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パチンコ店客離れ心配 富山県内、屋内禁煙論議注視

パチンコ店客離れ心配 富山県内、屋内禁煙論議注視

2020年の東京五輪・パラリンピックを前に受動喫煙防止対策の議論が過熱する中、サービス業の施設を原則「屋内禁煙」とする厚生労働省の方針を巡り、県内のパチンコ店関係者が頭を悩ませている。来店客の喫煙率は一般平均よりも大幅に高く、喫煙できなくなれば客離れにつながる可能性があるからだ。一方で「業界のイメージアップになる」と前向きに捉える声もある。 (社会部・湯浅晶子)

 政府は東京五輪・パラリンピックに向け、公共の場で受動喫煙を防止する対策の強化を目指している。

 厚労省は昨年10月、飲食店やホテルといったサービス業の施設は、喫煙室の設置を認めた上で、屋内を原則禁煙とする案を公表した。飲食店の規制に慎重な姿勢の自民党が反発し、協議は平行線をたどっている。

 飲食店を巡る議論に注目が集まる中、同じサービス業の施設として規制が強まる見通しになっているパチンコ業界にも懸念が広がる。滑川市内でパチンコ店を経営する山本容基県遊技業協同組合理事相談役は「客離れに直結することが予想される」と話す。

 日本遊技関連事業協会(東京)によると、全国のパチンコ店利用者の喫煙率(2015年)は43・2%で、一般成人の19・9%の2倍以上。男性客の喫煙率は64%で一般の約2倍、女性客は48%で一般の5倍近くに上るという。

 山本相談役の店舗に足を運ぶ人も、ほぼ半数が喫煙者だという。喫煙室の設置が認められても「『たばこを吸いながら遊びたい』というお客さんは多い。業界として真剣に対応を考えなければならない課題だ」と話す。

 客の反応はさまざまだ。富山市内のパチンコ店を訪れていた市内の女性(62)は「験担ぎの思いを込めて、たばこに火を付けることもある。禁煙は困る」。一方、同市内の男性(52)は「口寂しいが仕方ないのでは」と理解を示す。

 県内で23店舗を展開する澤田グループ(魚津市吉島)では、店舗改装の際に禁煙の休憩ルームを設置するなど、たばこを吸わない人が快適に過ごせる空間づくりに力を入れている。遊技台の間には、煙が横で遊技をしている人の方へ流れていくのを防ぐ透明なボードも設置。澤田康弘常務は「パチンコ店が嫌われる理由の一つに、たばこの臭いがある。マイナス要素を減らしたい」と言う。

 全国には全席禁煙のパチンコ店もあり、「禁煙は長い目で見れば、新しいお客さんを呼び込むきっかけになるかもしれない。不安と希望の両面から議論の行方を見守っている」と話している。

パチンコ人口が前年比130万人減で過去最低に。だからといってインバウンドに頼るのは愚策である

パチンコ人口が前年比130万人減で過去最低に。だからといってインバウンドに頼るのは愚策である

7月20日、公益財団法人日本生産性本部が発表した「レジャー白書2017」によれば、パチンコ参加人口は940万人と発表され、前年の1070万人から130万人(12%)減となった。これは2013年以来3年振りの1000万人割れとなり、また過去最低の参加人口数となる。

 併せて市場規模も21兆6260億円で1兆6030億円の減少、参加人口、市場規模ともに縮小したことになる。また参加率、年間平均回数、年間平均費用等も軒並みダウンしている。

「レジャー白書2017」は、2016年の1年間の統計。カジノ法案が議論されるにつれ高まる依存症問題、パチンコMAX機の撤去等、2016年はパチンコ業界にとって苦難の1年であったのは間違いない。その結果が数字としても如実に反映されている格好だ。

 一方、「レジャー白書」による数値は、実態とは大きくかけ離れているという声も多くある。

 例えば「費用」とは、パチンコに参加する際の使用金額のことであり、この数値に「換金」(=勝ち額)は、当たり前だが反映されていない。

 また年間平均回数(29.8回)と年間平均費用88900円を単純に割れば、2983円になるが、この金額も実際にパチンコを嗜む人からすれば、1円パチンコ等の低貸玉に特化したのならばいざ知らず、中々理解に苦しむ数字である。

 この調査をする設問においても、あくまで「ぱちんこ」(※法的には「ぱちんこ」という言葉に、「パチンコ」も「パチスロ」も含まれる)に特化した質問になっており、パチスロだけを遊技する人は、「パチンコはやらない」という答えになるかも知れない。業界の人にとって「レジャー白書」とは、あくまで大きな視野で年ごとの上がり下がりを判断する参考資料に過ぎないというのも理解すべきであろう。

 今回の「レジャー白書」において唯一の光明は、日本生産性本部 余暇創研の記者会見における桜美林大学・山口有次教授のこのコメントではなかろうか。「外食やカラオケはインバウンドの恩恵を受けているが、今後、パチンコ等もインバウンドの恩恵の拡大が期待できる分野として、その取り込みを検討する価値がある」と、市場回復の可能性について示唆した。

◆パチンコ業界が外国人観光客との相性が悪い理由は換金問題

パチンコとインバウンド。パチンコ業界はインバウンドにチャレンジしてこなかった訳ではない。

 確かに、福岡あたりでは、パチンコが目的の韓国ツアー客が大勢いたり、浅草や秋葉原、大阪の心斎橋や札幌のすすきのなど、外国人観光客が大挙して押し寄せる地域のパチンコ店では外国人の遊技客を見かけたりもする。パチンコホールによっては、何か国語もの遊技方法案内パンフが置いてあったり、外国語(主に英語や中国語)を喋れるスタッフを常駐されていたりもする。

 しかし、パチンコ店に外国人を取り込むには、越えなくてはいけないハードルがいくつかあり、なかなか困難な現状だ。

 一つは、遊技機のゲーム性の複雑さ。何年間もパチンコやパチスロの遊技をしている人でさえ、新台のゲーム性を理解し難いこともある。また一体、最近の傾向としての演出過多の問題もあったり、当たっても玉やメダルが少量しか出なかったりと、ふらりと入店した外国人観光客が、小1時間でパチンコを楽しむのは難しい。

 また騒音や煙草の問題もある。パチンコ店における騒音や煙草の匂いは、外国人観光客たちは、日本人よりも敏感に反応する。禁煙後進国と言われる日本。煙草の煙が充満するホールにおいてのパチンコ遊技は、外国人観光客にとって苦痛でしかないだろう。

 最近では、騒音対策や、禁煙・分煙等の煙草対策にパチンコホールも乗り出してはいるが、設備投資の費用対効果を考えれば二の足を踏むのが現状である。

 外国人観光客をパチンコに取り込むにあたっての最大の障害は「換金システム」をどう理解させるのか、ということ。パチンコは、ギャンブルではない。実際に客の換金行為は行われているが、それは「パチンコ店が与り知らぬ話」であり、パチンコ店が案内や推奨できる立場にはない。パチンコ業界が外国人観光客を取り込めない最大の急所がここなのだ。

 真っ当にパチンコを紹介してしまえば、生活用品等の景品との交換を目的としたゲームである。そこに、外国人観光客にパチンコを普及せしめる魅力は皆無。

 遊技機のゲーム性の単純化・短時間化。騒音・煙草問題の解決。この二点は十分に改善、解決の余地がある。しかし3つ目の「換金システム」の問題は、パチンコの「換金合法化」がなされない限り、その解決は極めて難しい。

 パチンコファンの減少、市場の縮小、規制の強化がなされるなか、パチンコ業界がとるべき新規市場開拓の方向性はどうあるべきか。上記の理由で、少なくともインバウンドではないと思うのだが。
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