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ユニーの“ドンキ化”は、スーパー再生のモデルのなるか

ユニーの“ドンキ化”は、スーパー再生のモデルのなるか

「五十貨店」へ集客力向上の手法導入

ユニー(愛知県稲沢市、佐古則男社長)が、総合スーパーマーケット(GMS)の“ドン・キホーテ化”を2018年2月に始める。11月に40%の出資を受け入れるドンキホーテホールディングスの手法を取り入れる新業態店舗への転換を、22年度末までに100店のペースで進める方針。GMSとドンキ流ディスカウントストア(DS)の融合で消費者に受け入れられる新しい小売りのモデルを示せるか。ユニー再生への道のりは険しい。

「GMSのあり方を見直さなければならない」。ユニーの佐古社長は危機感を繰り返し示す。ユニーが展開するGMS「ピアゴ」「アピタ」。生鮮食品に強みを持つが衣料品など、いわゆる“2階から上”が苦戦。20―30代の若い世代離れも課題となっている。低価格で豊富な品ぞろえを強みに高い集客力を持つドンキのノウハウに、GMS再生の望みをかける。

ドンキ化はピアゴを中心に進める。生鮮食品もそろえる「MEGAドン・キホーテ」に近い業態とし、まず18年2―3月に6店舗を転換。東京五輪・パラリンピックが終わり、少子高齢化も一段と進み、消費が冷え込むことが予想される22年度末にはピアゴ、アピタ全体の半分ほどが転換している見通しで、その後も進めていく。

「何でもあるが買いたいものがない」と言われるGMS。専門店やDS、インターネット通販といった業態の垣根を越えた競争が激しくなる中、GMSの立て直しが課題となっているのはイオンやセブン&アイ・ホールディングスも同じだ。時代に即した新しい小売りのビジネスモデルを創出しない限り、行き詰まるのはみえている。

佐古社長はユニーの目指す方向性について「五十貨店」という表現を使う。百貨店をもじった言葉で、商品を薄く広げるのではなく、売れるカテゴリーを見極めるといったような意味だ。その点、ドンキは「消費者のニーズを理解するのがうまい」(佐古社長)と評する。ドンキとの融合でユニーのGMSは再生するのか。その成否に業界全体が注目している。

ユニーが「ドンキ化計画」 5年で最大100店舗

ユニーが「ドンキ化計画」 5年で最大100店舗

総合スーパーのアピタやピアゴを営むユニーの佐古則男社長は、ディスカウント店、ドンキホーテのノウハウを採り入れた店への業態転換を、2022年度末までに、全体の半分にあたる約100店で進める可能性を明らかにした。16日、朝日新聞などのインタビューに答えた。

ユニーは、旧ファミリーマートとの統合で発足したユニー・ファミリーマートホールディングス(HD)の完全子会社。ドンキホーテHDから4割の出資を11月に受け入れ、採算の悪いスーパーの一部にドンキのノウハウを取り込むと、8月に発表されていた。

 佐古氏は、今後5年で少子高齢化が加速して景気が停滞する懸念を示し「22年度は小売業にとって転換点となる」と述べた。22年度末までの5年余りで「最大で100店が転換する」との見通しを示した。転換は23年度以降さらに進める可能性もありそうだ。

 まずは6店を来年2月から3月にかけてドンキ化する方針。看板はドンキとユニーの両方を掲げ、スーパーの要素も残すが、「ドンキのノウハウを社内に取り込むため、ドンキに近い店づくりになる」(佐古氏)という。6店の集客状況をみて、その後の転換に生かす。先行転換の候補には三重県桑名市のピアゴ星川店などが挙がっている。

 佐古氏は転換店の売り上げを「3割以上上げたい」とも述べた。ドンキが得意とする若者や共働き世帯の取り込みをめざす。主に午後8時や9時としている閉店の時間を、転換後は午前1〜2時ごろまで遅らせることも検討するという。

 通常のドンキには24時間営業の店もあるが、佐古氏は転換店の24時間営業については「考えていない」と話した。

 アピタとピアゴの200店は東海地方が中心。首都圏や北陸、近畿などにもある。(高橋諒子)

ユニー・ファミリーマートホールディングス(HD)は16日、ユニーが発行している電子マネー「ユニコ」を、全国のファミリーマートでも2018年春をめどに利用できるようにすると発表した。

 ユニコは統合前の旧ユニーグループHDが13年から導入。アピタ、ピアゴにコンビニのサークルK、サンクスを加えた計約3300店で使えるが、これをファミマを含めた1万7千店超で利用できるようにする。

ドンキ激安4Kテレビの第2弾が登場、メインボード提供会社は“非公表”

ドンキ激安4Kテレビの第2弾が登場、メインボード提供会社は“非公表”

今年6月15日に税別で6万円を切る激安価格で発売され、瞬く間に完売したドン・キホーテの4K対応テレビ「ULTRAHD TV 4K液晶テレビ(LE-5050TS4K-BK)」。その第2弾となる「50V型ULTRAHD TV 4K液晶テレビ(LE-5060TS4K)」が、早くも登場。10月3日から全国のドン・キホーテで順次発売する。

 「LE-5060TS4K」は、前モデルと同サイズの50V型で、価格も据え置きの税別5万4800円。きょう体は基本的に前モデルを踏襲するが、画面の最大輝度は300cd/屬ら350cd/屬鵬良されている。

 前モデルは、東芝製メインボードを採用したことで、一部のユーザーから“ジェネリックレグザ”と称され、あまりの反響に東芝側が「同製品の開発・製造には関与していない」とコメントする異例の事態に発展した。今回はそうした経緯を踏まえてか、メインボードの提供メーカーは“非公表”となっている。

 生産台数についても非公表だが、ドン・キホーテは「多くのお客様に購入していただけるよう、前回より供給数を増やして販売していく」とコメントしている。
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