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ミサイル

北朝鮮、潜水艦発射型の弾道ミサイル開発で爆発事故か

北朝鮮、潜水艦発射型の弾道ミサイル開発で爆発事故か

北朝鮮東部の咸鏡南道新浦(ハムギョンナムドシンポ)で9月半ば、ミサイル用とみられるエンジンの地上噴射試験が行われたと軍事関係筋が明らかにした。試験は失敗したという。米韓両国は、新型の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の開発実験の可能性があるとみて注視している。

 試験では爆発が起き、北朝鮮技術者に死傷者が出たという。新浦は日本海に面し、北朝鮮軍の潜水艦基地がある。労働新聞が8月23日付で公開した金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長による国防科学院の視察写真には「水中戦略弾道弾 北極星(プッククソン)3」と書かれた図が写っていた。今回の試験は、この北極星3の開発実験だった可能性があるという。

 北朝鮮は昨年8月、射程が約2千キロとされるSLBM「北極星」を発射。北極星3は、北極星の射程を延ばした新型とみられる。

 北朝鮮は現在、米本土の攻撃を想定し、SLBM発射管1、2基を備えた3千トン級の新型潜水艦を開発中とされる。北朝鮮関係筋によれば来年春までの完成を目指しているという。

 韓国政府は、北朝鮮が10月10日の朝鮮労働党創建記念日の前後などに、大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」(射程約1万3千キロ)やSLBMの試射を行う可能性があるとみて警戒している。

北、製造施設から弾道ミサイル運び出しか

北、製造施設から弾道ミサイル運び出しか

韓国メディアは、北朝鮮が最近、兵器の製造施設からミサイルを運び出したことが確認されたと伝えた。

 韓国の放送局「KBS」は、北朝鮮が最近、平壌の兵器研究所から複数のミサイルを運び出したことをアメリカと韓国の情報当局が確認したと伝えた。中距離弾道ミサイルの「火星12型」かICBM(=大陸間弾道ミサイル)の「火星14型」の可能性が高いとしている。

 北朝鮮は来月10日に朝鮮労働党の創建記念日を控えていて、さらなる挑発が警戒されている。

 一方、アメリカなどによる制裁の被害を調査する北朝鮮の「制裁被害調査委員会」は、アメリカが26日に北朝鮮の銀行を制裁対象にしたことなどに対し、「住民の生存権を侵害する野蛮な犯罪行為」と反発。「対外経済関係を完全に遮断する卑劣な制裁・封鎖だ」と非難した。

北朝鮮の核・ミサイルの資金は一体どこから?韓国ネット

北朝鮮の核・ミサイルの資金は一体どこから?韓国ネット

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2017年9月17日、国際社会の強力な制裁にもかかわらず、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権はこれを無視するかのごとく核・ミサイルの挑発を繰り返しており、その資金源に関心が集まっている。韓国日報が伝えた。

17日、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、北朝鮮政権は武器密輸、人材送出、偽造紙幣製造、サイバー犯罪の四つの方法によってミサイルや核開発資金を調達していると報じた。

武器密輸は、北朝鮮の伝統的な資金獲得手段だ。昨年発表された国連の報告書によると、北朝鮮は暗号化された軍の通信機器、防空システム、衛星誘導巡航ミサイルなどを輸出している。昨年は、ロケットランチャー「PG−7」3万発とその構成部品等を隠した北朝鮮の船舶がエジプトで摘発された。ストックホルム国際平和研究所によると、1996〜2016年に北朝鮮はイラン・シリア・リビアなどに武器を密輸し、8億200万ドル(約890億円)を稼いだ。

人材送出も欠かせない政権の金脈だ。国連の報告書などによると、北朝鮮は海外に労働者10万人を派遣して、毎年5億ドル(約560億円)を稼ぎ出す。彼らは鉱山・伐採場・繊維工場などで働くが、賃金は北朝鮮政府に直接送られる。

ドル偽造も典型的な外貨稼ぎの手段だ。米国は北朝鮮が「スーパーノート(100ドル超の精密偽造紙幣)」の製造を日常的に行っていると主張してきた。サウスチャイナ・モーニング・ポストは、北朝鮮の外交官がこれを所持して出国した後、ロシアの工作員などの助けを借りて、ヨーロッパで両替する手口を使っていると伝えた。昨年6月には、北朝鮮工作員が中国の丹東で500万ドル(5億5000万円)相当の偽造紙幣を中国工商銀行や中国農業銀行などで3000万元(約5億800万円)に両替しようとして中国当局に摘発され逮捕された。

北朝鮮はハッキングなどを利用したサイバー犯罪にもたけている。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、昨年、北朝鮮は中国内の補助者の助けを借りて、ハッキングによってニューヨーク連邦準備銀行に開設されたバングラデシュ中央銀行の口座から8100万ドル(約90億1000万円)を盗んだ。

国家情報院傘下の国家安全保障戦略研究院によると、北朝鮮は過去5年間の核実験を含むミサイル挑発に約3億ドル(約330億円)を使ったと推定されている。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「こいつら、どうしようもないな」「北朝鮮は国家ではない。マフィア集団だ」「偽造紙幣製造は公然の事実。マネーロンダリングは各国外交官の担当だろう」など、北朝鮮を批判する声とともに「結局は中国とロシアの支援ということじゃないのか。中国・ロシアはテロ支援国だ」と、中国・ロシアへの厳しい意見もみられた。

また、北朝鮮に800万ドル(約8億9000万円)の人道支援を検討している文在寅(ムン・ジェイン)政権に対し、「こんな国に人道的支援をするのか」「対北支援反対」など、否定的な意見や、「金大中(キム・デジュン)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権当時に北朝鮮に渡された金も核とミサイルの開発資金になったはず」とするコメントもあった。

「北朝鮮の核ミサイル、東京に落ちたら数十万人が即死」英シンクタンクが指摘 日米韓は迎撃技術を磨け

「北朝鮮の核ミサイル、東京に落ちたら数十万人が即死」英シンクタンクが指摘 日米韓は迎撃技術を磨け

「断じて容認できない」

防衛省によると、北朝鮮は15日午前7時前(日本時間)、北朝鮮の順安付近から弾道ミサイル1発を東北東方向に発射、ミサイルは北海道渡島半島と襟裳岬付近の上空を太平洋に向けて通過し、約19分後にわが国の排他的経済水域(EEZ)外である襟裳岬の東約2200キロメートルの太平洋に落下しました。

飛翔距離約3700キロメートル、最高高度約800キロメートルと推定されています。

北朝鮮は9月3日に6度目の核実験を強行。2度の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射(7月)、北海道上空を通過させる弾道ミサイル発射(8月29日)を含め、今年に入って10発以上の弾道ミサイルを発射しています。

菅義偉官房長官は「短期間のうちに立て続けにわが国上空を通過する弾道ミサイルを発射したことは、地域の緊張を一方的にさらに高める深刻な挑発行為」として、「我が国として断じて容認できない」「日本国民の強い憤りを伝えるとともに、最も強い表現で非難する」と抗議しました。

同盟国を分断 北朝鮮ミサイル

9月12日には国連安全保障理事会で、北朝鮮への石油精製品輸出を年間200万バレルに制限する新たな制裁決議を採択したばかり。

今回、北海道渡島半島・襟裳岬付近の上空を通過したとみられる弾道ミサイルの発射で、グアムの米軍基地を避けながら、グアムを完全に射程に収める3700キロメートルを飛翔させました。

アメリカではなく、ソフトターゲットの日本に揺さぶりをかけることで、アメリカと同盟国との間に楔を打ち込むのが狙いです。

北朝鮮人民を「人間の盾」に 北朝鮮ミサイル

弾道ミサイルは8月29日と同じ平壌・順安飛行場から発射されたとみられています。国家情報院は前回、順安飛行場を選んだ理由として「機動性」を指摘しました。飛行場はアスファルトなので発射準備の時間が短縮されるためです。

さらに平壌の人民にミサイル能力を宣伝する一方で、彼らを「人間の盾」に使ってアメリカ軍による先制攻撃を防ぐ狙いもあるようです。

しかし途中で墜落すると大惨事を引き起こしかねないため、順安飛行場からの発射は弾道ミサイル技術に対する北朝鮮の自信の現れと見ることもできます。

小野寺五典防衛相とジェームズ・マティス米国防長官は電話会談で「北朝鮮に対して目に見える形で圧力をかけ続けていくこと」と、日米韓3カ国で緊密な協力を進めていくことを改めて確認しました。

核出力は最大500キロトン 北朝鮮ミサイル

もし、北朝鮮が核ミサイルを東京に撃ち込んだとしたら、どうなるか――。ロンドンにあるシンクタンク、国際戦略研究所(IISS)は次のように分析しています。

「9月3日の核実験はマグニチュードで6.1〜6.3の威力があり、水爆の初期段階であることはほぼ間違いない」「核出力は100キロトンと報道された。アメリカの情報機関は140キロトン、他の2つのモデルでは300キロトンと推定しているが、合理的には最大500キロトンと推定できる」

「300キロトンの爆弾なら126平方キロメートルを覆い尽す致死的な熱放射を生み出すことができるだろう。東京のど真ん中に落とされたら数十万人が即座に死亡し、15キロ離れた東京ドームから世田谷にいるすべての人が3度の熱傷を負うだろう」

日本や韓国の独自核は選択肢ではない 北朝鮮ミサイル

北朝鮮の核ミサイル問題に詳しいIISSのマーク・フィッツパトリック・アメリカ本部長は「いかに北朝鮮を扱うか」というコラムで次のように指摘しています。

「300キロトンというのが最も妥当な推定だろう。これはアメリカの多くの核兵器と同じサイズだ」「北朝鮮の朝鮮労働党委員長、金正恩の戦略的なゴールであるアメリカと同盟国の日本、韓国の分断は達成できない。最近の世論調査では、日本や韓国が北朝鮮の攻撃を受けた場合、間違いなく報復するというアメリカ人が増えている」

「多くの軍事オプションは当てにならない。巡航ミサイルを1発でも北朝鮮のミサイル発射台に向けて発射すれば、金正恩は予防措置として大規模な攻撃に出てくるだろう。仮に北朝鮮が敗北したとしても、百万人の韓国人とアメリカ軍兵士の犠牲を伴う恐れがある」

「韓国は独自核の開発か、26年前に引き揚げたアメリカ軍の戦術核の再配備が、北朝鮮や中国に対する最大のテコになると信じているが、アメリカ軍の最新鋭迎撃システム『高高度防衛ミサイル(THAAD)』配備への強硬な反発を見れば中国が許すことはありそうにない」

「アメリカ軍にとっても韓国への戦術核の再配備はマンパワーの負担が増えるだけで、核ミサイル原潜や核爆撃機の戦略的な能力を補強するものにはならない」

「韓国内にアメリカの核基地を再び設けることは北朝鮮の先制攻撃のターゲットにされるだけでなく、反米感情に再び火をつけることになる」

日本も韓国も北朝鮮のように独自核を追求した時点で、海外からの核燃料の補給を断たれることになるとフィッツパトリックは指摘しています。

北の核「封じ込め」はできるか 北朝鮮ミサイル

フィッツパトリックによると、日米韓は協力して(1)中距離弾道ミサイルに対する迎撃システムをより確実なものにする(2)北朝鮮の貿易を制限するため北朝鮮船舶の臨検を検討する(3)北朝鮮の弾道ミサイルを妨害するサイバー攻撃ツールに注目する――ことが肝要だそうです。

中国やロシアの企業や銀行に対象を広げたアメリカの第2次制裁で北朝鮮包囲網を強化する。それをテコに米朝協議を開き、北朝鮮の核の脅威を封じ込めるしか手立てはありません。

メディアだけでなく情報機関との関係も最悪になっているアメリカの大統領ドナルド・トランプに、キューバ危機と同様の慎重さと賢明さを求められる「封じ込め外交」ができるのか、とても心配です。

北ミサイル、「常態化する恐れ」…外務省幹部

北ミサイル、「常態化する恐れ」…外務省幹部

北朝鮮が日本上空を通過する弾道ミサイルを発射したことを受け、日本政府は米韓両国などと連携して国際社会で北朝鮮包囲網の強化を図りたい考えだ。

 安倍首相は15日午前、首相官邸で記者団に、国連安全保障理事会の緊急会合の開催を要請したことを明らかにしたうえで、「世界の平和を脅かす北朝鮮の危険な挑発行為に対して、国際社会で団結して明確なメッセージを発しなければならない」と強調した。

 日本政府は15日午後(日本時間16日早朝)に開かれる安保理緊急会合で、北朝鮮への追加制裁決議の完全な履行と、さらなる圧力強化の必要性を訴える方針だ。ミサイル発射を受け、15日午前、河野外相がティラーソン米国務長官、韓国の康京和(カンギョンファ)外相と、また小野寺防衛相がマティス米国防長官とそれぞれ電話で会談し、対応を協議した。

 安倍首相と河野外相は近く、米ニューヨークで行われている国連総会に出席するため訪米する予定で、各国の首脳や外相との会談を通じて北朝鮮対応での結束を呼びかけたい考えだ。

 一方、日本政府は、日本上空を通過する北朝鮮による弾道ミサイル発射について、「常態化する恐れがある」(外務省幹部)と深刻に受け止めている。
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