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世界企業番付トップ5のうち4社が中国の銀行=中国ネットが意外な反応

世界企業番付トップ5のうち4社が中国の銀行=中国ネットが意外な反応

2017年7月22日、中国のポータルサイト・今日頭条に、2017年フォーチュン・グローバル500の利益ランキングトップ5について紹介する記事が掲載された。

フォーチュン・グローバル500の利益ランキングで1位になったのは米アップル社で、456.9億ドル(約5兆円)だった。

しかし2位から5位までは中国企業が独占。2位が中国工商銀行で418.8億ドル(約4兆6000億円)、3位が中国建設銀行で348.4億ドル(約3兆8000億円)、4位が中国農業銀行で276.9億ドル(約3兆円)、5位が中国銀行で247.7億ドル(約2兆7000億円)の利益だった。

これに対し、中国のネットユーザーからは「中国からは全部銀行じゃないか」「米国は技術でもうけているのに、われわれは手数料でもうけているんじゃないか。これは恥ずかしい笑い話だ」「米国は実業で利益を出しているが、中国の4社は吸血鬼だ!これは恥ずかしいし、悲しいことだ」などの声が相次ぎ、この結果を誇らしく思った人はいないようだった。

他にも「トップ5社のうち、1社は世界中でもうけていて、4社は中国国内でもうけている。中国人って疲れるな」、「中国人の大部分は銀行のために働いているようなもの」などのコメントもあり、不動産ローンで苦しんでいる様子が伝わってくる。

日本人も突然退去で「難民」に…住民追い出し売り急ぐ 鬼城と化した「中国のロッテルダム」

日本人も突然退去で「難民」に…住民追い出し売り急ぐ 鬼城と化した「中国のロッテルダム」

北京や上海で「マンション難民」と呼ばれる現象が起きている。

 外国人向けマンションに住む日本人などが突然退去を求められ、次の物件探しに奔走しているのだ。

 北京で働く日本企業駐在員の男性(44)は6月初旬、3年間暮らした日本人家族向けマンションから引っ越した。昨年末、1年後に退去するように全160世帯が一方的に通告されていたためだ。

 外国人向け物件はどこも数十件の空室待ち。同僚が退去した部屋を何とか借りることができたが、家賃は月4千元(約6万5千円)の負担増となった。

 3年間生活したマンションは、日本の住宅総合メーカーが出資し1990年に開業したものの、2年前に資本撤退。「日本と同じような環境で、すごく住みやすかったのに…」と男性は残念がる。

 マンション側は老朽化した設備を全面改修するとしているが、その後について住民に明確な説明はない。「分譲の形で売り出すのでは」(日本の商社幹部)との見方が広がる。

 北京では昨年末、外国人向け住宅に住む約220世帯が3カ月後の退去を求められたケースもあり、そのビルは11億元(約180億円)で売却されたという。ほかにも売却が噂されるマンションは少なくない。

 外国人向けマンションのオーナーがビルの売却や分譲に走っているのは、賃貸経営に不利な税制改革に加え、不動産価格がピークを迎えているとの判断があるからだ。「ビル所有者の多くは今、高値で売り抜けたほうが利益が出ると考えている」と北京の不動産業者は解説する。北京市内では今年からオフィスの空室も増え始め、賃貸価格が下落している。

過熱する「炒房(住宅投機)」ブームにも暗い影がさし始めた。不動産バブルの抑制にむけて当局は金融引き締めに本腰を入れ、矢継ぎ早に対策を繰り出している。

 3月中旬、北京市では2件目の住宅購入などに対して60%以上の頭金支払いが課され、市内の中古住宅の取引量は3割未満まで冷え込んだ。北京周辺でも中古住宅の売買平均価格が3週間で1割超下落した地域が出ている。

 「確かに金融分野にはリスクがある」。李克強首相は6月27日、大連で開かれた経済フォーラムで、不動産市況の悪化が引き起こす混乱を念頭にこう強調した。「われわれにはシステム危機を起こさない能力がある」

巨大なビルは工事の足場が組まれたまま廃虚と化し、周辺道路は舗装が途中で放棄されていた。通り過ぎる人は一人もおらず、周囲は雑草が生い茂る荒れ地が広がる。

 河北省唐山市の臨海部を埋め立てた「曹妃甸(そうひでん)工業区」。6月上旬、商業エリアに建設が予定されていた住居・オフィス複合ビルを訪ねると、中国の典型的な「鬼城(ゴーストタウン)」と化していた。

胡錦濤前政権時代の2003年に開発が始まった曹妃甸工業区が目指したのは、上海をしのぐ港湾機能を擁する「中国のロッテルダム」だ。第11次5カ年計画(06〜10年)では環境重視型の工業団地として国家重点プロジェクトに位置付けられた。

 中国は日本企業進出用の専用区「中日唐山曹妃甸エコ工業パーク」も整備。10年には温家宝首相が当時の鳩山由紀夫首相との首脳会談で、自ら日本企業誘致への協力を要請するほど力を入れていた。

 しかし、曹妃甸への企業誘致は思惑通り進まなかった。過剰な投資が裏目に出て現在は1日あたり約1千万元(約1億6千万円)ともいわれる利払いに苦しむ。多くの投資プロジェクトが凍結されたままだ。総合商社の双日は08年、同工業区のインフラ整備を見込んで配水管用パイプの製造工場を建設したが、計画が滞る中で撤退を決めた。

 同パーク入り口の大型看板は何度か書き換えられた形跡があり、当初60平方キロの計画だった敷地面積は13・2平方キロに縮小されていた。現在操業している工場の多くが国内企業だ。

 日本の化粧品メーカーが出資した工場は稼働している様子がなく、周囲の人影もまばら。「歴史を鏡に未来に目を向け日中友好の花を咲かせよう」。工場の敷地近くには村山富市元首相が16年4月に揮毫(きごう)した記念碑が静かにたたずむ。ただ「日本企業が成功した事例はほとんど聞かない」(北京の日本企業関係者)のが実態だ。

 マンション区画も住民の姿は決して多くない。ただ政府系開発業者が建設した約1500戸はほぼ完売状態だという。20代の男性販売員が解説した。「ここの工場で働く人以外にも、北京など外地の人間が投機のために物件を買っている。何年も使っていないケースが多い」

 全国的な「炒房(住宅投機)」ブームを背景に流れ込んだ資金もあり、12年の売り出し時に1平方メートルあたり3千元足らずだった住宅の平均価格は、現在4千〜5千元に値上がりしているという。

 多くの企業誘致や開発計画が頓挫する中で、住宅販売だけが好調を維持している奇妙な現象。だが工業区全体の前途は多難だ。

今年4月、習近平指導部は曹妃甸の西約200キロの河北省雄県などに新都市「雄安新区」を建設すると発表した。北京への一極集中を避けるために「非首都機能」を移転し、「深セン経済特区や上海浦東新区に続く、全国的な意義を持つ新区」(習氏)をつくるとぶち上げたのだ。

 雄安新区は今年秋に任期の折り返しを迎える習氏の実績づくりの側面が大きい。一方、曹妃甸工業区を推進してきたのは、習派とライバル関係にある共産主義青年団(共青団)出身者グループをまとめる胡錦濤前国家主席だ。プロジェクトの優先順位が一層下がるのは想像に難くない。

 ただ雄安新区は水源不足の懸念もあり、立地への疑念は根強い。海外の華字メディアは、伝統的な風水を基に場所が選ばれたと報じて議論を呼んだ。

 ある中国人教授は声をひそめて言う。「政権のメンツをかけて雄安新区への投資を集中させるだろうが、指導者が変われば、“第2の曹妃甸”になりかねない」

北海道が中国の“北海省”になる日も遠くない? 事態は逼迫

北海道が中国の“北海省”になる日も遠くない? 事態は逼迫

昨年1年間で外国資本に買われた森林は実に“東京ディズニーランド15個分”──4月28日、農林水産省が発表した調査結果が永田町や霞が関に衝撃を走らせている。

 同省が森林法に基づく市町村等への届け出情報などから全国の森林の土地所有者を調査したところ、昨年1年間で202ヘクタールもの土地が所在地を海外に構える外国資本によって買収されたことが判明したのだ。

 前年の同67ヘクタールと比べると3倍もの伸びを示し、調査を始めてから最大となった。かねて取り沙汰されてきた海外からの土地買収攻勢が、急激に拡大していることを窺わせる。

 国内に拠点を持つ外資系企業による買収事例も含めると、外国資本による買収面積は777ヘクタールに及ぶ。東京ディズニーランド(51ヘクタール)15個分にも相当する広大な土地が、わずか1年の間に外国資本に買い占められていたのだ。

 注目すべきは買収された森林のほとんどが北海道にあること、そして香港・台湾を含む中国系の土地取得者による買収面積が81%にものぼる点だ。中国資本が日本の土地を易々と手に入れることができる背景として「法制度の不備」を指摘するのは丸山穂高・衆院議員(日本維新の会)だ。

「海外資本から国土を守る法制度は事実上ないに等しいのが現状です。だからこそ、今の森林法を改正して山林などの売買を事前届け出制にすることを求め、改正案の提出準備を進めている最中です。

 農地、水源地など広大な土地を外国資本が買う動きを見せた際にきちんと審査に掛けて、場合によっては取引を規制できるようにするべきです。仮に問題のある取引であることが判明すれば、既に買われてしまった土地でも国が収用できるようにもすべきと考えます。国土を守ることと安全保障は密接にリンクするため、早急に国会での議論を始めたい」

 が、なかには中国との繋がりが一見すると分からない企業もあり、自治体側も対応に手を焼いている。北海道沙流郡の自治体関係者の話だ。

「地元で数百ヘクタール以上の農地がある企業に買われた後、2年以上更地になったままの土地があります。買収企業の経営者は日本人ですが、中国企業との取引だけで成り立っているような会社。実質、中国企業による農地買収だったと見られていますが、規制を掛ける根拠もなければ、自治体側に当該企業の経営実態を調べる能力もない。目の前で広大な土地が右から左に売り渡されるのを見るほかないのが現実です」

 中国資本による道内の土地買収等の動きを長年調査している元北海道議の小野寺秀氏がこう憂慮する。

「このまま道内の農地や水源地が中国資本に押さえられれば『食の安全保障』は崩壊します。万が一、世界的な食糧危機に見舞われた際、中国資本の土地で作られた“北海道産”の農産物が日本を飛び越え、中国に直接輸出される可能性もあります。

 それを阻止する法制度はなく、中国による侵食が続けば、北海道が中国の“北海省”になる日も遠くないかもしれない。それほど事態は逼迫していると考えています」

中国で急速に進むスマホ決済の実態とは? 数十円でも屋台でもスマホ払いする社会の破壊力

中国で急速に進むスマホ決済の実態とは? 数十円でも屋台でもスマホ払いする社会の破壊力

スマホを使ったキャッシュレス決済が、急速に各国で広がっている。
日本でもiPhoneの「Apple Pay」やLINEアカウントでの「LINE Pay」などのサービスが始まっている。

だがもっと簡単な方法で、モバイルペイメントサービスが急激に普及している国がある。
それが中国だ。

今や中国では現金が全く無くても日常生活に困らないほど、スマホを使った支払いサービスが普及しつつある。

中国のコンビニではレジで現金を払う人が急減している。
場所によっては現金を使っているのは海外からの旅行者だけで、地元の人は全てがスマホで支払いをしているくらいだ。

しかも数十円の支払いでも、スマホを使っているのである。

ちょっと前の中国なら、少額の支払いに100元(約1700円)札を出そうものなら「お釣りが無い」ということで断れることもあった。

今でもそんな話はまだ聞かれるが、以前とはその理由が全く異なっている。
というのも消費者がスマホでの支払いに切りかわっているため、お釣り用の小銭の必要性が減り、お店側が釣り銭を用意することを考えなくなりつつあるからだ。

中国のモバイルペイメントの方式は、2次元バーコードの「QRコード」を使う。
日本ではガラケー時代から使われていたQRコードが、今や中国のスマホによる支払いサービスの主力技術になっている。

そのスマホ支払いサービスを提供している大手が「アリペイ」と「ウィーチャットペイ」だ。

中国で急速に進むスマホ支払い。QRコードを利用する

どちらも中国人のほとんどが使っていると言えるメジャーなサービス。
このうちウィーチャットペイは、中国版LINEともいえる「ウィーチャット」で使えるサービスである。
ウィーチャットのアカウント数は約13億人、月間アクティブユーザー数は6億人、そしてウィーチャットペイの利用者は4億人にも達している。
日本の人口の3倍以上ものユーザーが、毎日スマホで支払いを済ませているのだ。

一方、アリペイはアリペイのアプリを入れて利用するサービスである。
ウィーチャットペイは、まずSNSサービスであるウィーチャットに加入して、そこから支払いサービスが利用できる。このあたりはLINE Payと仕組みは似ている。
お金は銀行口座からの自動入金も可能で、ある程度の金額をいれておけばよい。残高が不足すれば自動的に入金もされる。

どちらも使い方は、非常に簡単だ。
たとえば、コンビニで支払いをしたい時は、
・店員に「アリペイ」または「ウィーチャットペイ」と伝える。
・自分のスマホのアプリでバーコードを表示させる。
・店員がそれをバーコードスキャナで読み取る
これで支払金額が即座にひきおとされ、支払いが完了するのだ。

もちろん日本のFeliCaなどのようにNFCを使う支払いサービスの方が、レジに端末をかざすだけで支払いが済むし、セキュリティーも高い。
だがQRコード決済の利点は、
・レジにNFCのリーダーを搭載する必要が無い
・NFC非搭載の古いスマートフォンでも決済できる
つまりモバイルペイメントを使うためにスマホを買い替えたり、高額なスマホを購入したりする必要が無いのだ。

レジにバーコードリーダーが無くても、QRコードを客が読み取って支払いできる

また中小の商店の場合は、バーコードリーダーの無いレジを使っているところも多い。店によってはレジすら持たない店舗さえある。

しかしそんな場合でも、アリペイとウィーチャットペイは利用できるのだ。
・店が印刷したQRコードをレジのあたりに掲示する
・スマホのアプリからそれを読み取る
・金額を入力し、パスワードを入力して送金する
・店舗のスマホに送金の通知が来て、支払いが完了する

この方法は設備投資や手間がかからないため、中小や個人店舗などででも手軽に利用できることで、普及が加速した。

どちらのサービスも急激に利用者が増えている。
たとえば、屋台のような簡素な店でも、
・店先にQRコードを印刷して貼り付けておくだけでスマホの支払いが利用できる。
・お客さんは、QRコードを自分のスマホで読み取るだけで支払いが終わる。

あるいはタクシーの運転手も簡単に導入できる。
・ダッシュボードにQRコードを貼り付けておく。
・お客さんが、スマホで読み取るだけで支払いが終わる。

実は中国には、Uberのようにスマホアプリで呼び出せて、そのままスマホで支払いができる配車サービスもある。
だが、そんな専用サービスを使わなくとも、多くの都市で普通のタクシーに乗って、そのままスマホで料金を支払えるのである。

またスマホ決済が普及したことで、新しい市場も生まれている。
それが自転車のシェアサービスの急増だ。

自転車にはGPSや通信機能が内蔵され、普段は鍵がかかっている。
・自転車にはQRコードが表示されている
・スマホのアプリでQRコードを読み込む
・自転車が使用可能となり、鍵を開けて使い始めることができる
料金は30分で10円から20円程度と非常に安い。

QRコードを貼り付けるだけという手軽さが、シェア自転車サービスの普及を急速に促しており、偽造したQRコードを貼り付けて料金をだまし取る犯罪まで出てくるほどだ。

中国のシェア自転車もスマホで支払いできる

今後も中国をはじめとしたアジアでは、QRコードを利用したスマホの支払いサービスの利用者や対応企業はどんどん増えていくだろう。

欧米の不正利用の無い完璧なソリューションを「時間とコストをかけてゆっくりと」導入するのではなく、アジアでは「まずやってみて、問題が出てきてから改善する」方法で市場の変革が急速に進んでいるのだ。

実際、スマホ全盛の今の時代には、リスクはあるものの後者の方法のほうが合っているのかもしれない。

「現金を完全に使わない日」が来るのは、もしかすると日本より中国やアジア諸国のほうが先になるかもしれない、そう感じさせる現実が、今、確実に進行しているのだ。

高いブランド力と技術力、中国企業が日本企業の買収を狙うわけ=中国報道

高いブランド力と技術力、中国企業が日本企業の買収を狙うわけ=中国報道

中国の投資ファンド「金沙江創業投資基金(GSRキャピタル)」が日産の子会社で、オートモーティブエナジーサプライ(AESC)を買収することで協議を行っていると一部メディアが報じた。

 これについて、中国メディアの一財網は30日、中国企業が日本企業の買収に大きな興味を示すのは、日本企業のブランドと技術力を高く評価しているためだと伝える記事を掲載した。

 AESCは日産自動車が51%、NECが42%、NECエナジーデバイスが7%の株式をそれぞれ保有しており、日産の電気自動車(EV)「リーフ」に搭載されるリチウムイオン電池などを生産・販売している企業だ。

 記事は、日産は近年、事業構造の調整を進めており、系列の部品メーカーであるカルソニックカンセイの売却をすでに発表しているほか、三菱自動車の買収を通じて東南アジア市場への攻勢を進めていると紹介した。GSRキャピタルはAESCの買収についてノーコメントの姿勢を貫いていると伝える一方、

 続けて、GSRキャピタルは近年、超小型EVメーカーやリチウムイオン電池メーカーに相次いで投資を行っているとし、AESCの買収協議もこの一連の投資ポートフォリオと関連のあるものだと指摘。中国のEV市場の将来性を有望視する見方がある一方で、自動車向けリチウムイオン電池市場の競争は非常に激しいとし、GSRキャピタルはAESCの買収によって先進的なリチウムイオン電池の生産に関わるノウハウを手にしたい考えだと伝えた。

 さらに、GSRキャピタルのAESC買収が合意に達するかどうかはまだ不明だとしながらも、「中国企業が日本企業の買収に関心を示すのは、日本企業のブランド力と技術力を高く評価しているためだ」とし、中国資本の競争力強化に伴い、今後はさらに買収が増える可能性があることを伝えている。
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