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セブンイレブン

セブン、自販機でおにぎり=全国に500台設置へ

セブン、自販機でおにぎり=全国に500台設置へ

セブン―イレブン・ジャパンは19日、自動販売機によるおにぎりやパンなどの販売を開始すると発表した。オフィスや工場の休憩室など店舗を開くスペースはないものの、一定の需要が見込める場所に自販機を置く。2019年2月末までに全国に500台配置する。

 自販機は四つの温度帯で商品を管理し、常温ではパン、カップ麺、冷温では温度別におにぎりやサンドイッチ、飲料などを扱う。商品数は最大で75。近隣のセブン店舗で売れ行きを管理し、需要に応じて商品を補充する。

「家族になるつもりでやる」 沖縄進出表明で見えたセブン−イレブン社長の思い

「家族になるつもりでやる」 沖縄進出表明で見えたセブン−イレブン社長の思い

5年間で250店目標、アジア向けハブ拠点化も視野

 とうとう沖縄県へ初進出を表明したセブン−イレブン。出店から5年で250店舗に広げる。まずは最大の商圏である那覇市を中心に初年度50店をオープンする。9日の那覇市で会見したセブン−イレブン・ジャパンの古屋一樹社長は「地域に根ざした店舗展開が必要」として、同社初の全額出資の現地法人を17年中に設立し運営するという。商品展開では県民の嗜好(しこう)に合わせて、ファストフードを強化する。

 競合との差別化について古屋社長は「製品の質」を強調。出店においては競合チェーンが沖縄で採用しているエリアフランチャイズ方式は導入しない。店舗オーナーを今回の発表を機に正式に募集を始める。

 また沖縄を、アジアに向けたプライベートブランド「セブンプレミアム」の輸送拠点とする考えも明らかにした。経済特区の活用も視野に入れる。

 沖縄進出で同社は47都道府県すべてに出店することとなる。

<古屋社長に聞く>

 ーいよいよ出店となるが。
 「沖縄は47都道府県で最後の開店になる。出店が遅れたのは、サプライチェーンを物理的に横から持ってくることができないため。進出オファーは10年前から受けていたが、専用工場をつくれなければ絶対出店しないという、企業としての基本的な考え方があった」

 「沖縄は好きで、ここ10年間は年1〜2回来ており(店舗を)欲しいと思っていた。周囲からも『なぜないのか』という声を多くもらっていた。今後もハードルを越えなければいけないが、どうにか開店準備が整う環境できたので発表となった。沖縄の食材を他地域にも紹介したい。沖縄に根ざして店舗展開するため、現地子会社をつくり、フランチャイズ展開を続ける。沖縄の文化、ライフスタイル、食、環境を1年ほどの準備期間で勉強していく」

 ーなぜ、このタイミングなのか。
 「具体的な理由はない。7、8年前から分析に入っていた。観光客数、人口動態や出生率など、沖縄はファーストフード、コンビニには魅力的な市場。3年前に当時のトップに決断いただき、進めてきた」

 −地場企業との協力関係は。
 「エリアフランチャイズによる提携はないが、沖縄は地元との信頼関係が必要なので、地元企業とはパートナーの関係をつくっていきたい」

 「(大村利彦取締役)現地子会社を日本でつくるのは初めて。これまでは隣県との連続性である程度やっていたが、沖縄ではうまくいかない。市場を理解してしっかりやるためには、東京での管理ではなく生活の中に入って出店や雇用、経済を含めて一緒にやりたいということで決めた。今年中に法人を設立する。隣人ではなく家族になるつもりでやる」

 ー沖縄限定の商品展開については。
 「積極的にやる。7月から沖縄フェアをやる。試食したが、おいしい商品できた。沖縄の食材を使った商品は、供給体制ができれば他県にも広げたい。現地法人がコミュニケーションをとりながら進める。弁当、おにぎりや総菜など、東京で売れたから沖縄でも売れるという方程式は100%通用しない。一番は質の高い商品。他社チェーンとの売り上げの差は商品の差。沖縄にあった食材、スタイルでやる。ファストフードやカウンター周りは強くする。おでんやフライもの、作りたての商品に対する嗜好は強い。要望がある商品は広げる。楽しみな売り場ができると思う」

 ーアジア展開については。
 「アジアにもっとプライベートブランドを展開したい。アジアへのロジスティクスは沖縄からがベスト、ぜひやろうと。アジア市場は魅力的だが、エリアフランチャイズでやっており、看板はセブンイレブンでも日本と違うフォーマットで展開している。韓国、タイでは日本のフォーマットでやれるようになった。日本の商品をどんどん送り、世界ブランドをつくりたい」

 ー沖縄県内ではオーバーストアの懸念があるが。
「場所、商品、サービスで圧倒的に差別化すれば数の飽和はない。最後発だがナンバーワンの売り上げの地域もある。質を上げなければ成功するとは思わない。その自信はある。強みは商品だ」

 ー土地と労働力が限られる。
 「どこの地域でも一緒で、出店余地ないと言われるが、まだ出店ポイントある。働く人もシニアや女性などフレキシブルな業務体系で解決していきたい」

 ー売り上げ目標は。
 「具体的には立てていないが、他県より低いということはない。沖縄は他社チェーンも全国平均より日販が高い。2、3年で当社の全国平均日販68万円に近づけられる感触はある。初年度は期待感から、想定以上の売り上げになるのではないか。それを続けなければいけないが」

そごう売却、西神店除外 セブンとH2Oが見直し

そごう売却、西神店除外 セブンとH2Oが見直し

阪急阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オー(H2O)リテイリングが、セブン&アイ・ホールディングス(HD)傘下のそごう・西武から関西の百貨店3店舗を取得する計画について、そごう西神店(神戸市西区)を対象から外す方向で計画を見直していることが11日、両社への取材で分かった。譲渡額などの条件面を巡り交渉が難航しているため。同店はセブン&アイHDが改装も視野に、食品分野を強化して引き続き運営する。

 同店は1990年から、神戸市営地下鉄西神中央駅の駅ビルに入居し、地上1〜5階と屋上の一部で営業。店舗面積は延べ1万8千平方メートル。2016年2月期の売上高はピークだった1996年2月期に比べて半減の約125億円。建物は神戸市所有で、閉店すれば市民生活への影響が大きいとして、同市が昨秋から賃料を減額するなど営業を支援している。

 セブン&アイHDは「食品分野を強化して改装効果が出ている西武所沢店(埼玉県)のように、生活に密着する形で郊外型店らしい魅力を出したい」と今後の運営方針を示した。

 H2Oとセブン&アイHDは2016年10月に資本業務提携で基本合意。そごう西神店、同神戸店(同市中央区)、西武高槻店(大阪府高槻市)をH2Oが取得する方向で協議を進めていた。そごう神戸店は当初の計画通り今秋をめどにH2Oが買い取り、当面はそごうの屋号を残したまま営業することで両社が合意している。
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