米パリ協定離脱表明 経済界から批判相次ぐ
アメリカのトランプ大統領がパリ協定からの離脱を表明したことを受けて、経済界からは批判が相次いだ。日本商工会議所の三村明夫会頭は、アメリカが地球温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定からの脱退を表明したことについて非常に残念だと述べた。
三村会頭「温室効果ガスが異常気象に影響している。（パリ協定は）こうした中で成立した非常に貴重な人類の財産」「アメリカを引き留めるという努力を、日本も国際社会もこれから払うべき」
また、経団連の榊原定征会長もコメントを発表し、「世界第２位のＣＯ２排出国であるアメリカの温暖化対策は、地球規模での温室効果ガス削減を進める上で重要」と指摘し、アメリカに対して国際社会での責任を果たすよう求めた。
経済同友会の小林喜光代表幹事は「離脱表明の背後には環境保護より経済成長を優先すべきという考え方もある」とした上で、日本が先頭に立って、温暖化対策のための技術革新が経済を成長させることを示していくべき、と呼びかけた。
