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ドコモとauのキャリア決済でAmazonでの買い物が可能に

ドコモとauのキャリア決済でAmazonでの買い物が可能に

Amazon.co.jp(以下、Amazon)での買い物の支払い方法に5日、NTTドコモ(以下、ドコモ)の「ドコモ ケータイ払い」とKDDIの「auかんたん決済」が加わった。これにより、決済手段の選択肢が増え、クレジットカードを持っていない、またはネットショッピングでクレジットカードを使いたくないユーザーが利用しやすくなる。

操作はAmazon側で行うため、ドコモやKDDIへの申込は必要ない。携帯決済サービスは、スマホアプリ版、およびWebブラウザのどちらからでも利用できるため、スマホだけでなくパソコンでも選択可能だ。

 商品をカートに入れて購入手続きを行うときに「お支払い方法の選択」から「新しいお支払い方法を追加」を選択し、携帯決済を追加するとドコモまたはKDDIでのキャリア決済を利用できる。代金は商品の発送時に決済され、携帯電話の請求と同時に引き落とされる。

 キャリア決済を利用する場合、Amazonギフト券やAmazonポイントは併用できず、全額をキャリア決済で支払う必要がある。ドコモのdポイントやauのWALLETポイントも併用できない。

 キャリア決済で利用できる金額はそれぞれのキャリア決済サービスの限度額の範囲内に限られる。利用限度額はユーザーの利用状況に応じて異なる。

 キャリア決済が利用できるのは、通常の商品購入のみ。1-clickでの購入や定期おトク便、Amazon FreshやPrime Nowの商品購入には利用できない。デジタルコンテンツ(Kindle本、プライム・ビデオ、Prime Musicなど)の購入、Amazonプライムの年会費やKindle Unlimitedの月額料金支払い、Amazonギフト券の購入、Amazon Payでの支払いにも利用できない。

 これまでAmazonではクレジットカード以外の決済手段としてAmazonギフト券や振込、代金引換などがあったが、いずれも事前に支払いが必要なうえ、商品の到着まで時間がかかることもあった。キャリア決済を利用することで、クレジットカードに劣らないスピードで手軽に決済することができるため、クレジットカードを持たない層の利用拡大を狙うことができる。

 ドコモとKDDIでは、6月30日までにキャリア決済を利用してAmazonで買い物をすると、抽選でポイントが付与されるキャンペーンを実施している。

光セット販売で過度な割引、他社から不満噴出 総務省、ドコモとソフトバンクを調査へ

光セット販売で過度な割引、他社から不満噴出 総務省、ドコモとソフトバンクを調査へ

総務省は31日に開いた有識者会議で、NTTドコモとソフトバンクの携帯電話と光回線のセット販売について、競争を阻害するほど過度な割引をしている可能性があるとして、近く両社に対して割引額の設定方法などの調査を行う方針を明らかにした。

 光回線と携帯やスマホのセット割引は、スマホの実質0円販売を規制するガイドライン(指針)違反に当たらない。このため、両社は重要な販売施策と位置付けているが、総務省の調査結果によっては抜本的な見直しを迫られる可能性もある。

 ドコモはスマホと光回線をセットで申し込む場合、毎月の携帯料金から最大3200円、ソフトバンクは最大2000円を割り引くプランを導入し、契約者を増やしている。

 ドコモの3月末の光回線契約数は前年水準の約2.2倍の340万件、ソフトバンクも2.1倍の359万件に達した。

 通信業界では、両社の大幅割引を問題視する他の事業者から「同じ土俵で競争できない」と不満が続出。総務省も、両社の割引は行き過ぎで、光回線の卸売りサービスのガイドラインに違反している可能性があると判断した。

 総務省は今後、両社に営業手法などの報告を求め、報告や改善に応じない場合は行政指導や業務改善命令を出す可能性もある。

 また、両社が3月末時点で実施していた他の光回線事業者から乗り換えるための工事費用などを負担するキャッシュバックについて、「直ちに問題があるとはいえないが、公正な競争環境がゆがめられていないか注視する」との方針を示した。

 NTT東日本と西日本は2015年から光回線の企業への卸売りを始め、携帯電話大手やインターネット接続事業者はNTTから回線を仕入れて自社ブランドで販売している。

 一方、携帯大手の子会社などが運営する格安ブランド「サブブランド」については「競争促進に寄与している」とした上で、「契約数などの動向の把握に努める必要がある」と指摘し、調査を継続する。

中高年にスマホ促す、ドコモがシニア割引を検討

中高年にスマホ促す、ドコモがシニア割引を検討

NTTドコモの吉沢和弘社長は10日、読売新聞のインタビューに応じ、中高年のスマートフォン利用者を対象に通信料を割り引く新料金メニューの導入を検討していることを明らかにした。

 中高年層が安い料金でスマホを使えるようにして利用者を囲い込むとともに、従来型の携帯電話(ガラケー)からスマホへの移行を促す狙いがある。

 吉沢社長は「ドコモはシニアの利用者の割合が大きいが、シニア向けの通信料値下げは十分ではない」と述べた。同社は25歳以下の若者を対象とした割引メニューは導入済みだが、中高年向けを新たに設ける方向だ。

 また、これとは別に、5月中に300億円を投じて音声通話やデータ通信などについて値下げを実施する。2017年度中にさらに数百億円規模の値下げを予定しており、吉沢社長は「今秋までに実施したい」と語った。
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