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マクドナルド

マック、月見バーガーを26年ぶりに刷新

マック、月見バーガーを26年ぶりに刷新

日本マクドナルドは31日、毎年秋に期間限定で販売している「月見バーガー」を刷新すると発表した。26年前の秋に販売を始めて以来、リニューアルは初めて。新商品は9月6日から10月上旬まで全国の店舗で販売する。税込み340円。

 月見バーガーは、月に見立てた目玉焼きに牛肉のパティ、ベーコンを組み合わせたハンバーガーで、1991年秋に発売。「数ある期間限定商品のなかでも、最も多くのお客さまにご愛顧いただいている」(足立光マーケティング本部長)という人気商品だ。

 具材はそのままだが、ソースを改良。これまでよりトマトの風味を効かせ、コショウやニンニクなど香辛料も増やして濃厚な味にしたという。

 31日に東京都内であった新商品発表会には、歌舞伎役者の中村獅童さんが出席。試食した中村さんは「2代目の月見バーガーは、メリハリの利いたソースが決め手。秋といえば、マツタケと月見バーガー」などとアピールしていた。

東京五輪 飲食会議 マック代替案検討へ

東京五輪 飲食会議 マック代替案検討へ

2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は7日、都内で飲食戦略検討会議の第5回会合を開き、米ファストフード大手「マクドナルド」に代わる選手村の軽食店舗の設置を検討することを明かした。同社は6月、国際オリンピック委員会(IOC)のトップスポンサーから撤退していた。

パラリンピックの射撃競技に12年ロンドン大会まで3大会連続出場した田口亜希氏は、聞き取り調査した選手たちの意見として「マクドナルドの代わりに何が入るのかを気にしている」と紹介し、「マックにはサラダパックのような商品があり、それを食べれば野菜が取れる利点があった」と語った。組織委担当者は「東京大会では選手村にマクドナルドの出店はないとの前提で対応する」と説明した。

 同社はIOCスポンサーの「食品小売り」というカテゴリーだった。担当者によると、すぐに同カテゴリーのスポンサーが見つかる状況にはないため、東京大会では代替案を組織委が検討し、対応する。ただし、「マクドナルドのノウハウはものすごく、ハンバーガーを同じような量と速度で提供するのは難しい」と語った。

 組織委は今後、選手村にマクドナルドの代わりとなる店舗の設置を検討するため、これまで選手たちが同社に何を求めていたのかを調査する。同会議の座長で日本家政学会食文化研究部会長の大久保洋子氏は「求めていたのはハンバーガー自体なのか、ポテトなのか、軽食形態なのか。または全世界にあり、慣れ親しんでいるからなのか。調べる必要がある」と述べた。

 マクドナルドのようなファストフード店舗を設置する場合、選手村や各会場の食事提供を担う業者と同じように、組織委が業者を選定することとなる。飲食戦略の策定は17年度中に行い、18年度に委託業者の選定、19年度にはメニューを決め、IOCの承認を得る流れ。

 東京大会の選手村で提供されるファストフードはハンバーガー、ホットドッグ、はたまた日本らしく「おにぎり」となるか、さまざまな可能性を検討していく。

マクドナルドが「Suica」「nanaco」決済に対応、8月1日から

マクドナルドが「Suica」「nanaco」決済に対応、8月1日から

日本マクドナルドは8月1日より、「Suica」「Pasmo」などの交通系電子マネー、および「nanaco」決済に対応します。

新たに対応する電子マネーは次の10種類です。
nanaco
Kitaca
Suica
PASMO
TOICA
manaca
ICOCA
SUGOCA
nimocaはやかけん
全国2900のマクドナルド店舗が対象。なお一部店舗は対象外としています。

また、「Visa」「Mastercard」等のクレジットカード。および「Visa payWave」「Mastercard コンタクトレス」等のNFCによる決済サービスにも順次対応予定としています。

マクドナルドはこれまでも、電子マネーの「iD」や「WAON」「楽天Edy」には対応。一方で、利用者数の多い交通系ICカードや、外国人需要の大きいクレジットカード決済には対応せず、一部では不満の声もあがっていました。

マクドナルド、ローソンなど「ロコモコ」で異例コラボのわけ

マクドナルド、ローソンなど「ロコモコ」で異例コラボのわけ

日本マクドナルド、すかいらーく、ローソンの3社は7月11日にハワイの地元料理「ロコモコ」をテーマにした商品を一斉に発売する。時として競合相手になる外食、小売・流通大手のコラボレーションによる販促キャンペーンは“異例”。背後にはキャンペーンを主導するハワイ州観光局の思惑もあり、日本の消費者にハワイの魅力をアピールすることで伸び悩む観光客の増加を図る。

各社がロコモコの新メニューを開発し、その商品をハワイ州観光局が公認。その中で日本マクドナルドのハンバーガー「ロコモコ」「夏カレーロコモコ」「チーズロコモコ」、すかいらーくが運営するファミレスチェーン・ガストの「チーズ IN ロコモコボウル」、ローソンの「からあげクン ロコモコ デミグラスソース味」については「LOCOMOCO ALLSTARS」と銘打った。

 価格はロコモコが単品で390円(税込)、チーズ IN ロコモコボウルが799円(税別)、からあげクン ロコモコ デミグラスソース味が216円(税込)。

 そのほか、日本マクドナルドのハンバーガー「チーズロコモコマフィン」、炭酸飲料の「マックフィズ ブルーハワイ」「マックフロート ブルーハワイ」、ローソンの「ロコモコ風生パスタ」「和風ロコモコサラダ」「ロコモコ風ハンバーグパン」も公認を受けた。

●夏の定番バーガーに

 日本マクドナルドとハワイ州観光局の接点は2年前にさかのぼる。2015年2月からハワイ州観光局の公認メニューとして、「ロコモコバーガー」のほか、「ハワイアン バーベキューポーク」「ハワイアン パンケーキ ミックスベリー」「パイナップルパイ」「マックシェイク バナナ」を順次販売した。16年5月にもロコモコバーガーを期間限定で発売。

 今年で3回目となるロコモコバーガーについて、日本マクドナルド メニューマネジメント部の若菜重昭上席部長は「(秋の「月見バーガー」や冬の「グラコロ」のように)夏の定番メニューになれば」と話す。

 ローソンも16年からハワイ州観光局公認ウォーター「ハワイアンスプリングス」を首都圏の「ナチュラルローソン」で販売した実績がある。

 ローソン自身、ハワイとの繋がりは深い。91年から年に2度、全国のフランチャイズ店舗が10年間の契約を終え、次の10年も契約を更新した際に、そのオーナーと家族などをペアでハワイに招待するツアーを実施している。「先日もオーナーたち400人とハワイに訪れた。これで累計1万人に上った」と同社の竹増貞信社長は語る。また、現在ハワイに「シェラトン・ワイキキ店」と「モアナサーフライダーウェスティンリゾート&スパ店」の2店舗を構える。

 すかいらーくは過去にハワイ州観光局との取り組みはなかったが、今年6月にハワイ料理専門店「La Ohana(ラ・オハナ)」を横浜・本牧にオープン。ガストでも6月15日からハワイアンフェアを開催中と“ハワイ推し”だ。

 すかいらーくの谷真社長兼CEOは「ロコモコはガスト創業時から提供する『目玉焼きハンバーグ』と親和性が高い。さらに今回のキャンペーンメニューは、年間1000万食売れる人気商品『チーズ IN ハンバーグ』を日本人向けにアレンジした」と自信をのぞかせる。

 ハワイ州観光局のエリック高畑局長は「これまでは個々の企業で取り組んでいたものの、一緒にやることでアピール力はさらに増す」と今回の3社連携の意義を強調する。

●若年層にハワイ観光を

 今回のキャンペーンによって、ハワイに訪れる日本人観光客を増やしたいのがハワイ州観光局の大きな狙いだ。

 現在、ハワイへ訪れる日本人観光客は年間約148万人。97年にピークとなる222万人を記録したが、その後は右肩下がりに。数年前から再び上向き傾向にあるものの停滞感は否めない。

 高畑局長によると、ハワイはリピート率が高く、3回以上訪れたことのある観光客は全体の62%に上る。「一度ハワイに足を運べばファンになる人は多いが、その最初の一歩がハードルになっている」と高畑局長は述べる。そこで新規顧客の開拓、とりわけ若年層の観光客獲得に注力したい考えだ。そうした中で今回の3社は若年層にリーチできる企業であり、期待は大きいという。

 ハワイ州観光局にとっても複数企業との合同キャンペーンは初めてだが、「今後も参画企業を増やしていきたい」と高畑局長は意気込んだ。

好調マックを脅かす新興ブランドの買収策

好調マックを脅かす新興ブランドの買収策

■本当にハンバーガーは「飽きられた」のか? 

 いまハンバーガー業界が非常な盛り上がりをみせている。

 ひとつは低迷していた日本マクドナルドホールディングス(以下、マクドナルド)の急回復だ。直近の業績(2016年12月期)は、売上高2266億円で経常利益は66億円の黒字。前年度は売上高1894億円、経常利益は258億円の赤字だから、V字回復といっていいだろう。

 マクドナルドの低迷時には、「ハンバーガーは飽きられた」という報道もあったが、消費の現場で起きていることは「ハンバーガーの復権」である。たとえば2015年11月、日本に上陸した「シェイクシャック」。NY発のハンバーガー店で、ホルモン剤無投与の牛肉など原材料の品質の高さを謳う。現在、国内では3店舗を運営しているだけだが、「マクドナルドキラー」とも呼ばれ、大きな話題を集めた。

 さらに国内勢では、今年、新規上場したユナイテッド&コレクティブが運営する「the 3rd Burger」が人気を集めている。現在は青山や吉祥寺など4店舗にとどまるが、今後、関東圏(1都3県)で150店舗の出店を計画しているという。

 こうした動きは「ハンバーガー」という商品がいかに強いかということを示している。そしてM&A市場においても、この盛り上がりを受けた動きが起きている。ひとつは約160店舗で国内5位の「フレッシュネスバーガー」、もうひとつは、約130店舗で国内6位の「ファーストキッチン」である。

 フレッシュネスバーガーは、「ほっかほっか亭」の創業メンバーである栗原幹雄氏が1992年に創業したハンバーガーチェーンである。その後、2007年にユニマットグループの子会社となり、2013年から16年3月まで、マクドナルド出身の紫関修氏が社長を務め、約150店舗を展開。そして、16年10月に居酒屋大手のコロワイドに買収された。

 コロワイドは、外食業界の中でもM&Aの活用に長けた企業である。最近では、2013年に牛角のレインズインターナショナル、2015年にかっぱ寿司のカッパクリエイトを買収している。こうした大型のM&Aを繰り返した結果、外食業界の売上高ではゼンショー、すかいらーくに次ぐ3位につけている。なお、4位が日本マクドナルドホールディングスである。

■マクドナルドを追撃するのはどこか? 

 フレッシュネスバーガーを買収したのは、正確にいえばコロワイドではなく、同社の子会社のレインズなのだが、両社にとってもファーストフード業態は、初めての参入である。これは裏を返せば、自社のブランドポートフォリオに欠けていた部分をM&Aによって補完した形となる。今後、コロワイドは、牛角で培ったフランチャイズノウハウを活用して、フレッシュネスバーガーでも出店攻勢をかけていくとしている。

 一方、ハンバーガーで国内6位のファーストキッチンは、1977年にサントリーの子会社として発足した老舗だ。第1号店は池袋で、現在は約130店舗を展開しているが、16年6月、同じハンバーガーチェーンのウェンディーズ・ジャパンがファーストキッチンを買収すると発表した。

 ウェンディーズは米国発祥で、28カ国に6500店を展開している。日本には1980年に上陸したが、経営不振のため2009年に撤退していた。その後、日本に「ドミノ・ピザ」を持ち込んだアーネスト・M・比嘉氏が日本展開の権利を得て、2011年に再上陸させた。しかし、出店場所に苦戦し、16年6月時点では国内1店舗にとどまっていた。

 ウェンディーズは、本買収を行う前に、ファーストキッチンとのコラボ店を2店舗展開していた。そのコラボ店の業績が好調だったからこそ、今回の買収が実現したという。今後、コラボ店を増やしていくのかということは決めてはいないとのことだが、オーナーの変わったファーストキッチンのリブランドをどのように進めようとしているのか、非常に興味深いところである。

 日本のハンバーガー業界の店舗数ランキングを見ておこう。

【1位】マクドナルド ……2956店舗(16年12月末時点)
【2位】モスバーガー ……1359店舗(16年12月末時点)
【3位】ケンタッキー ……1154店舗(16年12月末時点)
【4位】ロッテリア ……368店舗(17年4月11日時点)

 その次に続くのが約160店舗のフレッシュネスバーガーと約130店舗のファーストキッチンとなる。この2社が、新しい資本のもと、どのような戦略で上位4社と戦っていくのか。はたまた、さらなるM&Aが起きるのか。そして、新興のハンバーガーチェーンが本当に台頭するのか。ハンバーガー市場をめぐる戦いは、新たな局面を迎えている。
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