裂も 北朝鮮の思うつぼ

米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)政権と韓国の間に隙間風が吹いている。トランプ大統領が韓国の文在寅(ムン・ジェイン、Moon Jae-In)大統領の対北朝鮮融和策などを批判しているほか、米韓自由貿易協定(FTA)の破棄もちらつかせているからだ。こうした言動は北朝鮮の思うつぼとなっており、専門家からは米韓同盟を弱体化させかねないと危惧する声も上がっている。

 北朝鮮は3日、水爆実験と主張する核実験を強行し、世界を震撼(しんかん)させた。だが、トランプ氏が文氏と協議したのはそれから1日半近くたった後だった。その間に、トランプ氏は日本の安倍晋三(Shinzo Abe)首相とは2回の電話会談を行っていた。

 北朝鮮の核実験から数時間後、トランプ氏はツイッター(Twitter)に北朝鮮を非難するツイートを連続投稿。ただ同時に「私が言っていたように、韓国も北朝鮮との融和に向けた話し合いがうまくいかないことに気づきつつある。彼ら(北朝鮮)に理解できるのは一つだけだ」と、韓国にも批判の矛先を向けた。

 トランプ氏はこれに先立つ2日、米国は韓国とのFTAからの離脱を検討していると明らかにしていた。2012年に発効した米韓FTAは、70年近く安全保障上の同盟国である両国の関係を下支えするような経済協定と専門家から評されている。

 トランプ氏が突如繰り出した韓国批判は多くの人をあぜんとさせ、識者からは同氏の無節操なツイートは危機的な現在の状況を悪化させるとの懸念も出ている。

■文氏は第2のチェンバレン?

 ソウル(Seoul)にある延世大学(Yonsei University)のジョン・ドルーリー(John Delury)氏は、トランプ氏は文氏を英国のネビル・チェンバレン(Neville Chamberlain)元首相のような存在になぞらえているとの見方を示す。チェンバレンは第2次世界大戦(World War II)前、当時の英国首相として、ナチス・ドイツ(Nazi)の指導者アドルフ・ヒトラー(Adolf Hitler)の欧州での領土要求を満足させようとした人物だ。

「トランプ氏はパートナーの韓国大統領を公然と攻撃する気になるくらい、韓国との関係を極めて軽視している」(ドルーリー氏)

 米国にとって韓国との同盟は、中国が影響力を強め、北朝鮮が兵器開発を急速に進展させるアジアに関する地政学的戦略の重要な柱の一つだ。

 しかし、トランプ氏は安倍首相と協議したほか、中国についてはツイッターに「努力はしているがほとんど成功していない」と書き込んだ。「韓国が序列の最下位なのは明白」だとドルーリー氏は指摘している。

 米シンクタンク、アメリカ進歩センター(CAP)のアダム・マウント(Adam Mount)上級研究員は「トランプ氏の貿易に関する見方、交渉、政策の非一貫性、脅し、その他の侮辱は、米韓同盟を破壊している」と警鐘を鳴らしている。
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