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シリコンバレーのバブルの象徴「ジュースマシン」企業が事業停止

シリコンバレーのバブルの象徴「ジュースマシン」企業が事業停止

シリコンバレーのバブルの象徴と呼ばれたスタートアップ企業、Juiceroが事業を停止する──。Juiceroは400ドルのジュースプレスマシン(フレッシュジュースを絞る機械)を販売する企業。これまで1億ドル以上の資金を調達していたが、その価格が法外に高く、誇大宣伝を行っているとの批判を浴びていた。

「先月、当社はジュースマシンやジュースパックの価格を引き下げることをアナウンスしたが、単独での事業継続は困難であると判断した。今後のJuiceroのミッションを継続するにあたり、外部企業への売却の道を模索する」と、同社は公式サイトで告知した。

Juiceroは約1年半前に創業され、合計で約1億2000万ドル(約132億円)の資金を調達。2016年3月にはWi-Fiでネットにつながるジュースマシンを、1台700ドルでリリースしていた。同社はパック詰めのフレッシュジュースのサブスクリプションサービスも提供していた。

Juiceroのポテンシャルは一部から「フレッシュジュース界のテスラ」と評価されたが、嘲笑する声もあがっていた。700ドルという価格は法外に高いとの声もあったが、ビジネススケールの拡大につれて価格は下がるとの見通しだった。しかし、そのアイデアは実現には至らなかった。

Juiceroの創業時のCEOのダグ・エヴァンスは自身の試みをスティーブ・ジョブズの偉業に例えることもあった。その後、元コカコーラ社役員のジェフ・ダンが会社を引き継ぎ、Juiceroをメインストリームの企業にすると宣言した。その後、ジューサーの価格は400ドルに引き下げられ、実店舗での販売も開始した。

しかし、2017年4月にブルームバーグが、Juiceroのジュースパックは手で絞ることが可能で、高価なマシンなど不要だという記事を掲載したあたりから雲行きが怪しくなった。ネットにつながることが売りのジュースマシンは、無用の長物だという内容だった。

その後、世論の強い批判を浴びたJuiceroは、一部の顧客に対し返金を開始した。7月までに同社は人員の25%を解雇していた。創業から16ヶ月が経過した今、Juiceroは同社が掲げた米国人の暮らしに変化をもたらし、野菜や果物の摂取の仕方を変えるというゴールの達成が不可能であることを認めた。

サンフランシスコ本拠のJuiceroにはグーグルベンチャーズやKleiner Perkins、さらにはキャンベル・スープ・カンパニーも出資を行っていた。一部の熱狂的なジュース信者は「Juiceroのジュースは美味しい」と評価したが、「シリコンバレーのエリート専用のジュースマシン」と揶揄する声もあがっていた。

米機、グアムから韓国上空に展開し爆撃訓練

米機、グアムから韓国上空に展開し爆撃訓練

北朝鮮からの攻撃を想定したアメリカと韓国の合同軍事演習が31日で終了した。トランプ大統領は圧力を強化する考えを強調しているが、去年、核実験を強行した北朝鮮の建国記念日を来月に控え、緊張が続いている。こうした中、アメリカ軍のB1爆撃機がグアムから韓国上空に展開し、爆撃訓練を行った。

 韓国空軍によると31日午後、アメリカ軍のB1戦略爆撃機2機とF35ステルス戦闘機4機が韓国上空に展開し、韓国軍のF15戦闘機4機とともに、敵の中核施設の攻撃を想定した訓練を行った。F35が訓練に参加するのは初めて。

 北朝鮮は、グアムのアメリカ軍基地からたびたび飛来するB1爆撃機を名指しで批判していて、今回も激しい反発が予想される。

北朝鮮ミサイル「失敗せずに飛行した」 米軍が評価修正

北朝鮮ミサイル「失敗せずに飛行した」 米軍が評価修正

米太平洋軍は26日、北朝鮮が発射した3発の弾道ミサイルのうち、1発目と3発目が「飛行に失敗した」との初期評価を修正し、「失敗せずに約250キロ北東方向に飛行した」とした。

我々が勝ち取った大統領は終わり〜バノン氏

我々が勝ち取った大統領は終わり〜バノン氏

アメリカのホワイトハウスは18日、トランプ大統領の側近であるバノン首席戦略官の退任を発表した。事実上の更迭とみられていて、バノン氏は「我々が勝ち取った『トランプ大統領』は終わった」とコメントした。

 保守強硬派のバノン氏は一時「影の大統領」とも言われたが、一方でホワイトハウス内での対立も招いていた。こうした中、バノン氏が今週、北朝鮮問題について「余興にすぎない」などと発言をしたことに大統領が激怒し、事実上の更迭に踏み切ったと報じられている。

 バノン氏は「我々が闘い求め、勝ち取った『トランプ大統領』は終わった。別のものになっていくだろう」とコメントした。「アメリカ第一主義」のシンボルとも言える存在が政権を去ることで、支持層の離反を招く可能性もある。

南軍象徴、米で撤去の動き加速=白人主義者騒乱を機に―トランプ氏発言が物議

南軍象徴、米で撤去の動き加速=白人主義者騒乱を機に―トランプ氏発言が物議

米南部バージニア州シャーロッツビルで12日に起きた白人至上主義者や極右支持者と反対派の衝突を機に、公有地に建てられた南北戦争の南軍指導者の像などを撤去する動きが、全米各地で加速している。

人種差別や奴隷制度の象徴と見なされているためだが、トランプ大統領が撤去反対運動に理解を示すような発言をして、物議を醸している。

 12日の騒乱は、市内の公園に建つ南軍司令官リー将軍の像を撤去する計画に対し、白人至上主義者が抗議集会を呼び掛けたのが発端だった。集会反対派との乱闘騒ぎに加え、極右とみられる男が反対派のデモ隊に車で突っ込み、女性1人が死亡する惨事となった。

 米メディアによると、この騒乱を受けて、南部のケンタッキー州レキシントン、テネシー州メンフィスなどの市当局が南軍指導者や兵士の像撤去を進めると相次いで表明。フロリダ州ゲインズビルでは兵士像が撤去された。レキシントンのグレー市長は「奴隷制度を維持するために戦った人々をたたえ続けるのは、どう見ても正しいことではない」と説明した。

 ノースカロライナ州ダーラムでは14日、白人至上主義に反対する集会の参加者が、南軍兵士像を引き倒す騒ぎも発生。当局が器物損壊容疑で捜査を始めた。

 トランプ氏は15日、ニューヨークで記者団に対し、シャーロッツビルの騒乱に関して、批判されている中には「(暴力行為でなく)将軍像撤去への抗議が目的だった人も大勢いた」と主張。奴隷を所有していた建国初期の大統領を挙げ、「今週がリー将軍なら、来週はジョージ・ワシントンで、その次はトーマス・ジェファソンか」と撤去の動きに疑念を示した。白人至上主義者を擁護したとも受け取れる姿勢に、批判が相次いでいる。

 非営利団体「南部貧困法律センター」によると、南部を中心に南軍に関する像や碑など700体以上が公有地に建てられている。撤去を求める運動がある一方、「歴史を抹消すべきではない」と反対の声も根強い。

アジア株、軒並み下落 米朝間の緊張高まり

アジア株、軒並み下落 米朝間の緊張高まり

緊迫化する北朝鮮情勢を受け、アジアや欧州の株式市場で株安が進んだ。万が一のリスクを避けたいという投資家の姿勢が強まり、11日のアジア市場は軒並み株価が下落。欧州市場もこの流れを引き継いだ。

 北朝鮮のグアム周辺へのミサイル発射計画に、トランプ米大統領が報復を示唆するなど緊張が高まっている。北朝鮮と向き合う韓国の総合株価指数の終値は、前日より1・69%下落し、2カ月半ぶりの安値となった。中国の上海総合指数が1・63%、香港ハンセン指数も2・04%、それぞれ下がった。

 欧州でも11日の英国の株価指数FTSE100が一時、前日より1%超下落した。

 直接の引き金になったのは10日の米国市場の株安だ。大企業で構成するダウ工業株平均が前日よりも0・93%安い2万1844・01ドルで取引を終えた。200ドル超の下落は、ほぼ3カ月ぶりだった。翌11日は40ドル近く上げて始まった。

 一方、外国為替市場では、相対的に安全資産とされる円を買う動きが強まり、円相場は円高ドル安が進んでいる。11日のロンドン市場では一時、108円70銭台と、約4カ月ぶりの円高ドル安水準となった。

 米ピーターソン国際経済研究所のケント・ボイドストン氏は「北朝鮮との緊張はすぐには消えないが、核戦争が始まるとまでは投資家も考えていない」と話し、大きな下落を予想していない。

「コカ・コーラ ゼロ」、米で販売打ち切り 「ゼロシュガー」投入

「コカ・コーラ ゼロ」、米で販売打ち切り 「ゼロシュガー」投入

米飲料大手コカ・コーラ(Coca-Cola)は26日、糖分を含まない清涼飲料「コカ・コーラ ゼロ(Coke Zero)」を改良した「コカ・コーラ ゼロシュガー(Coca-Cola Zero Sugar)」を米国で8月から発売すると発表した。炭酸飲料の需要が落ち込む中、同社は糖分の少ない清涼飲料、非炭酸飲料のラインアップ拡充を進めている。

米国では糖分を含む炭酸飲料に課す「ソーダ税」を導入済みか、導入を検討中の都市が増えている。「コカ・コーラ ゼロシュガー」は既に欧州と中南米の大半の国で販売されている。

「ゼロシュガー」の米投入は2017年第2四半期の決算に合わせて発表した。同期は売上高が97億ドル(約1兆800億円)と前年同期比16%減、純利益が14億ドル(約1550億円)と60%減に沈んだ。いずれも北米のボトリング事業をフランチャイズ化する費用が下押し要因なっており、従来の炭酸飲料から距離を置く姿勢を映している。

 販売量では4つの商品カテゴリーのうち「ジュース、乳飲料、植物由来の飲料」「水、エネルギー飲料、スポーツ飲料」「茶とコーヒー」は伸びたが、炭酸飲料だけ横ばいだった。

 同社のスチュアート・クロナージュ(Stuart Kronauge)マーケティング担当上級副社長はブログへの投稿で「可能な限り明確で分かりやすい商品を提供し、砂糖を含まずにコカ・コーラの素晴らしい味をお届けするという約束を果たすために、商品名を『コカ・コーラ ゼロシュガー』に変更する」と投稿した。

 コカ・コーラのウェブサイトによると、「ゼロシュガー」には砂糖の代用として低カロリーのアスパルテームやアセスルファムカリウム(アセスルファムK)など、低カロリーの甘味料が使われている。

 今回の改良はパッケージデザインにも及んでいる。容器の大部分にはコカ・コーラのトレードマークである鮮やかな赤を用い、上部に「ゼロ」を思わせる黒を配している。

韓米日「耐え難い制裁で北の非核化促す」 中国の役割強調

韓米日「耐え難い制裁で北の非核化促す」 中国の役割強調

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と米国のトランプ大統領、日本の安倍晋三首相は6日夜(日本時間7日未明)、訪問先のドイツ・ハンブルクで夕食を交えて会談し、大陸間弾道ミサイル(ICBM)級とみられる弾道ミサイルを発射した北朝鮮により強力な制裁と圧力を加えることで意見を同じくした。

 韓米日の首脳会談は昨年3月にワシントンで開いて以来で、文大統領、トランプ大統領が就任してからは初めて。新たな顔ぶれで3カ国協力を確認する意味合いが大きかったといえる。

3カ国は、北朝鮮の核・ミサイル能力が予想をはるかに上回るスピードで高度化しているとの認識の下、これを抑え込むため国連安全保障理事会による制裁や独自制裁を一段と強化することで一致した。

会談に同席した韓国政府の高官はただ、北朝鮮に対する軍事力行使は議論されなかったとし、「米国務長官が先に言及した通り『平和的な圧力』を話し合った」と伝えた。これは文大統領が米中の首脳からそれぞれ同意を取り付けた、北朝鮮核問題の「平和的解決」路線と軌を一にする。

注目すべきは、北朝鮮への制裁の具体的な形態までもが議論になったことだ。特に、トランプ大統領は北朝鮮と違法な取引をする中国の企業や個人に追加の金融制裁を加える考えを表明したとされる。

韓国政府の高官は3カ国の方針について「最大の圧力を加えて北を経済的に耐えられない状況に追い込み、非核化の交渉テーブルに着かせるということだ」と説明した。

北朝鮮に最も大きな影響力を持つのは経済的な結びつきが深い中国であることから、3カ国は中国がより積極的に北朝鮮に圧力をかける必要があるとの意見で一致した。文大統領はベルリンでこの日行った中国の習近平国家主席との会談で言及したように、「中国がこれまで北の核問題解決に努力してきたことを評価するが、さらに大きな役割と寄与を果たすべきだ」と強調した。

トランプ大統領は7、8両日に開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて行う習主席との会談で、中国の企業などに対する制裁、さらには中国から北朝鮮への原油供給の中断または縮小などに言及し、北朝鮮核問題で協力を迫るとの見方もある。

3カ国の会談はトランプ大統領の招きで行われたが、北朝鮮の核をはじめとする朝鮮半島問題を扱う上で文大統領の「主導的役割」が際立つ場だったと評価される。米国、中国との首脳会談を経て自信を得た文大統領は、3カ国の会談で北朝鮮核問題の段階的・包括的な解決策と「朝鮮半島平和構想」を紹介したという。

大国の米中から朝鮮半島問題における主導権を認められた文大統領はこの先、対北朝鮮で制裁と対話の流れをけん引しつつ、動きの幅を広げられるようになった。だが、韓国が確実に「運転席」に座るには北朝鮮との対話ルートを復活させる必要があり、このことが文政権の外交・安全保障の大きな課題になりそうだ。

アメリカが北朝鮮攻撃をためらう最大の理由は「秘密トンネル」

アメリカが北朝鮮攻撃をためらう最大の理由は「秘密トンネル」

『北朝鮮と韓国の国境地帯には複数のトンネルが?』

「望んでいない戦争ではあるが、我々は大きな犠牲を払って勝つだろう」
 6月中旬、米下院で、北朝鮮との戦争の可能性について質問されたジェームス・マティス国防長官はこう発言した。

 連日、ミサイルを発射し続けた北朝鮮。万が一アメリカに先制攻撃を仕掛けられたら、北朝鮮は一体どんな行動に出るのだろうか。

 一つの可能性として指摘されるのが、北朝鮮が地下に作っているとされる秘密トンネルを使った大規模な反撃だ。

 5月21日、アメリカの『Millitary Times』は、オランダの北朝鮮専門家の話として、秘密トンネルによって1時間に2万人の兵士を韓国に送り込むことが可能とした。

 秘密トンネルの存在が初めて明らかになったのは、1978年。1990年までに、韓国によって4つのトンネルが発見されている。これに対し北朝鮮は、トンネルは侵略のためではなく鉱山資源を採掘するためと主張している。

 米CNNは、2014年、秘密トンネルに関する報道でソウルの元韓国軍将校に取材し、

「地下鉄などがない場所にも関わらず住民が振動を訴えた。調べ始めたところ、地下で爆発が起き、調査が妨害された。すぐ下に北の兵士がいたに違いない」との声を取り上げている。

 CNNはソウルまでトンネルが伸びている可能性は低いとしているが、韓国政府は非武装地帯にはまだ見つかっていない十数個のトンネルが存在していると判断している。

 前述の「Millitary Times」は、この秘密トンネルこそが、アメリカが先制攻撃できない理由の一つだと主張する。

 いざアメリカが北朝鮮を攻撃すれば、大都市ソウルに北の兵士がなだれ込む可能性がある。ソウルは非武装地帯から50キロほどしか離れておらず、2500万人が住む。

 北朝鮮から突発的に攻撃が始まれば、パニックになって南に逃げる市民たちで交通網は麻痺し、大規模な人命被害が起こってしまう。しかも、この規模での市街戦をアメリカは経験しておらず、戦闘の長期化が避けられない見通しだ。

 空母を派遣するなど、北朝鮮への圧力を強めるアメリカ。しかし、北朝鮮の掘削技術を前に、為す術がないのかもしれない。

米、ソニー製品を調査=特許侵害で訴え

米、ソニー製品を調査=特許侵害で訴え

米政府機関の国際貿易委員会(ITC)は7日、ソニーが製造するテレビなどの電子製品が米メーカーの特許を侵害している可能性があるとして調査すると発表した。

 侵害が認定されれば、ソニーは米国で製品販売停止などの是正措置を命じられる。

 ITCが調査するのはソニー本社と米法人、日米の子会社など計7社の製品。ゲーム機や携帯電話、DVDとブルーレイディスク(BD)再生機なども対象となる。米メーカーのアリス・グループが5月に特許侵害を訴えた。
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