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ソフトバンク、Alphabet傘下のBoston Dynamicsを買収--あの四足歩行ロボを開発

ソフトバンク、Alphabet傘下のBoston Dynamicsを買収--あの四足歩行ロボを開発

ソフトバンクグループ(SBG)は6月9日、Alphabet傘下のロボティクス企業であるBoston Dynamicsが、SBG子会社による買収合意に至ったと発表した。同社広報部に確認したところ、買収額などの取引詳細については非公開としている。

 Boston Dynamicsは、マサチューセッツ工科大学(MIT)でロボット工学を研究していたマーク・レイバート氏が立ち上げたロボティクス企業。国防高等研究計画局(DARPA)の支援で開発した四足歩行ロボット「Big Dog」や、二足歩行ロボット「Petman」「Atlas」などを開発している。2013年には、Google(現Alphabet)が同社を5億ドルで買収したが、収益化の面から売却計画も取沙汰されていた。

 SBG代表取締役社長の孫正義氏は、「今日、人間の能力では解決できない数多くの課題が存在する。スマートロボティクスは情報革命の次のステージの重要な推進役であり、また、Boston Dynamics創業者のマーク・レイバートとそのチームは、最先端のダイナミックなロボット分野における明確なテクノロジリーダーだ。私は彼らをソフトバンクファミリーに迎え入れることができ感激している」とコメントしている。

 また、今回の買収にともない、二足歩行ロボットを開発するベンチャー企業のSchaftを買収することにも合意している。同社は、2012年に東京大学情報システム工学研究室で設立された企業で、2013年にGoogleに買収されていた。

光セット販売で過度な割引、他社から不満噴出 総務省、ドコモとソフトバンクを調査へ

光セット販売で過度な割引、他社から不満噴出 総務省、ドコモとソフトバンクを調査へ

総務省は31日に開いた有識者会議で、NTTドコモとソフトバンクの携帯電話と光回線のセット販売について、競争を阻害するほど過度な割引をしている可能性があるとして、近く両社に対して割引額の設定方法などの調査を行う方針を明らかにした。

 光回線と携帯やスマホのセット割引は、スマホの実質0円販売を規制するガイドライン(指針)違反に当たらない。このため、両社は重要な販売施策と位置付けているが、総務省の調査結果によっては抜本的な見直しを迫られる可能性もある。

 ドコモはスマホと光回線をセットで申し込む場合、毎月の携帯料金から最大3200円、ソフトバンクは最大2000円を割り引くプランを導入し、契約者を増やしている。

 ドコモの3月末の光回線契約数は前年水準の約2.2倍の340万件、ソフトバンクも2.1倍の359万件に達した。

 通信業界では、両社の大幅割引を問題視する他の事業者から「同じ土俵で競争できない」と不満が続出。総務省も、両社の割引は行き過ぎで、光回線の卸売りサービスのガイドラインに違反している可能性があると判断した。

 総務省は今後、両社に営業手法などの報告を求め、報告や改善に応じない場合は行政指導や業務改善命令を出す可能性もある。

 また、両社が3月末時点で実施していた他の光回線事業者から乗り換えるための工事費用などを負担するキャッシュバックについて、「直ちに問題があるとはいえないが、公正な競争環境がゆがめられていないか注視する」との方針を示した。

 NTT東日本と西日本は2015年から光回線の企業への卸売りを始め、携帯電話大手やインターネット接続事業者はNTTから回線を仕入れて自社ブランドで販売している。

 一方、携帯大手の子会社などが運営する格安ブランド「サブブランド」については「競争促進に寄与している」とした上で、「契約数などの動向の把握に努める必要がある」と指摘し、調査を継続する。

ソフトバンク、10兆円ファンド設立 アップルなど参加

ソフトバンク、10兆円ファンド設立 アップルなど参加

ソフトバンクグループは20日、930億ドル(約10兆円)規模の投資ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」を設立したと発表した。サウジアラビアの政府系ファンド「PIF」のほか、米アップルやシャープなども参加し、最先端技術を持つIT企業などへの投資を加速させる。

 トランプ米大統領の初の外遊となる中東訪問に合わせて孫正義社長がサウジを訪れ、PIFと最終合意した。ファンドは英国に拠点を置き、ソフトバンクが280億ドルを拠出。シャープも10億ドルを出す。アップルやアラブ首長国連邦(UAE)アブダビの政府系ファンド、台湾の鴻海(ホンハイ)も参加する。

 ソフトバンクは2016年10月にファンド設立の意向を表明。孫氏は同年12月にトランプ氏と会談し、ファンドを活用して米国に500億ドルを投資すると表明した。

 今月10日に孫氏は、あらゆるモノをインターネットにつなぐ「IoT」や人工知能(AI)の分野が急成長するとの見通しを示し、「これからゴールドラッシュが来る。借金を増やさず、集めたお金で投資する」とファンドの意義を説明した。投資先について「30社近くと話し合いを始めた。最先端の成長する会社を続々と仲間に入れる」と強調し、今後100億円以上の新たな投資は、原則ファンドを経由させる方針を示した。

TモバイルUSと交渉へ=米携帯子会社との統合提案―ソフトバンク

TモバイルUSと交渉へ=米携帯子会社との統合提案―ソフトバンク

ソフトバンクグループが、米携帯電話3位のTモバイルUSに対し、子会社で同4位のスプリントとの経営統合を提案する方針であることが11日、分かった。実現すれば、同1位のベライゾン・コミュニケーションズ、同2位のAT&Tに契約者数で迫る。

 ソフトバンクGの孫正義社長は2013年にスプリントを買収した際にも、TモバイルUSの買収を目指した。ただ、当時は米規制当局が寡占を懸念して反対したため、14年に断念した経緯がある。

 孫社長は昨年、米大統領就任前のトランプ氏と会談。投資や雇用創出を約束するなど良好な関係を築いているとされ、統合への再挑戦を決めた。

ソフトバンクG純利益が初の1兆円超え、国内では2社目

ソフトバンクG純利益が初の1兆円超え、国内では2社目

ソフトバンクグループの今年3月期の連結決算では、純利益が初めて1兆円を突破しました。日本国内で純利益が1兆円を超えた事業会社は、「トヨタ自動車」に続いて2社目だということです。

 国内の通信事業が好調だったことに加え、不振が続いていた子会社でアメリカの携帯電話大手の「スプリント」の業績が改善していることが利益を押し上げました。
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