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有利子負債15兆円 ソフトバンクの行く末

有利子負債15兆円 ソフトバンクの行く末

■先進技術に関連すれば何でも買う

孫正義社長率いるソフトバンクグループが、海外M&A展開を加速。米子会社で携帯4位のスプリントと同3位のTモバイルUSとの合併交渉を視野に入れて、米携帯市場の再編を主導しようとしている。

同時に米CATV大手のチャーター・コミュケーションズなどとの合併、提携も模索。サウジアラビアなどと共同で発足させた10兆円規模のファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」で、インドのネット通販最大手フリップカートにも出資するなど、まさに世界を巻き込む動きを見せている。

■買収金額はいつも「高い」

そもそもソフトバンク自体が、M&Aを繰り返して成長し、周囲の会社や技術を取り込んで肥大化を続けてきた会社だ。

さまざまな事業に投資しているように見えるが、その狙いは「通信とインターネットの融合」に集約してきた。最近はより将来を見据えており、AIやIoT、ロボットといった先進技術に関連すれば何でも買う、という姿勢のようだ。

その買収金額は、アナリストとして言わせてもらえば、いつも「高い」と思わされるものばかり。孫社長は「将来花開くぶんをプレミアムとして載せている」と言うが、ソフトバンクは買収資金を増資ではなく社債の発行でまかなっているため、15兆円近い有利子負債を抱えている。

■大型のM&Aで失敗は一つもない

一方で、ソフトバンクが保有する上場株式の含み益は16兆円近い。十分帳尻は合わせているとも言え、判断が難しい。

ただ言えることは、孫社長が主導する大型のM&Aで、ここまではっきり失敗したと言えるものは一つもないということ。失敗かと思われたスプリントですら、現在は黒字化し、安定的なキャッシュフローを狙えるところまできた。

孫社長は時代の大きな転換期、言うなればパラダイムシフトを見極め、そのキープレイヤーとなる会社を買ってきた。孫社長自身の先見性がソフトバンクの最大の武器であり、また後継者問題を含めた最大の不安要素とも言えるだろう。

ソフトバンクの「解約率」から見えてくる、都合のいい数字の作り方

ソフトバンクの「解約率」から見えてくる、都合のいい数字の作り方

8月7日に行われたソフトバンクグループの決算会見の中で、孫正義社長は「解約率が大幅に改善している」と発表しました。孫社長が発表した資料では、はじめてソフトバンクがKDDIの解約率を下回ったとのこと。しかし、メルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』の著者でスマホジャーナリストの石川温さんは、孫社長の発表した解約率が「眉唾もの」である根拠を挙げ、大手通信事業者3社の「本当の解約状況」を暴露しています。

孫社長「解約率が大幅に改善。KDDIを下回る初めての快挙」━━決算短信から見えてくる、都合のいい数字の作り方

8月7日のソフトバンクグループ決算会見で気になったのが、モバイルの解約率に対しての孫社長の発言だ。

「解約率が大幅に改善しており、競合他社のKDDIを下回った。初めての快挙」

として、おなじみの縦軸がないグラフを背に自慢げに語っていたのだ。解約率はNTTドコモが0.67%なのに対し、ソフトバンクは0.79%、auは0.91%とある。グラフを見る限り、他の2社は解約率が上昇傾向にある一方、ソフトバンクは大幅に改善しているといいたいのだろう。

その右下には出典が書いており、各社の決算資料から引用したようだが、これを見てみると、「NTTドコモ:解約率」「au:パーソナル事業解約率」「ソフトバンク:ハンドセット解約率」とあった。

「ハンドセット解約率」。つまり、データ通信端末などを抜いた解約率だと思われる。

実際にソフトバンクの決算短信をチェックしてみると、解約率が2つ存在しており、主要回線解約率は1.13%なのに対し、携帯電話解約率が0.79%なのであった。

この携帯電話解約率にはスマホ及び従来型携帯電話、音声SIM契約が対象で、データ通信端末やPHSなどは含まれないようだ。

ソフトバンクといえば、数年前まで、データ通信端末やフォトフレームなど、メイン端末ではない回線を稼ぎまくり、契約の純増ナンバーワンをアピールしてきたのではなかったか。純増数の頃は、そうしたデータ通信端末で数を水増ししつつ、純減傾向になったら、それらを抜いて解約数を出すというのは、理解に苦しむ。実際、主要回線解約率の1.13%は前期と比べて横ばいだ。

こんな数字で比べられたら、auもかわいそうだろうと思って、KDDIの決算短信も調べてみたら、auの0.91%という数字もデータ通信端末やタブレットを抜いた数字であった。

どうやら、先にKDDIがデータ通信端末を抜いた数字で解約率を出していて、表向き、いい数字を見せようとしていたら、同様の手法を真似してきたソフトバンクに解約率で抜かれるという状況に陥ったようだ。

一方、NTTドコモの0.67%という解約率は、MVNO関連は含まれていないが、データ通信端末やタブレットの解約をしっかりと含んだ数字だ。吉澤和弘社長が会見で「解約率が上昇したのは、2年前に販促をかけたタブレットの解約による特殊要因」と語っており、しっかりとタブレットの数字が計上されているのがわかる。

ソフトバンクとして、これから注視しなくてはいけない数字は通信ARPUだろう。実際のところ、今期のARPUは3830円であり、前年同期に比べて220円も減っている。

決算短信では「スマホ契約は増えたが、ワイモバイルの構成比率上昇と、おうち割光セットの割引によるマイナス影響が上回った」としている。

今のソフトバンクはワイモバイルが好調な点に支えられているのだろうが、結果として、一人あたりのARPUは下がってしまうのは避けて通れない。

その点、KDDIは、UQモバイルが別会社であるため、UQモバイルが増えても、ソフトバンクのような影響はないだろう。ただし、新料金プランによって、どれだけARPA(KDDIはARPUではなくARPA)が下がってくるかが見物だ。

いずれにしても、ここ最近の決算会見は、悪い数字はプレゼン資料から外すということをやりがちなので、決算短信を含めて、こまめに数字や注記を見ていく必要がありそうだ。

ドコモ・auの格安プランは「大きな値下げではない」--ソフトバンク孫社長、追従しない姿勢示す

ドコモ・auの格安プランは「大きな値下げではない」--ソフトバンク孫社長、追従しない姿勢示す

ソフトバンクグループは8月7日、2018年3月期第1四半期の決算説明会を開催。登壇した孫正義社長は、ドコモ・auが導入した「格安プラン」について、追従しない姿勢を示しました。

ドコモとauは、ユーザーの流出が続く格安スマホ(MVNO)対抗の新プランを2017年夏に相次ぎ導入。ドコモが開始した「docomo with」は、対象のAndroidスマートフォンを購入することで、月額料金を毎月ずっと1500円割引くというもの。「auピタットプラン」は、Androidスマートフォンと同プランを組み合わせることで、スマートフォンを月1980円から利用できるという内容です。

両プランに共通しているのは、一体化していてわかりずらいとの指摘があった「端末代」と「通信料金」を分離し、通常のプランに対して割安な「格安スマホ並」月額料金に設定した点。そして、日本で根強い人気のある「iPhone」はプランの対象外である点です。ソフトバンクは、これらに対抗するプランを出しておらず、その動向に注目が集まっていました。

孫社長「実態として大きな値下げになっていない」

これら競合の格安プランへの対抗について、ソフトバンクの宮内謙社長・ソフトバンクグループの孫正義社長は次のようにコメント。追従しない姿勢を明確に示しました。

宮内氏:「今のところ追従は考えておりません。ワイモバイルも順調ですし、ソフトバンクモバイルもスマホの数字がどんどん伸びています。ここ1か月ほど様子を見ましたが、全く影響がないんです。また、従来から言っている通り、ワイモバイルとソフトバンク、この2つのブランドの差別化がうまく演出できているということもあります」

孫氏:「分離プラン、特段大きな値下げだと、実態としてはなってないのではないか。ユーザーからの特段そちらにユーザーが流れ込んでいるとは認識していません。なので、今のところ必要ないのではないかと考えているというところですね」

ソフトバンク 消費者庁が措置命令 おとり広告で

ソフトバンク 消費者庁が措置命令 おとり広告で

ソフトバンクが昨年展開したキャンペーンに景品表示法違反(おとり広告)があったとして、消費者庁は27日、再発防止を求める措置命令を出した。実際には購入できない状態の商品を、あたかも購入できるかのように不当に宣伝したとしている。

 ソフトバンクは昨年11月3〜13日の「いい買物の日キャンペーン」で、米アップル製の腕時計型端末「アップルウオッチ」を1万1111円の特価で店頭販売すると告知。「在庫限り」の限定商品だったが、消費者庁によると、ほとんどの店舗に商品の在庫がなく、大部分の客が購入できない状態だった。

 対象となった「アップルウオッチ」は旧型で、在庫処分だった。

ソフトバンク、Alphabet傘下のBoston Dynamicsを買収--あの四足歩行ロボを開発

ソフトバンク、Alphabet傘下のBoston Dynamicsを買収--あの四足歩行ロボを開発

ソフトバンクグループ(SBG)は6月9日、Alphabet傘下のロボティクス企業であるBoston Dynamicsが、SBG子会社による買収合意に至ったと発表した。同社広報部に確認したところ、買収額などの取引詳細については非公開としている。

 Boston Dynamicsは、マサチューセッツ工科大学(MIT)でロボット工学を研究していたマーク・レイバート氏が立ち上げたロボティクス企業。国防高等研究計画局(DARPA)の支援で開発した四足歩行ロボット「Big Dog」や、二足歩行ロボット「Petman」「Atlas」などを開発している。2013年には、Google(現Alphabet)が同社を5億ドルで買収したが、収益化の面から売却計画も取沙汰されていた。

 SBG代表取締役社長の孫正義氏は、「今日、人間の能力では解決できない数多くの課題が存在する。スマートロボティクスは情報革命の次のステージの重要な推進役であり、また、Boston Dynamics創業者のマーク・レイバートとそのチームは、最先端のダイナミックなロボット分野における明確なテクノロジリーダーだ。私は彼らをソフトバンクファミリーに迎え入れることができ感激している」とコメントしている。

 また、今回の買収にともない、二足歩行ロボットを開発するベンチャー企業のSchaftを買収することにも合意している。同社は、2012年に東京大学情報システム工学研究室で設立された企業で、2013年にGoogleに買収されていた。
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