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メルカリ、ブランド品に特化したフリマアプリ - 写真による自動査定も

メルカリ、ブランド品に特化したフリマアプリ - 写真による自動査定も

メルカリのグループ会社であるソウゾウは21日、ブランド品に特化したフリマアプリ「メルカリ メゾンズ」の提供を開始した。対応OSはiOS 10.0以降およびAndroid 5.0以降。利用は無料だが、フリマアプリ「メルカリ」とアカウント登録が必要。また、出品者には所定の手数料が必要となる。

「メルカリ メゾンズ」は、アプリから出品商品の写真を撮影することで、ブランド品を査定できるフリマアプリ。「メルカリ」上の販売実績や中古市場などのデータを利用することで、出品したいブランド品の写真を撮影し商品状態を入力すると、売却相場価格を自動で査定できる。査定情報はマイページ保存でき、高値で売れやすいタイミングが来た場合に通知を受けることも可能。同サービスの購入品が偽ブランドの恐れがある場合、同社基準に基づく調査を行い、補償条件に合致した場合に商品代金が返金される。

アプリでは機械学習を導入し、ユーザーが撮影した写真からブランド名や商品名、模様などの商品情報を自動的に判別して入力する。リリース時はルイ・ヴィトン、シャネルのバッグおよび財布のみに対応するが、今後対象ブランドを拡大予定という。

商品は「メルカリ メゾンズ」に加え、「メルカリ」にも同時出品される。落札後の配送はメルカリで使われている匿名配送サービス「らくらくメルカリ便」・「ゆうゆうメルカリ便」などが利用可能。手数料として販売価格の10%および、1万円未満の売上金引き出し手数料210円がかかる

Switchの「箱だけ」高額で販売 メルカリが対策、ユーザーに注意喚起

Switchの「箱だけ」高額で販売 メルカリが対策、ユーザーに注意喚起

フリマアプリ「メルカリ」は7月24日、ゲーム機の「箱だけ」や「写真だけ」が、ゲーム機本体と誤認するような説明文・価格で出品されるケースがあるとし、同日までに対策を強化するとともに、ユーザーに注意を呼び掛けた。

メルカリでは7月20日ごろから、人気ゲーム機「Nintendo Switch」の本体を販売しているように見せかけながら、「外箱だけ」などを数万円で販売するユーザーが続出。メルカリは取り締まりを強化し、これまでに数十点の出品について、削除したり、購入済みの場合は取引をキャンセルしたという。

 同社は24日、「「箱のみ」など紛らわしい出品にご注意ください」と題した注意喚起をアプリ内に掲示。「ほかのユーザーの誤解を招くような出品は禁止しており、そのような出品があった場合は出品者に警告している」と説明した。また、誤って購入してしまったり、届いた商品が説明と違う場合は、「受取評価」する前に同社に問い合わせれば、返金や補償などのサポートに応じるとしている。

 メルカリでは過去に、「Play Station 4」(PS4)の「写真」が多数出品されていると話題になり、同社が対策したケースがあった。

メルカリ、東証に上場申請=時価総額1000億円超

メルカリ、東証に上場申請=時価総額1000億円超

個人同士による物品の売買をインターネット上で仲介するフリーマーケットアプリのメルカリ(東京)が、東証に株式上場を申請したことが22日、分かった。関係者によると、21日までに予備申請を終えており、年内の上場を目指している。時価総額は1000億円を超える可能性が高く、大型の新規株式公開(IPO)案件となりそうだ。

 メルカリは6月に起きた個人情報が流出する不祥事で内部管理体制の不備を指摘されており、今後本格化する東証の審査に影響が及ぶ可能性がある。上場市場は1部かマザーズになるとみられる。メルカリは調達した資金を海外事業の拡大などに充てる。

なぜフリマアプリ急拡大、行政も対応急ぐ

なぜフリマアプリ急拡大、行政も対応急ぐ

フリマアプリを利用した消費者間での商取引が活性化している。ブームを牽引する「メルカリ」は2017年7月でサービス開始から4周年を迎え、ダウンロード数は7500万(日本で5000万、アメリカで2500万)を突破。月間の流通総額は100億円を超えた。

 国もオンラインにおけるCtoC市場の盛り上がりを新しい経済活動として捉えている。経済産業省が毎年実施している「電子商取引に関する市場調査」には、平成28年(2016年)度分からCtoCの市場規模が初めて追加された。調査を担当した商務情報政策局 情報経済課 課長補佐の岡北有平氏は「スマートフォンの普及と節約志向の高まりがフリマアプリの拡大に拍車をかけたのではないか」と分析する。

●スマホの普及と節約志向が追い風に

そもそもオンライン上で消費者が商品の取引きをする行為自体は目新しいものではない。「Yahoo!オークション(ヤフオク)」をはじめ、オークションサイトで物の売買は活発に行われていた。それが2、3年前から若い世代を中心に「メルカリ」が受け入れられたことで、一気に利用者の裾野が広がった。

 岡北氏は「従来のオークションサイトはインターネット上で物を売買することに慣れた玄人向けという側面があったが、フリマアプリはスマートフォンがあれば誰でも簡単に参加することができる」と指摘。スマホの普及がフリマアプリの成長に拍車をかけたと分析する。また、所得の伸び悩みが続くなかで高まった節約志向も追い風になったという。

 安心して商取引するための土壌がすでに整えられていたこともプラスに働いた。ネットオークションの黎明期には、決済は完了したが物が届かないという問題を解決するために、売り手と買い手の間に第三者が介入することで取引の安心を担保するエスクロー決済の仕組みが培われた。フリマアプリが若い世代を中心に支持を得ているのも、このエスクロー決済の成熟あってこそだ。

●新しい経済活動に期待 ガイドライン策定で成長をサポート

市場が急速に成長する一方で、予期せぬ問題も起きている。17年4月にメルカリで発生した「現金出品」の横行は記憶に新しい。だが、行政の見方は冷静だ。「メルカリの対応は迅速だった。以降、出品に対するレギュレーションも強化されている。トラブルを事前に防止することは必要だが、新しい経済活動を促進するためにも市場が健全に成長できるようサポートしていくことが重要」と、国が推奨するシェアリングエコノミーの一形態としてフリマアプリに期待を寄せる。

 経済産業省では16年に「シェアリングエコノミー検討会議」を実施し、フリマアプリを含む幅広いシェアリングサービスの今後について議論した。そのなかで、新しいビジネスモデルが登場する業界では、一律の法規制はマッチしないという考えが示された。

そこで策定されたのが、「シェアリングエコノミー・モデルガイドライン」だ。相談窓口の設置や本人確認の実施、トラブル時の保険制度などの項目が設けられており、シェア事業者が安全性を確保するための判断基準にすることを目的とする。

 「現状、プラットフォーマーを規制する法律は議論の途上にある。当面はNotice&Take Down(著作権侵害に関する概念。侵害の通報から該当コンテンツ削除までの手順)の要領で、トラブルに都度対処していくことになるでしょう」(岡北氏)。

 前例のない新しいムーブメントゆえ、フリマアプリ関連の問題は大げさに取り上げられる傾向にある。しかし、行政は発生したトラブルには的確に対処することを求めつつも、指導によってプラットフォーム事業者が委縮する事態は避けたいと考えているようだ。もちろん今後の議論次第では、現在のサービスに見直しを要求する可能性はあるが、まずは成長の土台を整えることに意識を向ける。

保冷剤がたまる家はお金が貯まらない

保冷剤がたまる家はお金が貯まらない

自宅の冷凍庫に「保冷剤」をためていないだろうか? デパ地下や高級スーパーでスイーツや惣菜などを購入すると無料でついてくる保冷剤。数がまとまればフリマアプリで売れるそうだが、それは節約ではなく「プチ浪費」だ。ファイナンシャルプランナーの黒田尚子氏が、「チリツモ消費」に警鐘を鳴らす――。

■なぜ保冷剤が「山」のようにあるのか?

お金を貯めたいご家庭にとって大敵ともいえるのが、日々のちょっとした消費行動の積み重ね。高額な買い物をしているわけではないので、「これくらい使っても、大丈夫じゃない?」とついつい浪費を続けてしまいがちだ。

しかし、1回に使う金額が少額であっても、それが頻繁になるとかなりの金額になる。恐ろしいのは、そんな「プチ浪費」の習慣が他の消費行動にも影響を与えてしまうことだ。今回は、そんなありがちな「チリツモ消費」が家計に与える影響と対策について考えてみよう。

都内在住、会社員Aさん(49)のご家庭もチリツモ消費で浪費している典型例だ。

「専業主婦の妻は私が会社から帰る頃を見計らって、LINEで『今日は一生懸命に家事して疲れたからご褒美のスイーツ』ということがしょっちゅうなんです。大して働いてないのに、ショートケーキ、シュークリーム、モンブラン、チーズケーキ……。コンビニスイーツじゃ満足できないそうです。私は甘いものは苦手なので、妻と子ども(小学4年女子)の分だけ、乗り換えのターミナル駅のデパ地下で買います。総菜を買うこともあります。買うたびに増えるのが、保冷剤です。最寄り駅が遠いので保冷剤の数も通常より多い。ご褒美スイーツという名の浪費のたびにもらう保冷剤で冷凍庫は季節に関係なくパンパンです」

▼「メルカリ」で保冷剤は500円で売れた!

Aさんの妻がスイーツ購入に走ったきっかけは、友人から寄せられた情報だった。

近年、若者や女性を中心に人気が沸騰しているフリーマーケットアプリ(スマートフォンを使って衣料品や雑貨などを個人売買する)を使えば、“使用済み”の保冷剤がお金になる。そんな“衝撃的”な内容だった。

Aさんの妻は、実際にフリマアプリ「メルカリ」で大小とりまぜて出品したところ、「20〜30個で500円(送料別)」で売ることができたという。「本当に売れる! お金になる!」。これが“免罪符”となり、スイーツでプチ贅沢することへの罪悪感がすっかり消えてしまったのだ。

聞けば、保冷剤には1年を通して安定したニーズがある。夏は熱中症対策やお弁当の保冷に、冬は発熱で体を冷やす道具として使える。しかも、形や大きさがまちまちであったほうが喜ばれるという。

実際に「メルカリ」で検索してみると、トイレットペーパーの芯や卵の空きパック、飲み終えた牛乳パック、ペットボトルのキャップ、穴の開いた靴下など、「普通は捨てるモノ」も大量に出品されていた。おそるべし、メルカリ。ニーズがある限り、ビジネスというのはどんなところにでも成り立つということだろう。

■「売る」ために保冷剤付き商品を買う妻 夫の冷ややかな目

Aさんの事例では、スイーツのチリツモ消費をしている以外にも、気になる点がある。夫婦の金銭感覚がズレている点だ。

そもそも、Aさんは贅沢スイーツに興味がなく、そこに価値を見出していない。仮に、Aさんがスイーツ好きなら、自分自身も1日仕事を頑張ったご褒美として、家族仲良くスイーツを楽しむことをムダだとは感じないだろう。

家計相談を受けているとわかるが、お金を貯められているご家庭ほど夫婦の金銭感覚にズレが少ない。貯蓄の目標や目的が明確だから、節約も苦にならないのだ。

よく男女間の「金銭感覚の一致」は、結婚相手との相性を測る上でも重要だと言われる。だが、自分と同じように浪費家ではなかったから結婚したのに、数年後、相手との金銭感覚のズレを感じる、というケースは多々ある。

▼男女間の「金銭感覚の不一致」は離婚に通じる?

SMBCコンシューマーファイナンスが、30歳〜49歳の男女を対象に「30代・40代の金銭感覚についての意識調査2017」を行ったところ、男女間(夫婦間)で金銭感覚のズレを実感することが20代の頃と比べて増えたという既婚者が72.9%にものぼった。

とくに、女性は「増えた」が78.4%で、男性(66.0%)よりも高くなっている。また、お互いの金銭感覚のズレを実感するポイントは以下の通りだった(図表参照)。

●既婚男性(妻との金銭感覚のズレを実感するポイント)
1位「ファッションや美容へのお金のかけ方」(22.1%)
2位「飲み会へのお金のかけ方」(19.5%)
3位「外食へのお金のかけ方」(19.1%)

●既婚女性(夫との金銭感覚のズレを実感するポイント)
1位「趣味へのお金のかけ方」(34.5%)
2位「外食へのお金のかけ方」(29.1%)
3位「食品や日用品へのお金のかけ方(単価の高いものを平気で買うなど)」(25.2%)

要するに、夫のホンネは 「妻のファッション・美容の金銭感覚が気になる」であり、妻のホンネは「夫の趣味の金銭感覚が気になる」ということのようだ。

■なぜビニール傘が数えきれないほどあるのか?

家計に余裕がある間は、金銭感覚のズレは表面化しにくい。しかし、本格的に節約モードに入ったときに、夫婦のどちらかが家計を引き締めているのに、その一方が緩みっぱなしなのでは、家計は改善しないし、夫婦仲も険悪になる可能性がある。

夫婦といえども、生まれ育った環境や価値観が異なるのは当然。金銭感覚のズレが生じるのは仕方ないが、それを埋める努力や譲り合う精神は、夫婦生活や家計に欠かせない。

もうひとつ、ありがちなチリツモ消費の事例をご紹介しよう。

大阪府在住の会社員Bさん(37)は、ついコンビニでビニール傘を買ってしまうという。

「それなりに高い傘でも、次第にさびるし、骨組みも壊れます。だから、ビニール傘を使い捨て感覚で使っています。梅雨の時期を中心に年6回は買うでしょうか。職場の傘置き場に置いておいて、みんなで共有しているような感じです。急に、傘が必要なときは他の人のものを拝借することもある代わりに、自分の傘がなくなっても文句は言いません」

ビニ傘は必要経費と言わんばかりのBさん。購入する理由は「傘を持っていかない(携帯しない)」から。他にも、「天気予報を見て事前の準備をしなくてもいい」し、「バッグが折りたたみ傘でかさばらない」ということもあるのだという。

▼ビニ傘をコンビニで買う習慣の人はお金が貯まらない

ビニ傘は1本数百円だから「家計崩壊」の直接の原因にはならない。だがその習慣は大きな問題を発生させている。こんなふうに行き当たりばったりで、何かあったら何でもコンビニで買えばいい、という消費行動が癖になってしまい、ビニール傘以外のものも、つい割高なコンビニで買ってしまうようになるからだ。結局、コストが高くつく。

Bさんのように、利便性を重視して、コストが割高なコンビニを多用する人は多いのではないだろうか?

たしかに、コンビニは手軽だし、何でもそろっている。最近では、「おひとりさま」や高齢者世帯に対応したお菓子や食料品、惣菜なども売られている。量が少なく余って捨てることもない一方、一商品当たりの価格は高い。ついカゴに入れてしまい、いざレジの会計で総額を見て驚くこともあるだろう。

■保冷剤やビニ傘がたくさんある家(人)が取るべき対策

さて、それではAさんやBさんのような「チリツモ消費」をやめるにはどうしたらいいだろうか?

これについて対策法は2つ考えられる。

ひとつ目は、チリツモ消費の誘惑のモトを断ち切ること。

つまり、Aさんの場合、スイーツは買わない、Bさんの場合、コンビニに入らない、ということだ。これは、カンタンかつ非常に効果的である。しかし、いささか極端な解決法でもあり、Aさんの妻が“暴動”を起こすかもしれないし、Bさんもまったくコンビニに入らないというのも困るだろう。

そこで、対策法の2つ目として挙げられるのが、ここまでならOKというリミットを設けて計画的に利用するという方法である。

とくに、Aさんの事例は、妻がコンビニスイーツでは満足できないとのこと。人間は、贅沢に慣れてしまうと、それでは物足りなくなってしまう。もっと、良いモノ、素晴らしいモノへと欲求や要求がエスカレートしていく傾向にあるので、止められないのであれば、家計と相談の上、上限を設けるという方法が妥当だろう。

とにかく、人間とは非合理的で意志の弱いもの。

浪費やムダ遣いだと、わかっているのにやめられないという人は多い。けれども、その意志の弱さを自覚しながらも、同じ過ちを繰り返すのと、できる範囲で工夫をこらし習慣を改善しようと努力するのとは、大きな隔たりがある。大切なのは、自分や家族のココロと家計のバランスを図りながら、折り合いをつけていくということだろう。
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