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韓米日「耐え難い制裁で北の非核化促す」 中国の役割強調

韓米日「耐え難い制裁で北の非核化促す」 中国の役割強調

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と米国のトランプ大統領、日本の安倍晋三首相は6日夜(日本時間7日未明)、訪問先のドイツ・ハンブルクで夕食を交えて会談し、大陸間弾道ミサイル(ICBM)級とみられる弾道ミサイルを発射した北朝鮮により強力な制裁と圧力を加えることで意見を同じくした。

 韓米日の首脳会談は昨年3月にワシントンで開いて以来で、文大統領、トランプ大統領が就任してからは初めて。新たな顔ぶれで3カ国協力を確認する意味合いが大きかったといえる。

3カ国は、北朝鮮の核・ミサイル能力が予想をはるかに上回るスピードで高度化しているとの認識の下、これを抑え込むため国連安全保障理事会による制裁や独自制裁を一段と強化することで一致した。

会談に同席した韓国政府の高官はただ、北朝鮮に対する軍事力行使は議論されなかったとし、「米国務長官が先に言及した通り『平和的な圧力』を話し合った」と伝えた。これは文大統領が米中の首脳からそれぞれ同意を取り付けた、北朝鮮核問題の「平和的解決」路線と軌を一にする。

注目すべきは、北朝鮮への制裁の具体的な形態までもが議論になったことだ。特に、トランプ大統領は北朝鮮と違法な取引をする中国の企業や個人に追加の金融制裁を加える考えを表明したとされる。

韓国政府の高官は3カ国の方針について「最大の圧力を加えて北を経済的に耐えられない状況に追い込み、非核化の交渉テーブルに着かせるということだ」と説明した。

北朝鮮に最も大きな影響力を持つのは経済的な結びつきが深い中国であることから、3カ国は中国がより積極的に北朝鮮に圧力をかける必要があるとの意見で一致した。文大統領はベルリンでこの日行った中国の習近平国家主席との会談で言及したように、「中国がこれまで北の核問題解決に努力してきたことを評価するが、さらに大きな役割と寄与を果たすべきだ」と強調した。

トランプ大統領は7、8両日に開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて行う習主席との会談で、中国の企業などに対する制裁、さらには中国から北朝鮮への原油供給の中断または縮小などに言及し、北朝鮮核問題で協力を迫るとの見方もある。

3カ国の会談はトランプ大統領の招きで行われたが、北朝鮮の核をはじめとする朝鮮半島問題を扱う上で文大統領の「主導的役割」が際立つ場だったと評価される。米国、中国との首脳会談を経て自信を得た文大統領は、3カ国の会談で北朝鮮核問題の段階的・包括的な解決策と「朝鮮半島平和構想」を紹介したという。

大国の米中から朝鮮半島問題における主導権を認められた文大統領はこの先、対北朝鮮で制裁と対話の流れをけん引しつつ、動きの幅を広げられるようになった。だが、韓国が確実に「運転席」に座るには北朝鮮との対話ルートを復活させる必要があり、このことが文政権の外交・安全保障の大きな課題になりそうだ。

北朝鮮がミサイル発射 トランプ大統領「他にやることは?」

北朝鮮がミサイル発射 トランプ大統領「他にやることは?」

北朝鮮は4日、同国北西部の平安北道から弾道ミサイル1発を発射した。ミサイルは朝鮮半島東部の海上に落下した。韓国軍合同参謀本部が明らかにした。米国のトランプ大統領はツイッターで、北朝鮮によるミサイル発射に言及し、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)・朝鮮労働党委員長について、「他にやることはないのか」と指摘した。

防衛省によれば、北朝鮮が発射した飛翔体は日本の排他的経済水域(EEZ)に着水した可能性がある。

トランプ大統領は3日遅く、ツイッターで「北朝鮮がもう1発、ミサイルを発射したところだ」と投稿。金委員長について、「他にやることはないのか」などと指摘した。

北朝鮮の核や弾道ミサイルの開発プログラムに対する抑止に進展が見られない中、トランプ米大統領は不満を募らせつつある。

トランプ大統領は先ごろ、訪米した韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領と会談した際、会談後の記者会見で、北朝鮮に対する忍耐的戦略について、「終わった」との認識を示していた。トランプ大統領はまた、日中首脳とも会談を行い、朝鮮半島情勢などについて協議を行った。

トランプ大統領は、北朝鮮の隣国であり外交的パイプも持つ中国に対して、繰り返し、北朝鮮問題について影響力を行使するよう呼び掛けている。トランプ大統領は先月、ツイッターへの投稿で、中国の北朝鮮に対する取り組みについて、「結果が出ていない」との認識を示す出来事があった。

日本の安倍晋三首相は4日、記者団に対し、北朝鮮のミサイル発射について、度重なる国際社会からの警告を無視するものだと指摘。今回のミサイル発射で脅威がさらに増したとの認識を示した。

菅義偉官房長官は、ミサイル発射について、国連安保理決議に明らかに違反していると指摘した。

米パリ協定離脱表明 経済界から批判相次ぐ

米パリ協定離脱表明 経済界から批判相次ぐ

アメリカのトランプ大統領がパリ協定からの離脱を表明したことを受けて、経済界からは批判が相次いだ。

 日本商工会議所の三村明夫会頭は、アメリカが地球温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定からの脱退を表明したことについて非常に残念だと述べた。

 三村会頭「温室効果ガスが異常気象に影響している。(パリ協定は)こうした中で成立した非常に貴重な人類の財産」「アメリカを引き留めるという努力を、日本も国際社会もこれから払うべき」

 また、経団連の榊原定征会長もコメントを発表し、「世界第2位のCO2排出国であるアメリカの温暖化対策は、地球規模での温室効果ガス削減を進める上で重要」と指摘し、アメリカに対して国際社会での責任を果たすよう求めた。

 経済同友会の小林喜光代表幹事は「離脱表明の背後には環境保護より経済成長を優先すべきという考え方もある」とした上で、日本が先頭に立って、温暖化対策のための技術革新が経済を成長させることを示していくべき、と呼びかけた。

TモバイルUSと交渉へ=米携帯子会社との統合提案―ソフトバンク

TモバイルUSと交渉へ=米携帯子会社との統合提案―ソフトバンク

ソフトバンクグループが、米携帯電話3位のTモバイルUSに対し、子会社で同4位のスプリントとの経営統合を提案する方針であることが11日、分かった。実現すれば、同1位のベライゾン・コミュニケーションズ、同2位のAT&Tに契約者数で迫る。

 ソフトバンクGの孫正義社長は2013年にスプリントを買収した際にも、TモバイルUSの買収を目指した。ただ、当時は米規制当局が寡占を懸念して反対したため、14年に断念した経緯がある。

 孫社長は昨年、米大統領就任前のトランプ氏と会談。投資や雇用創出を約束するなど良好な関係を築いているとされ、統合への再挑戦を決めた。
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