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大原孝治ドンキホーテHD社長が明かす、神保町店「スピード撤退」のなぜ

大原孝治ドンキホーテHD社長が明かす、神保町店「スピード撤退」のなぜ

ドン・キホーテの出店拡大が止まらない。11月22日には国内外のグループ店舗数400店を達成。2020年までの中期目標に掲げる500店まであと一息のところまできた。

ところで、今年10月、出店ではなく“閉店”が話題になった。舞台は東京・千代田区、古書店・学生街として有名な神田神保町に今年2月にオープンした「ドン・キホーテ神保町靖国通り店」。

同店は17年10月に閉店。わずか8か月でのスピード撤退は業界だけでなくネット上でも話題になった。その理由は、またなぜそれだけ早い決断が可能だったのか。ドンキホーテホールディングスの大原孝治 社長兼CEOに直接聞いてみた。
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ドンキホーテはオープンから2週間で閉店を決断 スピード撤退もダメージはゼロ

―― 17年2月にオープンした「ドン・キホーテ神保町靖国通り店」を10月に閉店しました。なぜこれだけ早い決断が下せたのですか。

大原 閉店のときはいつもこれくらいのスピード感です。神保町靖国通り店はオープンから2週間後には「これは失敗だ」と思い、結論を出しました。ただ閉店の手続きに8か月かかっただけです(笑)

―― 失敗だと判断した要因は。

大原 まず歩いている人がみんなネクタイを締めている。それに土日には人が少ない。すごく緊張している街なんです。ドン・キホーテはラフに買い物をする店舗ですから、歓楽街はめちゃくちゃ繁盛する。でも、オフィス街はまるでダメです。

実は僕にとってオフィス街への出店の失敗は2度目なんです。1回目は新橋の「ドン・キホーテ銀座ブランド館」(2004年5月〜2006年7月)で、こちらも神保町靖国通り店と同じく周辺に緊張感が漂っていました。男性はネクタイを着けていて、女性はハイヒールをはいている。みんな早足で、疲れている。ラフじゃないんです。

―― 仕事から解放されて、ちょっと一杯というサラリーマンも多そうなイメージですが。

大原 あと100m先まで歩いていけばそうなんですが、店舗があった場所はまだ仕事の話をしているエリア。「今日のミーティングさー」とかね。100m通り過ぎて、ようやく「一杯いく?」という話になるんです。そこも神保町靖国通り店と同じですね。

―― 閉店によるダメージは出店戦略に影響を与えないのでしょうか。

大原 神保町も新橋も所有物件なのでノーダメージです。われわれは不動産で損をしたことはありません。閉店したら不動産事業に転換すればよいので、即座に決断が下せるのです。所有物件に限らずダメージを負った閉店というのはこれまでありませんね。

ドンキホーテの積極展開・スピード撤退を可能にする三つのロジック

ドンキホーテホールディングスの2017年6月期(16年7月〜17年6月)の新規出店は32店舗、閉店が5店舗。「ドン・キホーテ」以外に「MEGAドン・キホーテ」「ピカソ」といった業態をもち、商圏やロケーションに沿った出店が可能であること、居抜き物件を中心に出店してコストを抑えていること、「個店主義」によって周辺の系列店と棲み分けていることなどが、積極出店を継続できる要因になっている。

今回の神保町靖国通り店スピード撤退も、出店に対して強力なロジックを構築しているドンキだからこそできた経営判断といえそうだ。

ユニーの“ドンキ化”は、スーパー再生のモデルのなるか

ユニーの“ドンキ化”は、スーパー再生のモデルのなるか

「五十貨店」へ集客力向上の手法導入

ユニー(愛知県稲沢市、佐古則男社長)が、総合スーパーマーケット(GMS)の“ドン・キホーテ化”を2018年2月に始める。11月に40%の出資を受け入れるドンキホーテホールディングスの手法を取り入れる新業態店舗への転換を、22年度末までに100店のペースで進める方針。GMSとドンキ流ディスカウントストア(DS)の融合で消費者に受け入れられる新しい小売りのモデルを示せるか。ユニー再生への道のりは険しい。

「GMSのあり方を見直さなければならない」。ユニーの佐古社長は危機感を繰り返し示す。ユニーが展開するGMS「ピアゴ」「アピタ」。生鮮食品に強みを持つが衣料品など、いわゆる“2階から上”が苦戦。20―30代の若い世代離れも課題となっている。低価格で豊富な品ぞろえを強みに高い集客力を持つドンキのノウハウに、GMS再生の望みをかける。

ドンキ化はピアゴを中心に進める。生鮮食品もそろえる「MEGAドン・キホーテ」に近い業態とし、まず18年2―3月に6店舗を転換。東京五輪・パラリンピックが終わり、少子高齢化も一段と進み、消費が冷え込むことが予想される22年度末にはピアゴ、アピタ全体の半分ほどが転換している見通しで、その後も進めていく。

「何でもあるが買いたいものがない」と言われるGMS。専門店やDS、インターネット通販といった業態の垣根を越えた競争が激しくなる中、GMSの立て直しが課題となっているのはイオンやセブン&アイ・ホールディングスも同じだ。時代に即した新しい小売りのビジネスモデルを創出しない限り、行き詰まるのはみえている。

佐古社長はユニーの目指す方向性について「五十貨店」という表現を使う。百貨店をもじった言葉で、商品を薄く広げるのではなく、売れるカテゴリーを見極めるといったような意味だ。その点、ドンキは「消費者のニーズを理解するのがうまい」(佐古社長)と評する。ドンキとの融合でユニーのGMSは再生するのか。その成否に業界全体が注目している。

ユニーが「ドンキ化計画」 5年で最大100店舗

ユニーが「ドンキ化計画」 5年で最大100店舗

総合スーパーのアピタやピアゴを営むユニーの佐古則男社長は、ディスカウント店、ドンキホーテのノウハウを採り入れた店への業態転換を、2022年度末までに、全体の半分にあたる約100店で進める可能性を明らかにした。16日、朝日新聞などのインタビューに答えた。

ユニーは、旧ファミリーマートとの統合で発足したユニー・ファミリーマートホールディングス(HD)の完全子会社。ドンキホーテHDから4割の出資を11月に受け入れ、採算の悪いスーパーの一部にドンキのノウハウを取り込むと、8月に発表されていた。

 佐古氏は、今後5年で少子高齢化が加速して景気が停滞する懸念を示し「22年度は小売業にとって転換点となる」と述べた。22年度末までの5年余りで「最大で100店が転換する」との見通しを示した。転換は23年度以降さらに進める可能性もありそうだ。

 まずは6店を来年2月から3月にかけてドンキ化する方針。看板はドンキとユニーの両方を掲げ、スーパーの要素も残すが、「ドンキのノウハウを社内に取り込むため、ドンキに近い店づくりになる」(佐古氏)という。6店の集客状況をみて、その後の転換に生かす。先行転換の候補には三重県桑名市のピアゴ星川店などが挙がっている。

 佐古氏は転換店の売り上げを「3割以上上げたい」とも述べた。ドンキが得意とする若者や共働き世帯の取り込みをめざす。主に午後8時や9時としている閉店の時間を、転換後は午前1〜2時ごろまで遅らせることも検討するという。

 通常のドンキには24時間営業の店もあるが、佐古氏は転換店の24時間営業については「考えていない」と話した。

 アピタとピアゴの200店は東海地方が中心。首都圏や北陸、近畿などにもある。(高橋諒子)

ユニー・ファミリーマートホールディングス(HD)は16日、ユニーが発行している電子マネー「ユニコ」を、全国のファミリーマートでも2018年春をめどに利用できるようにすると発表した。

 ユニコは統合前の旧ユニーグループHDが13年から導入。アピタ、ピアゴにコンビニのサークルK、サンクスを加えた計約3300店で使えるが、これをファミマを含めた1万7千店超で利用できるようにする。

ドンキ激安4Kテレビの第2弾が登場、メインボード提供会社は“非公表”

ドンキ激安4Kテレビの第2弾が登場、メインボード提供会社は“非公表”

今年6月15日に税別で6万円を切る激安価格で発売され、瞬く間に完売したドン・キホーテの4K対応テレビ「ULTRAHD TV 4K液晶テレビ(LE-5050TS4K-BK)」。その第2弾となる「50V型ULTRAHD TV 4K液晶テレビ(LE-5060TS4K)」が、早くも登場。10月3日から全国のドン・キホーテで順次発売する。

 「LE-5060TS4K」は、前モデルと同サイズの50V型で、価格も据え置きの税別5万4800円。きょう体は基本的に前モデルを踏襲するが、画面の最大輝度は300cd/屬ら350cd/屬鵬良されている。

 前モデルは、東芝製メインボードを採用したことで、一部のユーザーから“ジェネリックレグザ”と称され、あまりの反響に東芝側が「同製品の開発・製造には関与していない」とコメントする異例の事態に発展した。今回はそうした経緯を踏まえてか、メインボードの提供メーカーは“非公表”となっている。

 生産台数についても非公表だが、ドン・キホーテは「多くのお客様に購入していただけるよう、前回より供給数を増やして販売していく」とコメントしている。

驚安ドンキが苦境の「ユニー」に入り込むワケ

驚安ドンキが苦境の「ユニー」に入り込むワケ

なぜドンキホーテが40%も出資する必要があるのか――。8月24日に開かれたユニー・ファミリーマートホールディングス(HD)とドンキホーテHDの記者会見ではこうした質問が何度も飛び出した。

両社は同日、資本業務提携に関する基本合意書を締結した。6月13日には業務提携検討の開始を発表していたが、2カ月あまりで決まった内容には、業務提携のみにとどまらず、ユニーファミマ傘下で総合スーパー(GMS)を運営するユニーの株式40%をドンキが取得することが盛り込まれた。
事の発端は今年5月のゴールデンウィーク前後、ドンキ側からユニーファミマに提携話を持ちかけたことだ。

 ドンキは破綻した老舗GMSの長崎屋を2007年に買収し、「MEGAドン・キホーテ」として再生させた実績を持つ。それ以降も家電量販店やパチンコ店など多くの居抜き物件を割安で取得し、出店を続けてきた。ただ、最近ではこうした居抜き物件が減ってきたこともあり、ユニーファミマにアプローチした。

他方、ユニーの業績は停滞している。食品や衣料品が苦戦し、2017年度第1四半期(3〜5月期)の既存店売上高は前年同期比1.8%減。客数に至っては同2.4%減という着地だった。

 本業の儲けを示す営業利益も39億円と、前年同期比14.6%減に終わっている。不振店のリストラを進めるユニーにとって、ドンキから持ちかけられた話は「渡りに船」だったに違いない。

 5月の時点では「(ドンキから)さまざまな提案があったが、最初は業務提携から始めて、将来的に資本提携もあるかなという話だった」(ユニーファミマの睫浩二社長)。だが、交渉を続ける中で6月下旬から潮目が変わり始める。

ドンキの大原孝治社長は「ユニーの店舗をドンキホーテに転換していくうえでは、緊密な関係を築いてアドバイスをしていかなくてはいけない。そのときにわれわれがリスクを取らずにコンサルタントのような形で話をしても説得力がない」と述べ、資本提携に踏み切った経緯を説明した。

 それだけではない。大原社長は「ユニーファミマとドンキが大同団結をしていく第1歩として『血縁者』になるべく40%の出資をした。経済合理性にかなっていないかもしれないが、流通業を変えるためにはリスクをとっていかなければならない」と強調した。

■GMSの2〜3階でドンキを展開

では、具体的に両社でどのような連携をしていくのか。ユニーについては、一部の店舗をドンキと統合したダブルネームの新業態に転換する。1号店のオープンは2018年度中を予定している。

 売り上げ動向を見定めた上で、他店舗でも業態転換を行うかを検討する。そのほか、ユニーが閉鎖予定の店舗については、居抜きでドンキが入る予定だ。

 ユニーは2016〜18年度にかけて36店の閉店を計画。2016年度には9店舗を閉鎖、2017年度は15店舗の閉店を予定している。ドンキが閉鎖する店舗の中から物件を選定し、活用する構えだ。

一部の店舗については、フロアごとに運営を分ける可能性もある。「GMSの問題は2、3階で販売する衣料品や住居関連品が苦戦していること。ドンキは日用雑貨が強く、2、3階を(ドンキの売り場として)使ってもらえば親和性がある」(睫社長)。

 ユニーだけでなく、ファミリーマートとドンキも連携していく考えだ。ドンキの店舗の中で1日5000人以上が来店する大型店を対象に、テナントのような形でファミリーマートが出店するという。

■ドンキの力で本当に復活できるのか

ファミマはドンキとのコラボに前向きのようだ。6月、澤田貴司社長は東洋経済のインタビューで、「コンビニだけどめちゃくちゃなお店。でも弁当を売っているなんて面白いと思う。ファミドンキ、ぜひやりたい」と語っていた。

 そのほか、商品の共同開発や仕入れ、物流機能の合理化、金融サービスでも連携していく考えだ。

 睫社長は「思った以上にGMSが厳しい。消費者の低価格志向が強く、時間をかけると立て直しが難しくなると判断し(今回の提携を)決断した」と語る。大原社長は「ドンキにはGMSを再生したノウハウがある。共に流通のリーディングカンパニーを目指したい」とユニーの改革に自信を示す。

しかし、GMSの再建はセブン&アイやイオンなどの競合他社も長年悩まされてきた難題。決して容易ではないだろう。業績が低迷するユニーは、ドンキの力で復活できるのか。両社の取り組みは始まったばかりだ。

ユニー・ファミマとドンキ、資本提携で合意 店舗協業も

ユニー・ファミマとドンキ、資本提携で合意 店舗協業も

ユニー・ファミリーマートホールディングス(HD)とドンキホーテHDは24日、資本・業務提携で合意したと発表した。ユニー・ファミマが、100%子会社で総合スーパーを運営するユニー(本社・愛知県稲沢市)の株式の40%を11月にもドンキに譲渡する。また、店舗運営などでの協業を行う。苦戦する総合スーパーをドンキのノウハウも入れて再建する。

 具体的には、ユニーが東海地域を中心に運営する総合スーパーの「アピタ」「ピアゴ」の一部を、ドンキの看板も掲げる新業態に衣替えするほか、ユニーが閉鎖予定の店の一部をドンキの店に変える。また、コンビニのファミマをドンキの一部店舗で展開する。

 このほか、店舗運営や商品の仕入れでの協力、ポイントサービスの共通化なども検討する。

 両社は6月に業務提携の検討入りを発表し、年内の提携契約締結に向けた作業を進めていた。

ドンキ4Kテレビ瞬速完売で家電メーカーが恐れるビジネスモデル崩壊

ドンキ4Kテレビ瞬速完売で家電メーカーが恐れるビジネスモデル崩壊

「高付加価値化」でテレビ事業での生き残りを図ろうとしていた大手電機メーカーには、後々大きな打撃として効いてくるかもしれない“夏の事件”が起きた。

 大手小売りドン・キホーテがPB(プライベートブランド、自社企画商品)として発売した5万4800円の50インチ4Kテレビが、初回出荷台数3000台を1週間で完売。さらに7月14日から予約を再開した2期出荷分1400台も即日完売するという異例のヒットを記録したのだ。

 そもそも4K対応で50インチテレビが5万円台という価格は異例中の異例だ。現在、大手電機メーカーの50インチ4Kテレビは、店頭価格では安くても10万円を切ることはなく、市場平均価格の半額以下の商品に消費者が殺到したのである。

 これまで4Kテレビは、苛烈なレッドオーシャンと化した国内テレビ市場で、単価アップの救いの神だった。調査会社GfKジャパンによる量販店・インターネット販売での実績を基にした推計によると、2013年に約610万台だった薄型テレビの国内販売台数は、16年には約490万台にまで減少。一方、16年の税抜き平均価格は13年比26%もアップしている。その功労者こそ、13年に薄型テレビ全体の1%しかなかった数量構成比を16年には22%まで上げた4Kテレビだ。

● 希少な高単価商品の価格崩壊

 4Kは大手電機メーカー各社にとって数少ない高付加価値商品の筆頭で、ソニーなどは、商品ラインアップの4K比率を意識的に上げることで、テレビ事業の赤字を払拭したという経緯がある。その価格が崩れるということは各社のビジネスモデル崩壊にもつながりかねない。

 今回のドンキ4Kテレビは限定生産の扱いで、完売となった2期受注以降の製品の販売はない。だが、こうした動きが呼び水になり、これまで一定以上の価格で売れていた4Kテレビの世界が、価格破壊の波に洗われる可能性は大きい。

 ドンキPBのような「量販店PB」は今後、家電市場に価格形成上のインパクトを与えるだろう。食品では大手メーカーブランドを脅かす存在になったPBだが、家電は、05年にイオンが薄型テレビを出したものの浸透せず今に至っていた。

 ところが、最近ではヤマダ電機が船井電機と組んで4Kテレビを出すなど、ドンキ以外でも量販店PBが広がりつつある。液晶パネルやボードなどが容易に調達できるようになり、PBを量販店向けに生産するメーカーも増えているからだ。

 PBは小売りにとっては客寄せの目玉商品の扱いとなるため、メーカーとは全く異なる価格帯で製品を出すことができる。ようやく事業黒字化の糸口を探し当てた大手電機メーカーにとっては、先行き不安の材料が一つ増えたことは間違いない。

船井・ドンキ…4Kでも格安、テレビ市場に新勢力

船井・ドンキ…4Kでも格安、テレビ市場に新勢力

大手メーカーが牛耳る国内テレビ市場で、機能で劣らない低価格品を売りにする「新勢力」の出足が好調だ。大手が画質や音響などにこだわる高級路線を歩むのと一線を画し、存在感を高めつつある。

ヤマダ電機は6月2日から、船井電機製の液晶テレビを独占的に売り出している。全11機種に録画機能がつく。高画質の4K製品も8機種をそろえ、リモコンボタン一つで動画配信サービスにもつながる。機能面でも、日本の大手メーカーの商品と大差はない。だが価格(6月末時点)は、32型の普及価格品で税別3万9800円と日系他社の同型よりも1万円近く安い。

 販売は好調のようで、船井の船越秀明社長は「1カ月で2カ月分の予定台数が出た機種もある」と話す。船井は国内の販売台数シェアで2017年に5%を目指しており、「18年には2桁台に持って行く」と自信をみせる。英調査会社ユーロモニターによると、仮に2桁に届けば、国内4位のソニー(13・3%)に近づく規模になる。

 ディスカウント店のドン・キホーテも6月中旬から、日本メーカーに生産を委託した自主企画品を売り出した。50型の4K液晶テレビで、価格は税別5万4800円。1週間で初回生産分の3千台が完売した。東芝子会社の電子回路基板を使い、「価格の割に性能がいい」などと評判になったという。

ドンキ激安4Kテレビ、3千台完売 家電もPBが存在感

ドンキ激安4Kテレビ、3千台完売 家電もPBが存在感

ドン・キホーテがプライベートブランド(PB)で発売した高画質の4Kテレビが、発売後1週間で初回生産数の3千台を完売した。「価格の割に性能がいい」とネットで評判になった。大手電機メーカーが主流の家電もPBが存在感を高めつつある。

 ドン・キホーテが15日に発売したPBの50V型4Kテレビは、価格は税抜き5万4800円で、大手電機メーカーの同等品の半額程度だ。東芝の子会社が外販する電子回路基板を搭載し、テレビの設定画面が東芝の「レグザ」にやや似ている。後発薬を表す「ジェネリック」と掛け合わせて、「ジェネリックレグザ」とネットの一部で呼ばれている。

 機能を絞って価格を抑えたPBの家電は、節約志向の消費者に支持を広げており、流通大手や量販店大手の一部も手がけている。

ドンキの「ジェネリックREGZA」4K 安くて売れすぎ、予約生産販売を中止

ドンキの「ジェネリックREGZA」4K 安くて売れすぎ、予約生産販売を中止

ディスカウントストア「ドン・キホーテ」がプライベートブランドの50V型4K液晶テレビを2017年6月15日から5万4800円(税抜)で発売したところ売り切れ店が続出、予約生産販売に変更したものの6月21日、生産が追い付かず予約も中止したことが分かった。

 売上絶好調の原因は、このテレビが「ジェネリックREGZA」などとも呼ばれて性能が思いのほか高いことだった。ネット上では「東芝の『REGZA』がこの値段で買えるなんて」などと話題になっていた。

■50V型4K で5万4800円

「ジェネリックREGZA」と呼ばれたきっかけは、このプライベートブランド「情熱価格 PLUS」の50V型4K液晶テレビにテレビゲームを快適に楽しむことのできる「ゲームモード」が搭載されていることからだった。ゲームファンにとってこのモードは「REGZA」が真っ先に思い浮かぶ。そして、ドンキのプレスリリースにも、「東芝映像ソリューション株式会社が開発したメインボードを採用」とあった。発売初日の15日に購入した人たちは製品の検証をツイッターで開始し、テレビを見るための初期設定作業をする写真をアップして、

  「やっぱりREGZAじゃないですかー」

などと歓声を上げた。そして、東芝と共同開発したらしい、などといった噂が流れ、水平 3,840×垂直 2,160 画素を持つ4K高精細パネルを搭載していて、「東芝の『REGZA』がこの値段で買えるなんて」などと話題になった。

 どうしてこうした50V型4K液晶テレビを低価格で発売できるのか。J-CASTニュースが17年6月20日にドン・キホーテホールディングス広報室に話を聞いてみた。

東芝が「外販」しているメインボードを購入

ドンキ広報によれば、まず、東芝との共同開発との噂が出ているがそれは間違いで、独自にテレビを生産するための部品を購入し、独自の生産ラインで製品化しているのだという。メインボード(主要な電子回路基板)は東芝製を使っていて、他は東芝製ではない。メインボードは東芝が「外販」しているもので、

  「自分たちが作りたいテレビに合致するものであったため採用した。画面に出て来る設定案内などがREGZAと似ていると言われていますが、その会社製のメインボードだからです」

と説明した。

 しかし、結果としてドンキ各店では売り切れが続出し、予約生産に切り替えたものの、それでも追い付かずに17年6月20日に予約そのものもストップした。

  「現在はお店に来られても販売しておりませんのでご注意ください」

とドンキは話している。
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