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シャープ、米でテレビ販売再開へ ブランド名は別で

シャープ、米でテレビ販売再開へ ブランド名は別で

シャープは24日、来年にも米国でテレビ販売を再開する方針を明らかにした。シャープとは別ブランドにして、60型以上の大型高級テレビを中心に展開する考えだ。同社は経営不振で2015年末、米国での自社販売から撤退していた。

 シャープ首脳が「米国でシャープのサブブランドを新しく作る。商標権を申請中だ」などと話し、再開手続きを進めているとした。

 シャープ自体は撤退したが、テレビの商標使用権を譲り受けた中国の家電大手、海信集団(ハイセンス)が16年以降、米国で「シャープ」ブランドのテレビを売っている。商標使用は20年末までの契約だ。しかし、シャープ親会社の鴻海(ホンハイ)精密工業出身の戴正呉(たいせいご)社長が昨年8月の就任直後、この商標を取り戻すと表明。米国ではハイセンスと訴訟になるなどしているため、別ブランドでの再開をめざすことにした。

 一方で鴻海グループは、米国で液晶パネルやテレビの組み立て工場の新設を検討している。先月には鴻海の郭台銘(かくたいめい)会長が、ウィスコンシン州など6州で計100億ドル(約1兆1千億円)の投資計画案を表明した。新工場ができれば、シャープが活用することも視野に入れているとみられる。

東証2部は1部よりも居心地が良い? シャープ、象印、ヱスビー…各社の理念

東証2部は1部よりも居心地が良い? シャープ、象印、ヱスビー…各社の理念

経営危機の東芝株が東京証券取引所1部から2部に移る一方で、シャープは2部から1部への復帰に動き出した。「2部は1部より格下」との見方が一般的だ。ただ、1部上場の要件を満たすのに、あえて2部にとどまる企業も存在する。上場市場にこだわらず、のびのびと経営理念を追求するのだという。(大島直之)

 「私は有言実行の人。(6月)29、30日には東証1部復帰を申請する」。シャープの戴正呉社長は同月20日の株主総会でこう宣言した。同月30日には指定替えを申請し、1部再上場の準備に入った。シャープは平成28年3月期に2期連続の債務超過となり、東証のルールによって同年8月から東証2部に降格。しかし、親会社の台湾・鴻海精密工業の下、29年3月期で債務超過を解消。1年足らずで復帰申請にこぎつけた。

 1部上場のメリットは、財務や業績が安定していると評価されることで、より低い金利での資金調達が可能になり、知名度の高さから人材獲得もしやすくなることなどにある。シャープが早期復帰に執念を見せたのは、「復活」を社内外にアピールし、ブランド力を回復するためだ。

 東証2部は、1部よりも時価総額、株主数など上場に関する条件が緩やかに設定されている。例えば、1部が「株主数2200人以上」「時価総額250億円以上」なのに対し2部は「株主数800人以上」「時価総額20億円以上」といった具合だ。このため一般的に「厳しい条件をクリアした1部上場企業の方が格上」との見方をされる。

 しかし、こだわらない企業も存在する。すでに一定の知名度を確立していたり、1部上場以外に経営体質強化の目標を持っていたりする場合だ。例えば、象印マホービン(大阪市北区)は昭和62年に大阪証券取引所(現大阪取引所)2部上場を経て、現在に至る。同社広報部は「現在は資金に余裕があり、ブランドも広く認知してもらっている」という。あえて1部を目指す理由がないとの認識だ。

 ヱスビー食品(東京都中央区)は、36年に東証2部に上場した。一部の投資家から1部上場申請を期待する声もあるというが「1部にふさわしいレベルの利益水準、財務体質の安定性、経営効率化など経営品質を備えるように努めたい」(広報担当者)とする。

 また、1部に上場すれば株主が増え、株式売買の規模も大きくなる。そうなれば機関投資家やファンドに注目され、経営に対する注文が増え圧力も高まりやすい。「最近は、投資家から株主還元の強化などを求める声があがるようになった。オーナー一族が主要株主を占めるような企業の場合は、2部の方が経営の自由度を確保できて都合がいい」(大手証券アナリスト)との指摘もある。

シャープが中期経営計画で構造改革路線から事業拡大へ

シャープが中期経営計画で構造改革路線から事業拡大へ

シャープは5月26日、中期経営計画を発表し、前期(2017年3月期)からの構造改革路線に区切りをつけ、今期(2018年3月期)から事業拡大へ大きく舵を切った。

前期売上高2兆506億円、営業利益624億円に対し、中期計画では3年後の最終年度(2020年3月期)に売上高3兆2,500億円、営業利益1,500億円と2007年度以来となる過去2番目の高水準を目指す。シャープの前期までの構造改革と今期からの中期経営計画について検討してみよう。

■前期までの構造改革

経営危機により2016年8月に世界最大の電子機器受託製造会社鴻海精密工業の子会社になり、契約の全面見直し、責任ある事業推進体制の構築など4つの構造改革方針が打ち出された。

 社長決済金額を億単位から300万円まで引き下げ、投資の中味を厳しくチェックし、全事業部に細かな採算意識を徹底した。併せて鴻海の規模を生かした調達コストの削減を推進した。

 こうした構造改革の結果、5月30日の日経新聞によるとシャープは僅か半年で前期売上高原価率の改善が9.2ポイント改善の好数値を記録し、全事業部が黒字化、売上減(前年比83%)の中でも営業利益624億円のV字回復を成し遂げた。

■中期経営計画で事業拡大

中期計画では全社戦略として「グローバルでの事業拡大」「ビジネスモデルの変革」「経営基盤の強化」を掲げ、それを推進する事業部門を4事業ドメインに分割した。各ドメインの中にAIoT・8Kエコシステム戦略推進室を共通に設け、「One SHARP」として全社一体で戦略推進に取り組む。以下各ドメイン別に中期計画期間の事業拡大計画と進め方を見てみる。

・スマートホーム 前期売上5,500億円 最終年度1兆円以上AI(人工知能)とIoT(物とのインターネット)を駆使したAIoTにより、快適な暮らしのスマートホームを野村不動産と作り、このビジネスモデルを拡大する。

・スマートビジネスソリューション 前期売上3,177億円 最終年度4,500億円以上オフィスや工場などビジネス現場でAIoTにより生産性を高めるソリューションを提供

・アドバンスディスプレイシステム 前期売上8,420億円 最終年度1兆円以上8Kディスプレイを家庭、車載機器、医療分野へ浸透させる。グーグルと仮想現実(VR)向けの液晶を共同で開発中

・IoTエレクトロデヴァイス 前期売上4,130億円 最終年度8,000億円以上AIoTや8Kを活用した事業を支える半導体などの電子部品の開発・販売を進める

 世界のIT業界に詳しい鴻海の人材を取締役に迎えて、世界に向けて事業拡大する基盤が整ってきた。今後のシャープの中期計画の進捗状況が楽しみである。
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