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ミサイル

北朝鮮の核・ミサイルの資金は一体どこから?韓国ネット

北朝鮮の核・ミサイルの資金は一体どこから?韓国ネット

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2017年9月17日、国際社会の強力な制裁にもかかわらず、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権はこれを無視するかのごとく核・ミサイルの挑発を繰り返しており、その資金源に関心が集まっている。韓国日報が伝えた。

17日、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、北朝鮮政権は武器密輸、人材送出、偽造紙幣製造、サイバー犯罪の四つの方法によってミサイルや核開発資金を調達していると報じた。

武器密輸は、北朝鮮の伝統的な資金獲得手段だ。昨年発表された国連の報告書によると、北朝鮮は暗号化された軍の通信機器、防空システム、衛星誘導巡航ミサイルなどを輸出している。昨年は、ロケットランチャー「PG−7」3万発とその構成部品等を隠した北朝鮮の船舶がエジプトで摘発された。ストックホルム国際平和研究所によると、1996〜2016年に北朝鮮はイラン・シリア・リビアなどに武器を密輸し、8億200万ドル(約890億円)を稼いだ。

人材送出も欠かせない政権の金脈だ。国連の報告書などによると、北朝鮮は海外に労働者10万人を派遣して、毎年5億ドル(約560億円)を稼ぎ出す。彼らは鉱山・伐採場・繊維工場などで働くが、賃金は北朝鮮政府に直接送られる。

ドル偽造も典型的な外貨稼ぎの手段だ。米国は北朝鮮が「スーパーノート(100ドル超の精密偽造紙幣)」の製造を日常的に行っていると主張してきた。サウスチャイナ・モーニング・ポストは、北朝鮮の外交官がこれを所持して出国した後、ロシアの工作員などの助けを借りて、ヨーロッパで両替する手口を使っていると伝えた。昨年6月には、北朝鮮工作員が中国の丹東で500万ドル(5億5000万円)相当の偽造紙幣を中国工商銀行や中国農業銀行などで3000万元(約5億800万円)に両替しようとして中国当局に摘発され逮捕された。

北朝鮮はハッキングなどを利用したサイバー犯罪にもたけている。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、昨年、北朝鮮は中国内の補助者の助けを借りて、ハッキングによってニューヨーク連邦準備銀行に開設されたバングラデシュ中央銀行の口座から8100万ドル(約90億1000万円)を盗んだ。

国家情報院傘下の国家安全保障戦略研究院によると、北朝鮮は過去5年間の核実験を含むミサイル挑発に約3億ドル(約330億円)を使ったと推定されている。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「こいつら、どうしようもないな」「北朝鮮は国家ではない。マフィア集団だ」「偽造紙幣製造は公然の事実。マネーロンダリングは各国外交官の担当だろう」など、北朝鮮を批判する声とともに「結局は中国とロシアの支援ということじゃないのか。中国・ロシアはテロ支援国だ」と、中国・ロシアへの厳しい意見もみられた。

また、北朝鮮に800万ドル(約8億9000万円)の人道支援を検討している文在寅(ムン・ジェイン)政権に対し、「こんな国に人道的支援をするのか」「対北支援反対」など、否定的な意見や、「金大中(キム・デジュン)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権当時に北朝鮮に渡された金も核とミサイルの開発資金になったはず」とするコメントもあった。

「北朝鮮の核ミサイル、東京に落ちたら数十万人が即死」英シンクタンクが指摘 日米韓は迎撃技術を磨け

「北朝鮮の核ミサイル、東京に落ちたら数十万人が即死」英シンクタンクが指摘 日米韓は迎撃技術を磨け

「断じて容認できない」

防衛省によると、北朝鮮は15日午前7時前(日本時間)、北朝鮮の順安付近から弾道ミサイル1発を東北東方向に発射、ミサイルは北海道渡島半島と襟裳岬付近の上空を太平洋に向けて通過し、約19分後にわが国の排他的経済水域(EEZ)外である襟裳岬の東約2200キロメートルの太平洋に落下しました。

飛翔距離約3700キロメートル、最高高度約800キロメートルと推定されています。

北朝鮮は9月3日に6度目の核実験を強行。2度の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射(7月)、北海道上空を通過させる弾道ミサイル発射(8月29日)を含め、今年に入って10発以上の弾道ミサイルを発射しています。

菅義偉官房長官は「短期間のうちに立て続けにわが国上空を通過する弾道ミサイルを発射したことは、地域の緊張を一方的にさらに高める深刻な挑発行為」として、「我が国として断じて容認できない」「日本国民の強い憤りを伝えるとともに、最も強い表現で非難する」と抗議しました。

同盟国を分断 北朝鮮ミサイル

9月12日には国連安全保障理事会で、北朝鮮への石油精製品輸出を年間200万バレルに制限する新たな制裁決議を採択したばかり。

今回、北海道渡島半島・襟裳岬付近の上空を通過したとみられる弾道ミサイルの発射で、グアムの米軍基地を避けながら、グアムを完全に射程に収める3700キロメートルを飛翔させました。

アメリカではなく、ソフトターゲットの日本に揺さぶりをかけることで、アメリカと同盟国との間に楔を打ち込むのが狙いです。

北朝鮮人民を「人間の盾」に 北朝鮮ミサイル

弾道ミサイルは8月29日と同じ平壌・順安飛行場から発射されたとみられています。国家情報院は前回、順安飛行場を選んだ理由として「機動性」を指摘しました。飛行場はアスファルトなので発射準備の時間が短縮されるためです。

さらに平壌の人民にミサイル能力を宣伝する一方で、彼らを「人間の盾」に使ってアメリカ軍による先制攻撃を防ぐ狙いもあるようです。

しかし途中で墜落すると大惨事を引き起こしかねないため、順安飛行場からの発射は弾道ミサイル技術に対する北朝鮮の自信の現れと見ることもできます。

小野寺五典防衛相とジェームズ・マティス米国防長官は電話会談で「北朝鮮に対して目に見える形で圧力をかけ続けていくこと」と、日米韓3カ国で緊密な協力を進めていくことを改めて確認しました。

核出力は最大500キロトン 北朝鮮ミサイル

もし、北朝鮮が核ミサイルを東京に撃ち込んだとしたら、どうなるか――。ロンドンにあるシンクタンク、国際戦略研究所(IISS)は次のように分析しています。

「9月3日の核実験はマグニチュードで6.1〜6.3の威力があり、水爆の初期段階であることはほぼ間違いない」「核出力は100キロトンと報道された。アメリカの情報機関は140キロトン、他の2つのモデルでは300キロトンと推定しているが、合理的には最大500キロトンと推定できる」

「300キロトンの爆弾なら126平方キロメートルを覆い尽す致死的な熱放射を生み出すことができるだろう。東京のど真ん中に落とされたら数十万人が即座に死亡し、15キロ離れた東京ドームから世田谷にいるすべての人が3度の熱傷を負うだろう」

日本や韓国の独自核は選択肢ではない 北朝鮮ミサイル

北朝鮮の核ミサイル問題に詳しいIISSのマーク・フィッツパトリック・アメリカ本部長は「いかに北朝鮮を扱うか」というコラムで次のように指摘しています。

「300キロトンというのが最も妥当な推定だろう。これはアメリカの多くの核兵器と同じサイズだ」「北朝鮮の朝鮮労働党委員長、金正恩の戦略的なゴールであるアメリカと同盟国の日本、韓国の分断は達成できない。最近の世論調査では、日本や韓国が北朝鮮の攻撃を受けた場合、間違いなく報復するというアメリカ人が増えている」

「多くの軍事オプションは当てにならない。巡航ミサイルを1発でも北朝鮮のミサイル発射台に向けて発射すれば、金正恩は予防措置として大規模な攻撃に出てくるだろう。仮に北朝鮮が敗北したとしても、百万人の韓国人とアメリカ軍兵士の犠牲を伴う恐れがある」

「韓国は独自核の開発か、26年前に引き揚げたアメリカ軍の戦術核の再配備が、北朝鮮や中国に対する最大のテコになると信じているが、アメリカ軍の最新鋭迎撃システム『高高度防衛ミサイル(THAAD)』配備への強硬な反発を見れば中国が許すことはありそうにない」

「アメリカ軍にとっても韓国への戦術核の再配備はマンパワーの負担が増えるだけで、核ミサイル原潜や核爆撃機の戦略的な能力を補強するものにはならない」

「韓国内にアメリカの核基地を再び設けることは北朝鮮の先制攻撃のターゲットにされるだけでなく、反米感情に再び火をつけることになる」

日本も韓国も北朝鮮のように独自核を追求した時点で、海外からの核燃料の補給を断たれることになるとフィッツパトリックは指摘しています。

北の核「封じ込め」はできるか 北朝鮮ミサイル

フィッツパトリックによると、日米韓は協力して(1)中距離弾道ミサイルに対する迎撃システムをより確実なものにする(2)北朝鮮の貿易を制限するため北朝鮮船舶の臨検を検討する(3)北朝鮮の弾道ミサイルを妨害するサイバー攻撃ツールに注目する――ことが肝要だそうです。

中国やロシアの企業や銀行に対象を広げたアメリカの第2次制裁で北朝鮮包囲網を強化する。それをテコに米朝協議を開き、北朝鮮の核の脅威を封じ込めるしか手立てはありません。

メディアだけでなく情報機関との関係も最悪になっているアメリカの大統領ドナルド・トランプに、キューバ危機と同様の慎重さと賢明さを求められる「封じ込め外交」ができるのか、とても心配です。

北ミサイル、「常態化する恐れ」…外務省幹部

北ミサイル、「常態化する恐れ」…外務省幹部

北朝鮮が日本上空を通過する弾道ミサイルを発射したことを受け、日本政府は米韓両国などと連携して国際社会で北朝鮮包囲網の強化を図りたい考えだ。

 安倍首相は15日午前、首相官邸で記者団に、国連安全保障理事会の緊急会合の開催を要請したことを明らかにしたうえで、「世界の平和を脅かす北朝鮮の危険な挑発行為に対して、国際社会で団結して明確なメッセージを発しなければならない」と強調した。

 日本政府は15日午後(日本時間16日早朝)に開かれる安保理緊急会合で、北朝鮮への追加制裁決議の完全な履行と、さらなる圧力強化の必要性を訴える方針だ。ミサイル発射を受け、15日午前、河野外相がティラーソン米国務長官、韓国の康京和(カンギョンファ)外相と、また小野寺防衛相がマティス米国防長官とそれぞれ電話で会談し、対応を協議した。

 安倍首相と河野外相は近く、米ニューヨークで行われている国連総会に出席するため訪米する予定で、各国の首脳や外相との会談を通じて北朝鮮対応での結束を呼びかけたい考えだ。

 一方、日本政府は、日本上空を通過する北朝鮮による弾道ミサイル発射について、「常態化する恐れがある」(外務省幹部)と深刻に受け止めている。

核の黒幕暴く!北最強制裁採択の裏で注目される支援国家の存在 米紙「海外で技術吸収する科学者の卵」

核の黒幕暴く!北最強制裁採択の裏で注目される支援国家の存在 米紙「海外で技術吸収する科学者の卵」

国連安全保障理事会は11日午後(日本時間12日朝)、「6回目の核実験」を強行した金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮への制裁決議を全会一致で採択した。原油輸出や石油精製品の供給に上限を設けるなど、石油の規制に初めて踏み込んだ。制裁効果が注目されるなか、北朝鮮による驚異的なスピードの「核・ミサイル開発」の裏に“黒幕”の存在がささやかれている。英紙は支援した国家としてイランの可能性があると報じた。ロシアや中国、ウクライナ、パキスタンにも疑惑が取り沙汰されている。狂乱国家に「悪魔の兵器」を持たせた世界の闇が暴かれるのか。

 国連安保理の会合で、ニッキー・ヘイリー米国連大使は新たな制裁決議について、対北朝鮮としては「これまでで最強だ」と強調した。

 安倍晋三首相も12日、「格段に厳しい制裁措置を科す強力な安保理決議が、全会一致で迅速に採択されたことを高く評価する」とのコメントを発表した。

 確かに、過去の制裁からは強化されたが、原案からはやや後退した。当初、盛り込まれていた石油の全面禁輸措置は上限の設定にとどまり、渡航禁止や資産凍結の制裁対象から、正恩氏を外した。

 北朝鮮の有力な外貨獲得手段である衣料品は禁輸となり、一定の締め付け効果はあるが、中国やロシアに米国が譲歩し、次のカードを温存した形となった。

 こうしたなか、北朝鮮の「核・ミサイル開発」に協力・支援した、「黒幕」ともいえる国家の存在が注目されている。

 《北朝鮮、イランの秘密支援で核兵器を獲得 英国当局者が懸念》

 英紙サンデー・テレグラフ(電子版)は9日、こんな衝撃的な見出しの記事を伝えた。同紙によると、英国外務省は、過去と現在の核保有国が、北朝鮮の「核・ミサイル開発」を支援したか否かを徹底調査していると明かした。

 英政府高官は同紙に対し、「北朝鮮の科学者が単独で技術的進歩を成し遂げたとは信じられない」と述べたという。

 確かに、北朝鮮が「核・ミサイル開発」を進める過程で、複数の国の関与が指摘されてきた。

 ミサイルでは、旧ソ連の技術が利用されている実態が明らかになっている。核では、パキスタンで「核開発の父」と呼ばれたカーン博士が構築した“核の闇市場”を通じ、開発を進めていたことが判明している。

 旧ソ連については先月、北朝鮮のICBM(大陸間弾道ミサイル)の「火星14」のロケットエンジンが、ウクライナ中部ドニプロの工場で製造されたとの見方を米紙ニューヨーク・タイムズが伝えた。

 ウクライナ宇宙庁はエンジンの流出源について「ロシアだ」との見方を示し、その後、ウクライナ政府は国内の工場から流出したとの疑惑を否定する調査結果をまとめた。ただ、2012年にはベラルーシ駐在の北朝鮮通商代表部の職員2人が、秘密指定のミサイル技術に関する論文を撮影したとして、ウクライナで有罪判決を受けた。

 近年、北朝鮮との関係が冷え込んでいるといわれる中国も例外ではない。米紙ウォールストリート・ジャーナル(日本語版)は7日、《北朝鮮の核、急速な技術進歩に隠された「謎」 国連制裁をかいくぐり、海外で技術を吸収する科学者の卵》という記事を報じている。

 記事では、北朝鮮の急速な技術進歩の背景に、海外留学した北朝鮮の科学者が持ち帰る専門知識があると指摘している。同紙の調査によると、北朝鮮留学生を近年大量に受け入れているのは中国で、15年に中国の大学院に在籍した北朝鮮の留学生は1086人で、09年の354人から急増したという。

 北朝鮮に協力・支援することは、国際社会の批判を浴びるだけでなく、一歩間違えば、自国の安全保障にとっても脅威と思える。報道が事実だとすれば“黒幕”たちには、どんなメリットがあるのか。

 評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「自国で行えない実験を、北朝鮮で行っているのではないか」といい、続けた。

 「例えば、パキスタンは、北朝鮮と同型のミサイルを使っているとの情報があるが、隣国インドを刺激するため、ミサイル実験は簡単ではない。北朝鮮が発射実験を繰り返すことで、いろいろな能力を確認できる。イランについても同じことがいえるのではないか」

 ロシアの狙いは何か。

 「ロシアにとっても北朝鮮はバッファゾーン(緩衝地帯)などとしての価値がある。仮に、ロケットエンジンを流出させれば、北朝鮮が中国寄りからロシア寄りにシフトすることは十分に起きる」

 北朝鮮への支援が事実だとすれば、言語道断としかいいようがないが、国際社会はどう対峙(たいじ)していくべきなのか。

 潮氏は「『答えはない』というのが正解だろう。国連安保理の常任理事国に拒否権を持つ中国とロシアがいる以上、米国が提出した決議案は拒否権行使を含めて、どうなるか分からない状況になっている」と指摘する。

 これでは、北朝鮮の脅威はますます増大するだけだ。日本は自国を自らの手で守るための軍事・外交の本格的議論を行わなければならない。

韓国軍 空対地ミサイル「タウルス」の実射訓練に成功=北施設破壊も

韓国軍 空対地ミサイル「タウルス」の実射訓練に成功=北施設破壊も

韓国空軍は13日、前日に長距離空対地ミサイル「タウルス」の初の実射訓練を実施したと発表した。主力戦闘機F15Kから発射され、標的に正確に命中したという。タウルスは、韓国中部・大田の上空から発射しても平壌にある北朝鮮指導部の重要施設を精密打撃する能力を備えているとされる。

 12日の実射訓練で、タウルスを搭載したF15Kは西部・忠清南道の泰安半島付近から出動した。タウルスは黄海の上空1500メートルから発射されると下降し、高度500メートルを維持しながら約400キロを飛行。全羅北道・群山沖にある島の射撃場近くで3000メートルまで急上昇してからほぼ垂直に落下、射撃場に設置された標的に命中した。

 空軍は「敵の挑発に対する強力な対応能力と、敵の重要施設や戦略的目標に対する遠距離の精密打撃能力を内外に示した」と評した。

 タウルスの最大射程は500キロ超だが、今回の訓練は標的周辺の環境や安全を考慮し、飛行距離を400キロ程度に調整した。空中にはあらかじめ障害物も設置されたが、タウルスはこれを避けながら低高度で高速巡航飛行した。

 訓練を実施した空軍の第52試験評価戦隊の中領(中佐)は「実射訓練はタウルスの作戦運用能力を最終確認するために行われ、訓練の成功によりタウルスの性能を確認した」としながら、「空軍は敵が挑発すれば優れた精密打撃力で即座に報復する」と強調した。

 防衛事業庁のイ・サンムン誘導武器事業部長は「現在の安全保障状況を踏まえ、タウルスを早期に実戦配備することで空軍の戦力増強に寄与できるよう、最善を尽くす」と述べた。

 タウルスは北朝鮮による挑発の兆候が捉えられれば、その防空圏外の後方からでも北朝鮮の主要目標を正確に攻撃することができる。ステルス技術が用いられ北朝鮮のレーダーに探知されにくいだけでなく、軍用の全地球測位システム(GPS)搭載により、かく乱電波が発せられた場合でも目標から半径1メートル以内に命中させることができる。

 北朝鮮が地下に設けた堅固な施設も8メートルまで貫通、破壊させる威力を備え、北朝鮮にミサイル発射の兆しがあれば先に破壊する「キルチェーン」の柱の一つとなる。最高速度は時速1163キロで、ソウル付近から発射すれば15分以内に北朝鮮全域の主要施設を打撃できる。

 韓国は2013年に約170発の導入契約を結び、すでに数十発が空軍に実戦配備されている。国防部は昨年10月初め、さらに90発の導入も決めた。

 軍事専門家は、戦闘機KF16と軽攻撃機FA50にも搭載できるタウルスを追加導入すべきと主張している。
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