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中国で勝ち抜くサイゼリヤ、消費者は日本式ファミレスの何を支持しているのか=中国報道

中国で勝ち抜くサイゼリヤ、消費者は日本式ファミレスの何を支持しているのか=中国報道

経済成長に伴い、中間所得層の拡大が続いている中国。今後も成長が期待できる有望市場として、世界各国の企業が中国に進出しているが、それだけに競争は熾烈であり、中国で成功を収めるのは容易なことではない。

 中国で競争が激しい産業の1つが外食産業だ。マクドナルドやケンタッキーフライドチキン、ピザハットなどの世界の大手外食チェーンのほか、中国人消費者の好みを知り尽くしている中国の外食チェーンなど、多くの企業がしのぎを削っているわけだが、同市場で日本企業として大きな成功を収めているのがイタリアンレストランチェーンの「サイゼリヤ」だ。

 中国メディアの今日頭条はこのほど、サイゼリヤの中国市場における強さを考察する記事を掲載し、サイゼリヤは「コストパフォーマンス」の高さを武器に中国人消費者の支持を勝ち取っていると伝えている。

 中国では何らかの消費行動の際に「性価比」を重視する人が多い。「性価比」とは日本語でコストパフォーマンスの意味で、モノであれば価格以上の機能があるかどうか、サービスであれば価格以上の質かどうか、食事であれば価格以上の美味しさ、量であるかどうかを消費の判断基準とする傾向にある。

 記事は、サイゼリヤのメニューはいずれも10ー30元(約171ー510円)ほどの安さであり、中国では一般的に高額商品と認識されているビーフステーキのようなメニューであってもこの価格の範囲内で提供されていると紹介。「味は一口で冷凍された料理を加熱したものであることがわかる」としながらも、ドリンクバーのシステムもあって「お得感がいっぱい」になると指摘した。

 さらに、サイゼリヤが中国でも「イタリアンを安価で提供する」という原則を貫き、価格とサービス水準、そして味を保証するために直営店方式で事業を運営していることを指摘。中国ではピザハットも人気だが、サイゼリヤはピザハットのなんと半額ほどの値段でお腹いっぱいになるまで食事ができると伝え、これが「価格に敏感な中間層」の支持を得ていると紹介し、中国の店舗では中年女性や家族連れで賑わっていることを伝えている。

中国で日本のファミレス死屍累々の中、サイゼリヤ一人勝ちの理由

中国で日本のファミレス死屍累々の中、サイゼリヤ一人勝ちの理由


日本の外食産業は、成長する中国市場に積極果敢に進出している半面、苦戦を強いられて撤退を余儀なくされる企業も少なくない。特に、日本の代表的な外食産業の業態であるファミレスはほとんど定着できず、まさに「死屍累々」の状態にある。そんな中、なぜか「サイゼリヤ」だけは成功を収めている。その理由とは。(ゼロイチ・フード・ラボCEO 藤岡久士)

 「世界の工場」から「世界の市場」へと変貌を遂げ、人口13億8000万人を抱える巨大市場中国――。

 そのポテンシャルと魅力はあるものの、厳しい中国市場で勝ち残ることが容易でないことは、既に皆の知るところとなっている。この市場に対し、近年、果敢にチャレンジしたのが、人口減少により国内市場がシュリンクしている外食産業企業である。

 進出から十数年の月日が経ち、既に多くの企業が事業を軌道に乗せることができず撤退に追い込まれているが、中でも全く市場に切り込むことができなかったジャンルがある。

 それがファミリーレストラン、「ファミレス」業態である。

 日本では外食産業といえば、誰もが思い浮かべる代表的な業態だが、なぜ中国で「ファミレス」は市場を切り開くことができなかったのだろうか。

日本国内で低迷し中国市場に 進出したファミレスの歴史 サイゼリヤ一人勝ちの理由

「ファミレス」という言葉の語源をたどると、1970年「すかいらーく」の1号店創業にたどりつく。

 一般的に、「ファミレス」とは、セントラルキッチン(一次加工工場)で、原材料を半加工することにより、バラエティに富んだメニューを、スピーディーかつ、リーズナブルに提供することを実現したレストランのことを指す。

 当時の「ファミレス」は、母親たちを家事から解放し、父親たちに家族とのコミュニュケーションの機会を提供した。

 そして、何より子どもたちに「ハンバーグ」や「ピザ」をはじめとした、大好きな洋食を家族みんなで食べる機会を提供し、当時はまさに「夢のような空間」であった。

 筆者自身、子どもの頃両親に連れられ「ファミレス」に行くと、一つのテーブルにさまざまな料理が並ぶ、その「ハレ感」に無性に興奮したことを覚えている。

 1980年代に入ると、「ファミレス」は24時間営業へと進化し、これまでの家族連れの客層に加え、若者たちをも取り込み、さらなる繁栄を極めていった。

 その「ファミレス」をめぐる環境が変わったのは、1990年代に入ってからだ。

 バブルが崩壊し、価格破壊の波が「ファミレス」業界にも波及した結果、「ハレ」の場であった「ファミレス」は、日常「ケ」の場となり、結果、それまでの輝きを失うことになる。

 国内で低迷していた「ファミレス」が、海外に新たな活路を見出していったことは、ある意味必然なことだったのかもしれない。

 2000年代に入り、改革解放が進んだ中国で、外食は「レジャー」であり、「ハレ」の場であった。その様子は、日本の70年代、80年代を彷彿させ、今後、大きなムーブメントが起こることを多くの市場関係者が期待した。

 事実、当時は「ピザハット」や「味千ラーメン」といった外国料理のレストランに、連日一時間以上の行列ができ、それが当たり前の光景として定着していた。その様子を見る限り、日本の「ファミレス」には、間違いなく勝機があると誰もが確信していた。

そこで、「ココス」、「ジョイフル」、「ロイヤルホスト」、「デニーズ」(中国店名称・オールデイズ)といった大手ファミレスチェーンが、沿岸部の大都市を中心に本格的に進出を果たし行くこととなる。

日本のファミレスが ことごとく失敗した理由 サイゼリヤ一人勝ちの理由

では、なぜ進出した日本のファミレスチェーンは、その果実を手にすることができなかったのだろうか。その理由を分析してみる。

 (1)キラーコンテンツが刺さらなかった

 「ファミレス」の人気No.1メニューといえば「ハンバーグ」である。刺さらなかった理由は、味や食感に問題があるわけではない。

 中国でも「マクドナルド」などアメリカの大手ハンバーガーチェーンは既に展開していたし、中華料理には「獅子頭」という肉団子も存在していた。

 問題は、何の肉か、鮮度が良いのか悪いのかわからないという、中国独特の「挽肉」の特性とポジショニングにあったのだ。

 食の安全対策がだいぶ進んだ現在でも、中国人の多くは、いまだ挽肉に対しネガティブなイメージを持っている。

 中国で、「ハンバーグ」は商品価値が低く、たとえ美味しくとも「ハレ」の外食の場で選ばれない商品なのである。

 (2)主食中心のメニュー構成が習慣にそぐわなかった

 「オムライス」や「ドリア」、「ピザ」に「スパゲッティー」。日本人にとって、一見バラエティーに富んだメニュー構成も、中国人にとっては「主食」のオンパレードにしか見て取れない。

 「冷菜」、肉や魚、野菜を加熱した「熱菜」をバランスよく注文し、その補足として「主食」を加える中国人にとって、主食しかない「ファミレス」のメニューは習慣にそぐわない、使いにくい店舗であった。

 すなわち、中国人にとって“炭水化物祭り”の「ファミレス」のメニューは、腹を満たすためのメニューにしか映らず、結果、単に“割高な食堂”としてのポジションに甘んじてしまったのである。

 (3)食のトレンドに合わなかった

 市場開放により、多くの新しい食文化が持ち込まれ多様化が一気に進んだ中国だが、そもそも食文化とはかなりコンサバティブなものである。

 表向き、その市場と習慣は大きく変貌を遂げたように映ったのだが、実は皆が想像する以上に食の西洋化は進まなかったのだ。

 それを裏付けるように、中国の外食市場における外国料理のカテゴリー比率は1%にも満たないというデータがある。

 これは、日本のそれ(13〜14%)と比較しても、極端に少ない数字である。

 中華料理が常にさまざまな要素を受け入れ多様な進化を続けていることが、新たな食文化を容易に定着させない要因の一つになったことは、注目に値する現象と言える。

 すなわち、食の西洋化はそれほど進まなかったものの、中華料理の国際化が進んだのである。

成功している「ファミレス」もある 「サイゼリヤ」は人気 サイゼリヤ一人勝ちの理由

しかし、中国で全て「ファミレス」が撤退に追いやられていたわけではない。数少ない、成功を収めているチェーンの一つが「サイゼリヤ」である。

 では、多くのファミレスチェーンが撤退に追いやられる中、なぜ「サイゼリヤ」は成功することができたのだろうか。

 1.専門性の明瞭化

 一般的な「ファミレス」と「サイゼリヤ」の大きな違いは、そのコンセプトにある。

 カジュアルな洋食と和食をミックスしたメニューが一般的な「ファミレス」のそれだとすると、「サイゼリヤ」は価格こそ安価なものの、メニュー構成はイタリアンレストランだ。

 中国での「サイゼリヤ」のポジショニングは、まさにカジュアルなイタリアンレストランであって、「ファミレス」ではない。

 事実、日系であることを大きく謳っているわけではないため、顧客の多くは日本企業であることすら知らないのだ。

 2.価格戦略

 「サイゼリヤ」の成功要因として、絶対的な条件の一つが「価格戦略」であったといえる。

 「サイゼリヤ」が進出する前の中国は、洋食であれば何でも中華料理よりも割高なのが当たり前の世界であった。

 その常識を打ち破り、「サイゼリヤ」は、当時大人気だった「ピザハット」の半額以下で「ピザ」や「手羽先」が食べられるレストランとして地位を確立していった。

 結果、イタリアンは中国人にとっても手の出しやすい、より身近な料理となり、裾野が大きく広がった。

 このことは、「サイゼリヤ」の中国の食文化に対する大きな貢献だったと筆者は分析している。

 3.現地化

 飲食店の海外進出において、現地化は必要でありながら、かつデリケートな問題である。

 変えるべき点、変えてはいけない点を見極めるのは非常に難しく、味の現地化は、元々の料理の特徴を消してしまう可能性を抱える、諸刃の剣の側面を持ち合わせている。

 サイゼリヤの場合、ピザ生地に代表される、完全に現地の嗜好に合わせ対応したものがある一方、実は多くのメニューは日本のそれと、味も基準も変えていない。

 一部の日本人顧客からは、日本らしくないと揶揄される現地化したサービスも、従業員の離職率を抑え、中国での低価格を実現するための対策としては一定の評価ができる。

中国での外食市場に 「タイムマシン経営」は通用しない サイゼリヤ一人勝ちの理由

実際のところ、飲食店が上手くいくかいかないかは、「立地」「価格」「メニュー構成」「接客」「商品クオリティー」等、さまざまな複合的な要因によって決まり、簡単に分析できるものではない。

中国での出店であれば、進出の形態が「独資」か「合弁」か、それとも「フランチャイズチェーン(FC)」なのか。

 また、「合弁」あるいは「FC」の場合であれば、パートナー企業との信頼関係を構築することができたかどうかも、成功に向け大きな鍵になるため、それらを分析しようとすると、さらに複雑になる。

 すなわち、上手くいかなかった理由は、各社それぞれ個別にあることは、言うまでもない。

 しかし一方、俯瞰して分析を続けていくと、「ファミレス」という業態の特性が、中国のマーケットに合わなかったということも見て取ることができる。

 既に中国の外食市場は、日本での過去の成功事例の数年前を思い出しながらの「タイムマシン経営」が通用する時代ではない。

 今後、外食企業が中国で成功を収めるためには、単純に日本の業態を現地にアレンジするのではなく、現地マーケットに照準を合わせ、ゼロから業態を開発していくようなアプローチが、さらに重要となってきているように思える。

まるでシュワちゃん!完璧な肉体を維持する62歳男性 中国

まるでシュワちゃん!完璧な肉体を維持する62歳男性 中国

mukimuki201709270001がっしりとした肉体に、しっかりとした足取り。もし真っ白なヒゲさえなければ、徐智林さんがすでに62歳だとは誰も思わないはずだ。そのフィットネス歴はすでに19年におよび、その動きはまるでますます若くなっていくようなエネルギッシュさだ。華西都市報が伝えた。

1998年、40過ぎだった徐さんは、飲酒や夜更かし、仕事の接待などが原因で太り出し、ポッコリ膨らんだお腹を抱え、階段を登ることすら困難に。身体に負担を感じた徐さんは、健康のために何かしなければと意識し始めた。中年の徐さんにとって、何かを始め、続けるのは容易ではなかった。徐さんはフィットネスとトレーニングを選択し、トレーニング以外にも、食生活や生活習慣の改善にも取り掛かった。徐さんは、「現代人は、時間を作ってトレーニングするべき。特に老いの時期に差し掛かろうとする時期は、健康な体を維持することがとても重要」と話した。

中国、北朝鮮への石油精製品の輸出制限を発表 10月から

中国、北朝鮮への石油精製品の輸出制限を発表 10月から

中国商務省は、国連安全保障理事会(UN Security Council)で新たに採択された北朝鮮に対する制裁決議に従い、10月1日から同国への石油精製品の輸出を制限する措置を発表した。

 同省は22日夜、公式サイト上の発表で、北朝鮮への石油精製品の輸出量を年内は50万バレル、来年は200万バレルに制限し、上限に近付いた場合、政府がそれを通知すると述べた。また、北朝鮮からの繊維製品の輸入も同日付で全面禁止するとした。

 北朝鮮による6回目にして過去最大の核実験を受け、中国を常任理事国として含む国連安保理は先週、北朝鮮に対する制裁強化を決議した。この際、米政府は北朝鮮に対する原油・石油製品の全面禁輸などを目指していたが、ロシアおよび中国との交渉の末、決議案は当初のものよりも譲歩した内容となった。

アジア一の富豪に中国「恒大集団」会長 不動産事業で資産5兆円

アジア一の富豪に中国「恒大集団」会長 不動産事業で資産5兆円

中国の不動産企業「恒大集団(Evergrande Group)」会長の許家印(56)がアジア一の富豪となった。これは香港市場に上場する同社株の急騰を受けてのもの。

フォーブスのリアルタイム・ビリオネアランキングで許の資産額は9月21日現在、422億ドル(約4.7兆円)に達し、テンセント会長のポニー・マー(391億ドル)やアリババ会長のジャック・マー(389億ドル)、ワンダグループ会長の王健林(304億ドル)らを抑えて一位になった。

中国の富豪ランキングは変動が激しく、ここにあげた4名らはいずれも今年に入り一時的に中国でトップの富豪となっていた。現在、アジアで第2位の富豪はポニー・マー。3位はジャック・マーとなっている。

恒大集団の株価は20日、4.6%の上昇となり30.4香港ドルを記録した。同社の株価は一年前の5.44香港ドルから5倍以上の値上がりとなっている。同社の売上と利益は前年度から3桁の伸びとなった。

広東省広州市に本拠を置く恒大集団の今年上半期の売上は115%増の1880億人民元(約280億ドル)だった。純利益は832%の上昇で188億人民元だった。6月30日時点で同社は547の建設中プロジェクトを抱え、その敷地面積の合計は2800万平方メートルに達している。

許は世界の富豪ランキングでは15位につけている。世界トップの富豪のビル・ゲイツの資産額は現在、857億ドル(約9.6兆円)とされている。

中国、化石燃料車の禁止時期検討 業界は「動乱の時期」へ=新華社

中国、化石燃料車の禁止時期検討 業界は「動乱の時期」へ=新華社

国営新華社通信によると、中国工業情報省の辛国斌次官は、化石燃料車の生産・販売の禁止時期に関する検討に入ったことを明らかにした。次官は、自動車業界にとって適応すべき「動乱の時期」が到来すると予想した。

報道によると、辛氏は9日に天津市で開催された産業イベントで「従来からの化石燃料車の販売や生産をいつ終了するか、予定を決めている国もある」と指摘。「工業情報省はさらに、関連する調査を始めており、関係省庁とともにスケジュールを作成する予定だ。このような方策は確実に、わが国の自動車産業の発展に大きな変革をもたらすだろう」と述べた。

英国とフランスは、ガソリン車とディーゼル車の新規販売を2040年から禁止すると正式発表した。

大気汚染を改善し、国内メーカーの競争力を高めるため、中国政府は2025年までに自動車販売の少なくとも5分の1を電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)にすることを目標としている。

辛次官は、国内自動車産業はそのような「新エネルギー車」への移行に当たり、2025年にかけて「動乱の時期」に直面すると述べ、国内メーカーに対し変革への対応と適切な戦略調整を求めた。

ガソリンとディーゼルを燃料とする自動車の禁止は、中国の石油需要に大きな影響を与えるとみられる。

国有の中国石油天然気集団(CNPC)は8月、国内のエネルギー需要が最大化するのは当初予想より5年先の2040年になるとの見方を示した。交通機関の燃料消費増加が継続する見通しだという。

新華社によると、財政省経済建設局の宋秋玲副局長は9日に出席したイベントで、新エネルギー車産業の活性化を促すための政府補助金は、長期間継続すれば容易に悪用され、業界の「思慮のない拡大」や過剰供給につながる可能性があると警告。補助金制度を段階的に廃止し、業界支援のため単位累積制度に移行すべきだと述べた。

「大和」「大東亜」禁止…中国が企業名に新規制

「大和」「大東亜」禁止…中国が企業名に新規制

中国政府は企業の設立時に登記する名称についての禁止事項などを定めた新ルールを公表した。

 具体的な禁止例として、「大和」などを挙げており、日本企業の中国でのビジネスに影響する恐れもある。

 新ルールでは「国や公共の利益を損なう文字を含む」企業名を禁止している。この中で「植民地文化のニュアンスがあり、民族の尊厳を損ない、人民の感情を傷付ける」として、「大和」「大東亜」などを例示した。中国当局は、こうした名称が旧海軍の戦艦「大和」や、大東亜戦争を想起させると見ているようだ。また、政治的に悪影響を与えるとして「支那」なども禁止した。

 このほか、企業名には中国標準の漢字(簡体字)を使うことを義務付け、アルファベットなど外国の文字やアラビア数字の使用を禁じた。中国政府が新ルールを定めた背景には愛国心を高めるための反日意識の徹底や、自国の文化を尊重させようという意図もありそうだ。

中国版「ランボー」大ヒット 興行収入新記録874億円超 軍の存在感を強調

中国版「ランボー」大ヒット 興行収入新記録874億円超 軍の存在感を強調

中国の元軍人が活躍するアクション映画「戦狼2」(呉京監督)が、中国で記録的な大ヒットとなっている。国内の興行収入記録を塗り替え、アジア作品で初めて世界の歴代興行収入の上位100位に入った。迫力ある戦闘シーンに加え、中国人の愛国心や大国意識をくすぐる表現が人気を呼んでいる。

 舞台は中国企業の進出が著しいアフリカ。主人公である中国軍特殊部隊の元隊員は、ある国の反政府勢力に捕まった中国人や地元住民を救い出そうと、米国人俳優が演じる白人傭兵(ようへい)らに立ち向かう。主人公が単身で強敵と戦う米映画「ランボー」をほうふつとさせる内容だ。

歴代興行収入「フォレスト・ガンプ/一期一会」抜く

7月下旬に公開され、中国映画専門サイトによると、興行収入は27日時点で53億元(約874億円)を超えた。これまでの過去最高だったコメディー映画「人魚姫」(2016年)の33億9千万元を大きく上回る。世界の映画の歴代興行収入を調べている米サイトによると、今月中旬に「フォレスト・ガンプ/一期一会」(1994年)を抜いて100位に入り、27日時点で74位となった。

 戦狼2では、窮地に陥った主人公を中国海軍が支援するなど、今年創立90周年を迎えた軍の存在感を強調した場面もある。主人公が中国人らを救った後、スクリーンには中国のパスポートとともに「海外で危険に遭遇しても、あなたの後ろには強大な祖国がある」という文字が映し出される。北京市内で映画を見た30代女性は「いざというときは国が守ってくれる」。習近平指導部の強軍路線を後押しするかのような内容に、別の女性は「(元軍人の主人公を含め)軍関係者が格好良すぎる」と話した。

北の譲歩は中国の中朝軍事同盟に関する威嚇が原因

北の譲歩は中国の中朝軍事同盟に関する威嚇が原因

北朝鮮が「しばらくアメリカの動向を見守る」と譲歩したことに関し、中国が国連制裁決議実行を表明したからという見方があるが、それは違う。あくまでも中国が中朝軍事同盟により北朝鮮を威嚇したからだ。

金正恩、ミサイル発射を一時見送り――中朝軍事同盟撤廃をちらつかせた中国の威嚇

北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長は14日、朝鮮人民軍戦略軍の司令部を視察し、米領グアム周辺海域へのミサイル発射に関する説明を受けた。その結果、「アメリカの動向をしばらく見守る」と述べ、弾道ミサイル発射を一時見送る考えを示した。中国中央テレビCCTVが、北朝鮮の朝鮮中央通信の情報として、速報で伝えた。

それによれば金正恩は「アメリカが妄動を続ければ重大な決断を下すだろう」と威嚇する一方で、「みじめで辛い時間を味わっている愚かなアメリカの動向をもう少し見守る」と語ったとのこと。

金正恩は「アメリカ帝国主義者らは無謀な軍事的緊張を自ら作り出して大騒ぎし、自分で自分の首を絞めた」と非難した上で、「現在の緊張を和らげ、朝鮮半島の危険な軍事衝突を阻止するため、アメリカはまず適切な選択を行い、行動でそれを示さなければならない」と主張。「朝鮮半島で危険千万な妄動を続けるなら」既に宣告している通り行動すると言明した。

このアメリカが取るべき「適切な選択」と金正恩が言ったのは8月21日から始まる「ウルチ・フリーダム・ガーディアン」と呼ばれる米韓軍事合同演習のことだとCCTVは解説した。それはまさに、中国が望むことであり、中国の「中朝軍事同盟撤廃」をちらつかせながらの威嚇が効いたものと解釈される。その詳細は8月13日付のコラム「米朝舌戦の結末に対して、中国がカードを握ってしまった」で述べた通りだ。

北の譲歩に国連安保理制裁決議は影響していない

国連安保理は8月5日、北朝鮮への「これまでにない」厳しい制裁(2371号決議)を全会一致で採択した。中国もロシアも、躊躇することなく賛成票を投じた。

8月14日、中国商務部は翌日から国連安保理決議に沿った全ての制裁を実行に移すという声明を出した。北朝鮮の譲歩は、そのためではないかという見方があるようだ。

しかし、それは違うと思う。

なぜなら、中国が賛成票を投じたのは8月5日。

それだけでも、金正恩がどう出るか国際社会はピリピリしていたのに、トランプ大統領は8日、まるで火に油を注ぐように「北朝鮮がこれ以上アメリカを脅かせば、世界がかつて見たことのないような炎と怒りに直面するだろう」と発言した。おそらく長期夏季休暇に入っても仕事はしているということをアメリカ国民に見せたかったかもしれない。あるいはロシア疑惑など自国内における自分への批判から目を逸らせるためであったかもしれない。

世界企業番付トップ5のうち4社が中国の銀行=中国ネットが意外な反応

世界企業番付トップ5のうち4社が中国の銀行=中国ネットが意外な反応

2017年7月22日、中国のポータルサイト・今日頭条に、2017年フォーチュン・グローバル500の利益ランキングトップ5について紹介する記事が掲載された。

フォーチュン・グローバル500の利益ランキングで1位になったのは米アップル社で、456.9億ドル(約5兆円)だった。

しかし2位から5位までは中国企業が独占。2位が中国工商銀行で418.8億ドル(約4兆6000億円)、3位が中国建設銀行で348.4億ドル(約3兆8000億円)、4位が中国農業銀行で276.9億ドル(約3兆円)、5位が中国銀行で247.7億ドル(約2兆7000億円)の利益だった。

これに対し、中国のネットユーザーからは「中国からは全部銀行じゃないか」「米国は技術でもうけているのに、われわれは手数料でもうけているんじゃないか。これは恥ずかしい笑い話だ」「米国は実業で利益を出しているが、中国の4社は吸血鬼だ!これは恥ずかしいし、悲しいことだ」などの声が相次ぎ、この結果を誇らしく思った人はいないようだった。

他にも「トップ5社のうち、1社は世界中でもうけていて、4社は中国国内でもうけている。中国人って疲れるな」、「中国人の大部分は銀行のために働いているようなもの」などのコメントもあり、不動産ローンで苦しんでいる様子が伝わってくる。
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