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北朝鮮ミサイル、能力的に迎撃できる? 防衛相の回答は...

北朝鮮ミサイル、能力的に迎撃できる? 防衛相の回答は...

北朝鮮が2017年8月29日早朝に弾道ミサイルを発射したことを受け、直後に全国瞬時警報システム(Jアラート)が作動し、12道県を対象に大々的に避難を呼びかけた。

だが、政府は「破壊措置の実施はなし」とも発表。国民に避難は呼びかけたものの、今回はミサイルが日本の領土や領海に着弾することはないと判断したようだ。

過去4回の上空通過は「人工衛星」主張

ミサイルは5時58分頃に発射され、6時2分にJアラートが

「ミサイル発射。ミサイル発射。北朝鮮からミサイルが発射された模様です。頑丈な建物や地下に避難して下さい」

と注意喚起。ミサイルは6時12分頃に襟裳岬東方の東、約1180キロの太平洋に落下したとみられ、14分にはJアラートが

「不審な物を発見した場合には、決して近寄らず、直ちに警察や消防などに連絡して下さい」

とミサイル通過の続報を出した。

北朝鮮のミサイルが日本上空を通過するのは1998年10月、2009年4月、12年12月、16年2月に続いて5回目。それぞれ東北地区上空を2回、沖縄県上空を2回通過しており、北海道上空の通過は今回が初めて。過去4回はいずれも「人工衛星」の打ち上げだと主張していたが、今回については現時点(29日17時30分)ではそのような主張もない。事前通告がなかったのは1998年以来、約19年ぶりで極めて異例だ。

Jアラート作動は「飛来する可能性があると判断した場合」

内閣官房の「国民保護ポータルサイト」の説明によると、まず、(1)「弾道ミサイルが日本に飛来する可能性があると判断した場合」に、ミサイルが発射された旨を伝えて避難を呼びかける。続いて、(2)「弾道ミサイルが日本の領土・領海に落下する可能性があると判断した場合」に、「直ちに避難すること」を呼びかける。さらに、(3)「弾道ミサイルが日本の領土・領海に落下したと推定された場合」に落下場所について知らせることになっている。それ以外に、(4)「日本の上空を通過した場合」や(5)「日本まで飛来せず、領海外の海域に落下した場合」にも、続報が出ることになっている。

つまり、今回は(1)と(4)にあたる。

破壊命令は「領土、領海に着弾するということが把握できた時」に

小野寺五典防衛相は8月29日午前の会見で、今回のミサイルが中距離弾道ミサイル(IRBM)「火星12」型にあたるとの見方を示した。破壊措置命令の有無については明らかにせず、

「発射された弾道ミサイルが、わが国の領土、領海に着弾するということが把握できた時に破壊措置命令でこれを除去するということになる」

と一般論を述べるにとどめたが、「破壊措置の実施はなし」という結果からすれば、レーダーの分析結果などから、ミサイルが日本の領土・領海内に着弾する可能性がないと判断したとみられる。

日本のミサイル防衛は、大きく(1)イージス艦搭載の迎撃ミサイル「SM3」、(2)地上配備型迎撃ミサイル「PAC3」の2段構えだ。それぞれ大気圏外の上空数百キロ、地上に近い上空数十キロで迎撃することを想定している。防衛省は、今回の弾道ミサイルの最高高度は約550キロだったと推定している。これを念頭に

「これは能力的に迎撃できるとお考えか」

という質問も出たが、小野寺氏は

「我が国の手の内のことになるので、しっかりとした対応ができるということに留めさせていただければ」

と述べるにとどめた。

北朝鮮リスク高まり円高・株安、警戒される「泥沼シナリオ」

北朝鮮リスク高まり円高・株安、警戒される「泥沼シナリオ」

北朝鮮が事前通告なしに日本上空を通過するミサイルを発射し、金融市場にはリスクオフムードが広がった。円高が進み日本株は下落。米国や北朝鮮がすぐに直接的な軍事行動に出るとはみられていないものの、対話路線が遠のくなかで、国際社会が経済制裁を強化する一方、北朝鮮はミサイル発射を止めない「泥沼シナリオ」が警戒されている。

<緊張が走った金融市場>

「ミサイルが日本に落ちるかもしれない」──。日本政府の全国瞬時警報システム「Jアラート」が発令され、テレビに「国民保護に関する情報」が大写しされるなか、29日早朝の金融市場に緊張が走った。

109円台前半だったドル/円<JPY=>は108.33円まで急落。1万9400円台だったシカゴ日経平均先物9月限<NIYU7>も、一時1万9045円まで下落した。外為市場では、米系ヘッジファンドやアルゴリズムトレードがドル売り/円買いの主体との見方が多い。

北朝鮮のミサイルが、日本本土の上空を通過したのは2009年以来。事前通告なしに通過させたのは1998年以来2回目だ(訂正)。安倍晋三首相は記者団に「わが国を飛び越えるミサイル発射という暴挙は、これまでにない深刻かつ重大な脅威」と述べたうえで、国連安全保障理事会の緊急招集を要請した。

ミサイルは日本上空を飛び越え、3つに分離して北海道襟裳岬の東方約1180キロに落下したが、29日のアジア株式市場は、中国を除いて小幅ながらほぼ全面安と警戒感は解かれていない。さらに米株先物<EPU7>が下落しているほか、10年米長期金利<US10YT=RR>も低下するなど、今夜の米市場でもリスクオフが広がる見通しだ。

「焦点は米側の対応だ。トランプ政権の国内政策に手詰まり感が強まるなか、外交は残された数少ないカード。支持率回復を狙って、強硬手段に打って出るリスクもある」とニッセイ基礎研究所・チーフエコノミストの矢嶋康次氏は指摘する。

<軍事行動は「テールリスク」>

もっとも今のところ、市場では、米国や北朝鮮が直接的な軍事行動に出る可能性は、非常に低い「テールリスク」だとみられている。

日経平均ボラティリティ指数<.JNIV>は10%近く上昇しているが、水準的にはシリアや北朝鮮などの地政学リスクなどを背景に上昇した4月の6割程度だ。日経平均オプションのプットをみても、著しいボラティリティの上昇はみられない。

「メジャーSQまで2週間を切ると、通常こうした話題に対しもっと過敏な反応が出る。割高でもプットを拾う動きなどが出て、ボラティリティが機能しなくなる。だが、今のところそこまで変な感じではない」(外資系証券トレーダー)という。

安倍政権への追い風になるとの見方もある。「弱体化が目立つ野党には、とても国防を任せることはできないとの論調が強まる可能性がある」(エコノミスト)という。安倍政権の支持率回復は、アベノミクス政策の継続期待を強め、市場では円安・株高要因になりやすい。

29日の東京市場は、売り一色というわけではない。防衛関連株はともかく、建設株や食料品株なども買われている。「Buy On Weakness。目に見える被害が出ない限り、売られて戻るこれまでのパターンを繰り返すことになりそうだ」とクレディ・スイス証券の株式本部長、牧野淳氏はみる。

<高まる緊張感と「偶発リスク」>

しかし、米・北朝鮮両国が軍事行動に出ないからといって、市場がポジティブなムードを取り戻すのは容易ではない。対話の道が狭まるなかで、米国や韓国が中心となって、国連安保理で経済制裁を強化する一方、北はミサイル発射を止めない「泥沼シナリオ」が警戒されるためだ。

「当面、米国は経済制裁を厳しくするしかないだろう。単独で介入して、自分で後始末をしなくてはいけなくなる事態は避けたいはず」(三井住友銀行チーフ・マーケット・エコノミストの森谷亨氏)とされる。

北朝鮮側も圧倒的な軍事力を持つ米国との「有事」は避けるとみられているが、厳しくなる経済制裁には、対抗策としてミサイル発射などを続ける可能性が高い。

今回のミサイル発射は突然のことではない。北朝鮮は、米国の軍事行動に対して、戦略的核戦力を行使して「厳しい教訓を与える用意がある」と警告。これに対し、米国のトランプ大統領が「炎と怒り」という強い言葉で非難。北朝鮮はグアム周辺にミサイルを発射する作戦を検討していると発表した。

この計画はいったん見送る方針が示唆され、米側も歓迎の意志を示していたが、北朝鮮が中止を求めていた米韓軍事演習が21日に始まり、北朝鮮は何らかの行動を示唆する見解を示していた。

対抗措置をエスカレートさせていくなかで、高まる緊張感。小さなことがきっかけとなって「偶発リスク」が高まることは、歴史が示している。

北朝鮮ミサイル「失敗せずに飛行した」 米軍が評価修正

北朝鮮ミサイル「失敗せずに飛行した」 米軍が評価修正

米太平洋軍は26日、北朝鮮が発射した3発の弾道ミサイルのうち、1発目と3発目が「飛行に失敗した」との初期評価を修正し、「失敗せずに約250キロ北東方向に飛行した」とした。

北朝鮮発射 「改良型ロケット砲と推定」=韓国

北朝鮮発射 「改良型ロケット砲と推定」=韓国

北朝鮮が26日朝、東海に向け発射した飛翔体について、韓国青瓦台(大統領府)の尹永燦(ユン・ヨンチャン)国民疎通首席秘書官は「改良型の300ミリ大口径多連装ロケット砲と推定される」とした上で、軍当局が分析を続けていると伝えた。

 一方、米太平洋軍司令部は北朝鮮が短距離弾道ミサイル3発を発射し、いずれも失敗したとみられるとの見方を示している。

 北朝鮮が今回発射したのがロケット砲だった場合、性能改良のための発射実験だった可能性もある。口径300ミリのロケット砲の射程は200キロとみられ、今回発射された3発のうち一部は約250キロ飛行したとされるためだ。

 ロケット砲の射程が250キロに延びれば、北朝鮮が南北軍事境界線付近から発射した場合、米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」が配備された韓国南部・星州の在韓米軍基地まで射程に収めることになる。このため有事の際にTHAADを無力化する狙いから北朝鮮がロケット砲の改良に力を入れているとの見方も出ている。

正恩氏、グアム「保留」なら日本標的か “弱気”発言のウラでミサイル発射準備着々

正恩氏、グアム「保留」なら日本標的か “弱気”発言のウラでミサイル発射準備着々

北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は、脅えているのか−。米領グアム沖への弾道ミサイル発射に、軍事的報復も辞さない姿勢を見せるドナルド・トランプ米政権に対し、正恩氏がグアムへの攻撃を「保留する」とも受け取れるような発言をしたのだ。一方で、米CNNは、北朝鮮がミサイル発射準備を進めていると報じた。米国の怒りを避けて、再び日本周辺にミサイルの照準を変える可能性もある。核とミサイルで世界を脅し続けてきた「狂気の独裁者」の暴走を許してはならない。

 「the foolish and stupid Yankees(=愚かで間抜けなヤンキー)」

 北朝鮮の国営メディア、朝鮮中央通信(英語版)は15日、正恩氏が、グアムへの攻撃計画を準備している朝鮮人民軍戦略軍司令部を視察した様子を報じた。正恩氏は、米国を小バカにするような「ヤンキー」という表現を使ったうえで、「米国の行動をもう少し見守る」と話したという。

 「見守る」という表現は、国際社会の猛反発を無視して弾道ミサイル発射を繰り返してきた過去の行動から比べると、明らかにトーンダウンしている。

 ただ、正恩氏は視察で、「米国の無謀さが一線を越え、射撃が断行されれば、痛快な歴史的瞬間になる」と語ったとも伝えられる。

 北朝鮮は正恩氏の父、金正日(キム・ジョンイル)総書記時代にも危機をあおりながら、米国の譲歩を引き出す「瀬戸際外交」を進めてきた。今回も米本土への攻撃を予告しながら、ミサイル発射の「保留」をにおわせることで、米国と条件闘争に入ろうとしている可能性がある。

 背景には、「戦略的忍耐」という方針のもと、対北不関与を決め込んだ前オバマ政権とは異なり、トランプ大統領が「(北朝鮮は)炎と怒りに見舞われる」などと、激しい怒りを爆発させていることにある。

 グアム沖への攻撃予告に対しても、トランプ氏は「グアムで何かやれば、見たこともないことが北朝鮮で起きる」と警告し、「軍事的解決策の準備は整っている」とも明言した。

 軍出身で、軍事力行使のリスクを熟知するジェームズ・マティス米国防長官までが、北朝鮮のミサイルがグアムに着弾すると判断すれば「(迎撃ミサイルで)破壊する」と発言。発射した場合は「非常に早く戦争に発展する可能性がある」と警告した。

 冷静に軍事力や経済力などを比較すれば、米国との全面対決で北朝鮮が勝てる確率は極めて低い。これまで米国をナメていた正恩氏は初めて、米国の本気の怒りに触れ、軌道修正をしたようにも映る。

 14日の戦略軍司令部の視察まで、正恩氏の動静が約2週間にわたって途絶えたことも、「正恩氏の恐れを示している」「地下の隠れ家に籠もっていたのだろう」という見方がある。

 韓国の聯合ニュースは13日、「米国内の一部で北朝鮮への先制攻撃の声が浮上していることを受け、(正恩氏は)身の安全や軍事的報復を恐れ、公開活動を自制しているとの観測もある」と指摘していた。

 こうしたなか、米CNNテレビは14日、米国防当局高官の話として、北朝鮮国内で中距離弾道ミサイルの移動式発射台が移動しているのを米軍の偵察衛星で確認したと伝えた。

 グアム沖への弾道ミサイル発射計画と直接関係しているかどうかは不明だが、高官によると、北朝鮮は24〜48時間以内にミサイルを発射できるよう準備を進めている可能性があるという。

 正日氏が3人の息子のうち、末っ子の正恩氏を後継者に指名したのは、「最も胆力に優れていたから」と伝えられている。もし、米国の恫喝(どうかつ)に脅えてミサイル発射を見送れば、正恩氏の権威は失墜する。

 ただ、正恩氏が、グアム攻撃を決断するかどうかは不透明だ。最近のミサイル発射と同様、日本周辺に照準を変更する可能性も十分考えられる。

 北朝鮮が今年3月、4発の弾道ミサイルを日本海に向けて発射し、3発を日本の排他的経済水域(EEZ)に落下させたことは記憶に新しい。日本近海に打ち込んでも、憲法上の制約から軍事的反撃ができない日本は、北朝鮮にとっては恐れる相手ではないのかもしれない。

 日本は最大限の警戒を続けるべきだ。

北朝鮮が「グアム周辺に火星12を発射」と米トランプ政権に警告 小野寺防衛相名指しで「日本列島を焦土化できる」

北朝鮮が「グアム周辺に火星12を発射」と米トランプ政権に警告 小野寺防衛相名指しで「日本列島を焦土化できる」

北朝鮮の朝鮮人民軍戦略軍は、北朝鮮に対するトランプ米政権の軍事的圧迫を非難し、中長距離弾道ミサイルと称する「火星12」で「グアム島周辺への包囲射撃を断行する作戦案を慎重に検討している」と警告する報道官声明を発表した。朝鮮中央通信が9日、伝えた。

 声明は、作戦案が間もなく最高司令部に報告され、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が決断を下せば「任意の時刻に同時多発的、連発的に実行されるだろう」と主張。米国に「正しい選択」をし「軍事的挑発行為を直ちにやめるべきだ」と迫った。

 トランプ政権が大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を行ったり、戦略爆撃機を韓国に飛来させたりしていることに反発したもので、爆撃機の出撃基地のあるグアムをけん制して警告を送るためだとしている。火星12は、5月に試射され、グアムに届く5千キロ前後の射程があると推測されている。

 朝鮮中央通信は9日、「敵基地攻撃能力」保有の検討に言及した小野寺五典防衛相や、安倍晋三首相を名指しで非難し、「日本列島ごときは一瞬で焦土化できる能力を備えて久しい」と威嚇する記事も報じた。

北朝鮮弾道ミサイル10分で東京直撃

北朝鮮弾道ミサイル10分で東京直撃

・北朝鮮弾道ミサイル発射後10分で東京直撃との研究結果が海外で。
・北朝鮮ICBMが完成すれば米西海岸到達時間は30分強、東海岸へは40分弱。米は迎撃に地上からで5分はかかるという。
・この研究では日韓ミサイル防衛網の効力はほとんどない、としている。

「北朝鮮が日本攻撃を決めれば、その弾道ミサイルは10分ほどで東京を直撃する」――

こんな物騒な予測がアメリカとドイツの科学者2人の共同研究の結果として明らかにされた。北朝鮮のミサイルにはそんな危険な攻撃能力があるというわけだ。

このすぐ目の前にある日本国の危機に対して、わが国会は地方の一私立大学の学部設置の経緯を国家の一大事のように論じている。一体、どんなつもりなのか。野党の主張に百歩譲って、いかに首相が不当に関与していたとしても、それが国家の危機に優先するはずがない。

一方、アメリカでの北朝鮮のミサイル能力についてのこの分析はミサイルや戦略問題を専門に研究するカリフォルニア大学「グローバル安全保障プログラム」のデービッド・ライト氏とドイツの研究機関「ST分析」のマーカス・シラー氏が共同で7月上旬、AP通信に語った内容に基づいている。

両氏の分析によると、北朝鮮の打ち上げた火星12号ミサイルは完全なICBM(大陸間弾道ミサイル)ではないが、その発展型がアメリカ本土に届く性能を持つと仮定して、北朝鮮領内からサンフランシスコ、ロサンゼルス、シアトルなどの西海岸の主要都市に到達する時間は発射から30分強だと推定できる。東海岸の首都ワシントンやニューヨークを直撃するには発射後、40分弱だという。

両氏は、アメリカの大統領にとっては、北朝鮮のICBMがアメリカ本土に向けて発射された場合、その発射や標的、搭載弾頭などの確認にかかる時間を割り引いて、どう反撃するかを決める時間自体は10分ほどになる、と述べた。大統領が北朝鮮への反撃、あるいは報復のミサイル発射を決めた場合、その決定から陸上配備のICBMだと5分以内、潜水艦搭載のミサイルだと15分以内に、それぞれ発射できるという。

ライト、シラー両氏は北朝鮮のミサイル攻撃の可能性は韓国や日本を標的とする場合もありうるとして、北朝鮮の弾道ミサイルが発射されてから東京に着弾するまでの時間は10分から11分だとの見解を明らかにした。ソウルの場合にはそれが6分ほどだという。

両氏は、北朝鮮がこの種の弾道ミサイルの攻撃では核弾頭と非核の通常弾頭のいずれをも使用する能力があると述べるとともに、化学兵器や細菌兵器の弾頭を搭載する可能性も排せない、と指摘した。

両氏が日本や韓国のミサイル防衛網については、その効力をほとんど認めていない点が日本にとってはさらに深刻な危機を示唆していた。

北朝鮮のミサイルを自衛隊は撃ち落とすことができるのか

北朝鮮のミサイルを自衛隊は撃ち落とすことができるのか

弾道ミサイル防衛(BMD)システムは、早期警戒衛星が弾道ミサイルの発射を探知すると、地上レーダーや海上のイージス艦などが得た情報とを総合して、コンピューターが自動的にミサイル軌道を計算する。

 弾道ミサイルの飛翔経路は、発射後に上昇する「ブースト段階」、大気圏外に出て弾道飛行する「ミッドコース段階」、大気圏再突入後に着弾するまでの「ターミナル段階」の3つに区分される。日本のBMDシステムは、ミッドコース段階で海上自衛隊のイージス艦に搭載したSM3が、高度100km以上の大気圏外で迎撃する「高層迎撃」と、それを撃ち漏らした場合に「ターミナル段階」において、航空自衛隊のPAC3が上空15km付近に飛来した時点で迎え撃つ「低層迎撃」の2段構えとなっている。

 米韓軍の情報によれば、北朝鮮は日本を射程に収める「ノドン」を200〜300基、韓国向けの「スカッド」を600基(このうち日本攻撃が可能なスカッドERは多くて100基と推定)、北朝鮮は保有している。これらのミサイルを一度に発射する「飽和攻撃」に対処できるのかという議論があるが、その際重要になるのは発射機の台数であり、米韓軍によればノドン用は40台、スカッド用は50台という(スカッドER用は不明)。

 日本向けの発射機は最大50台と推測される。常時使用可能なのは保有数の3分の1という原則(残り3分の2は予備と整備)に従えば、常時使用可能な発射機は15台ほどとなる。

 海上自衛隊のイージス艦1隻が「SM3で同時に迎撃可能なのは2基」という“神話”が横行しているが、実際に操作可能なミサイル数は軍事機密であり、公表されていない。

 そうしたSM3を搭載した日米両軍のイージス艦は、日本海に常時数隻遊弋(ゆうよく)しており、現在の北朝鮮の能力による「飽和攻撃」に対しては、ほぼ全てを撃ち落とすことができると考えられるが、撃ち漏らしたノドンが着弾する可能性は否定できない。

北朝鮮がミサイル発射 トランプ大統領「他にやることは?」

北朝鮮がミサイル発射 トランプ大統領「他にやることは?」

北朝鮮は4日、同国北西部の平安北道から弾道ミサイル1発を発射した。ミサイルは朝鮮半島東部の海上に落下した。韓国軍合同参謀本部が明らかにした。米国のトランプ大統領はツイッターで、北朝鮮によるミサイル発射に言及し、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)・朝鮮労働党委員長について、「他にやることはないのか」と指摘した。

防衛省によれば、北朝鮮が発射した飛翔体は日本の排他的経済水域(EEZ)に着水した可能性がある。

トランプ大統領は3日遅く、ツイッターで「北朝鮮がもう1発、ミサイルを発射したところだ」と投稿。金委員長について、「他にやることはないのか」などと指摘した。

北朝鮮の核や弾道ミサイルの開発プログラムに対する抑止に進展が見られない中、トランプ米大統領は不満を募らせつつある。

トランプ大統領は先ごろ、訪米した韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領と会談した際、会談後の記者会見で、北朝鮮に対する忍耐的戦略について、「終わった」との認識を示していた。トランプ大統領はまた、日中首脳とも会談を行い、朝鮮半島情勢などについて協議を行った。

トランプ大統領は、北朝鮮の隣国であり外交的パイプも持つ中国に対して、繰り返し、北朝鮮問題について影響力を行使するよう呼び掛けている。トランプ大統領は先月、ツイッターへの投稿で、中国の北朝鮮に対する取り組みについて、「結果が出ていない」との認識を示す出来事があった。

日本の安倍晋三首相は4日、記者団に対し、北朝鮮のミサイル発射について、度重なる国際社会からの警告を無視するものだと指摘。今回のミサイル発射で脅威がさらに増したとの認識を示した。

菅義偉官房長官は、ミサイル発射について、国連安保理決議に明らかに違反していると指摘した。

北ミサイル 「火星12」と同型か派生型 稲田朋美防衛相

北ミサイル 「火星12」と同型か派生型 稲田朋美防衛相

稲田朋美防衛相は4日午後、北朝鮮が同日午前に発射し、高度が2500キロ超に達した弾道ミサイルについて、高度が約2千キロ超だった5月14日の弾道ミサイル「火星12」と同型か、その派生型の可能性があるとの見方を示した。また着水地点は秋田県の男鹿半島から約300キロの日本海上だと発表した。防衛省で記者団に語った。

 稲田氏は、今回のミサイルが5月14日と同様に、意図的に通常より高い角度で打ち上げる「ロフテッド軌道」による発射だとの見方も示した。大陸間弾道ミサイル(ICBM)に該当するかは「分析中だ」と述べるにとどめた。
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