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韓米日「耐え難い制裁で北の非核化促す」 中国の役割強調

韓米日「耐え難い制裁で北の非核化促す」 中国の役割強調

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と米国のトランプ大統領、日本の安倍晋三首相は6日夜(日本時間7日未明)、訪問先のドイツ・ハンブルクで夕食を交えて会談し、大陸間弾道ミサイル(ICBM)級とみられる弾道ミサイルを発射した北朝鮮により強力な制裁と圧力を加えることで意見を同じくした。

 韓米日の首脳会談は昨年3月にワシントンで開いて以来で、文大統領、トランプ大統領が就任してからは初めて。新たな顔ぶれで3カ国協力を確認する意味合いが大きかったといえる。

3カ国は、北朝鮮の核・ミサイル能力が予想をはるかに上回るスピードで高度化しているとの認識の下、これを抑え込むため国連安全保障理事会による制裁や独自制裁を一段と強化することで一致した。

会談に同席した韓国政府の高官はただ、北朝鮮に対する軍事力行使は議論されなかったとし、「米国務長官が先に言及した通り『平和的な圧力』を話し合った」と伝えた。これは文大統領が米中の首脳からそれぞれ同意を取り付けた、北朝鮮核問題の「平和的解決」路線と軌を一にする。

注目すべきは、北朝鮮への制裁の具体的な形態までもが議論になったことだ。特に、トランプ大統領は北朝鮮と違法な取引をする中国の企業や個人に追加の金融制裁を加える考えを表明したとされる。

韓国政府の高官は3カ国の方針について「最大の圧力を加えて北を経済的に耐えられない状況に追い込み、非核化の交渉テーブルに着かせるということだ」と説明した。

北朝鮮に最も大きな影響力を持つのは経済的な結びつきが深い中国であることから、3カ国は中国がより積極的に北朝鮮に圧力をかける必要があるとの意見で一致した。文大統領はベルリンでこの日行った中国の習近平国家主席との会談で言及したように、「中国がこれまで北の核問題解決に努力してきたことを評価するが、さらに大きな役割と寄与を果たすべきだ」と強調した。

トランプ大統領は7、8両日に開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて行う習主席との会談で、中国の企業などに対する制裁、さらには中国から北朝鮮への原油供給の中断または縮小などに言及し、北朝鮮核問題で協力を迫るとの見方もある。

3カ国の会談はトランプ大統領の招きで行われたが、北朝鮮の核をはじめとする朝鮮半島問題を扱う上で文大統領の「主導的役割」が際立つ場だったと評価される。米国、中国との首脳会談を経て自信を得た文大統領は、3カ国の会談で北朝鮮核問題の段階的・包括的な解決策と「朝鮮半島平和構想」を紹介したという。

大国の米中から朝鮮半島問題における主導権を認められた文大統領はこの先、対北朝鮮で制裁と対話の流れをけん引しつつ、動きの幅を広げられるようになった。だが、韓国が確実に「運転席」に座るには北朝鮮との対話ルートを復活させる必要があり、このことが文政権の外交・安全保障の大きな課題になりそうだ。

アメリカが北朝鮮攻撃をためらう最大の理由は「秘密トンネル」

アメリカが北朝鮮攻撃をためらう最大の理由は「秘密トンネル」

『北朝鮮と韓国の国境地帯には複数のトンネルが?』

「望んでいない戦争ではあるが、我々は大きな犠牲を払って勝つだろう」
 6月中旬、米下院で、北朝鮮との戦争の可能性について質問されたジェームス・マティス国防長官はこう発言した。

 連日、ミサイルを発射し続けた北朝鮮。万が一アメリカに先制攻撃を仕掛けられたら、北朝鮮は一体どんな行動に出るのだろうか。

 一つの可能性として指摘されるのが、北朝鮮が地下に作っているとされる秘密トンネルを使った大規模な反撃だ。

 5月21日、アメリカの『Millitary Times』は、オランダの北朝鮮専門家の話として、秘密トンネルによって1時間に2万人の兵士を韓国に送り込むことが可能とした。

 秘密トンネルの存在が初めて明らかになったのは、1978年。1990年までに、韓国によって4つのトンネルが発見されている。これに対し北朝鮮は、トンネルは侵略のためではなく鉱山資源を採掘するためと主張している。

 米CNNは、2014年、秘密トンネルに関する報道でソウルの元韓国軍将校に取材し、

「地下鉄などがない場所にも関わらず住民が振動を訴えた。調べ始めたところ、地下で爆発が起き、調査が妨害された。すぐ下に北の兵士がいたに違いない」との声を取り上げている。

 CNNはソウルまでトンネルが伸びている可能性は低いとしているが、韓国政府は非武装地帯にはまだ見つかっていない十数個のトンネルが存在していると判断している。

 前述の「Millitary Times」は、この秘密トンネルこそが、アメリカが先制攻撃できない理由の一つだと主張する。

 いざアメリカが北朝鮮を攻撃すれば、大都市ソウルに北の兵士がなだれ込む可能性がある。ソウルは非武装地帯から50キロほどしか離れておらず、2500万人が住む。

 北朝鮮から突発的に攻撃が始まれば、パニックになって南に逃げる市民たちで交通網は麻痺し、大規模な人命被害が起こってしまう。しかも、この規模での市街戦をアメリカは経験しておらず、戦闘の長期化が避けられない見通しだ。

 空母を派遣するなど、北朝鮮への圧力を強めるアメリカ。しかし、北朝鮮の掘削技術を前に、為す術がないのかもしれない。

米、ソニー製品を調査=特許侵害で訴え

米、ソニー製品を調査=特許侵害で訴え

米政府機関の国際貿易委員会(ITC)は7日、ソニーが製造するテレビなどの電子製品が米メーカーの特許を侵害している可能性があるとして調査すると発表した。

 侵害が認定されれば、ソニーは米国で製品販売停止などの是正措置を命じられる。

 ITCが調査するのはソニー本社と米法人、日米の子会社など計7社の製品。ゲーム機や携帯電話、DVDとブルーレイディスク(BD)再生機なども対象となる。米メーカーのアリス・グループが5月に特許侵害を訴えた。

米パリ協定離脱表明 経済界から批判相次ぐ

米パリ協定離脱表明 経済界から批判相次ぐ

アメリカのトランプ大統領がパリ協定からの離脱を表明したことを受けて、経済界からは批判が相次いだ。

 日本商工会議所の三村明夫会頭は、アメリカが地球温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定からの脱退を表明したことについて非常に残念だと述べた。

 三村会頭「温室効果ガスが異常気象に影響している。(パリ協定は)こうした中で成立した非常に貴重な人類の財産」「アメリカを引き留めるという努力を、日本も国際社会もこれから払うべき」

 また、経団連の榊原定征会長もコメントを発表し、「世界第2位のCO2排出国であるアメリカの温暖化対策は、地球規模での温室効果ガス削減を進める上で重要」と指摘し、アメリカに対して国際社会での責任を果たすよう求めた。

 経済同友会の小林喜光代表幹事は「離脱表明の背後には環境保護より経済成長を優先すべきという考え方もある」とした上で、日本が先頭に立って、温暖化対策のための技術革新が経済を成長させることを示していくべき、と呼びかけた。

米WH、前会長に21億円=退任前の年間報酬

米WH、前会長に21億円=退任前の年間報酬

経営破綻した東芝の米原発子会社ウェスチングハウス(WH)が、ダニエル・ロデリック前会長に退任前の1年間の報酬として約1900万ドル(約21億円)を支払っていたことが分かった。

 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)が30日、裁判所への提出資料を基に報じた。1兆円規模の負債を生んだ経営トップへの高額報酬は批判を呼びそうだ。
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