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中国、北朝鮮への石油精製品の輸出制限を発表 10月から

中国、北朝鮮への石油精製品の輸出制限を発表 10月から

中国商務省は、国連安全保障理事会(UN Security Council)で新たに採択された北朝鮮に対する制裁決議に従い、10月1日から同国への石油精製品の輸出を制限する措置を発表した。

 同省は22日夜、公式サイト上の発表で、北朝鮮への石油精製品の輸出量を年内は50万バレル、来年は200万バレルに制限し、上限に近付いた場合、政府がそれを通知すると述べた。また、北朝鮮からの繊維製品の輸入も同日付で全面禁止するとした。

 北朝鮮による6回目にして過去最大の核実験を受け、中国を常任理事国として含む国連安保理は先週、北朝鮮に対する制裁強化を決議した。この際、米政府は北朝鮮に対する原油・石油製品の全面禁輸などを目指していたが、ロシアおよび中国との交渉の末、決議案は当初のものよりも譲歩した内容となった。

アジア一の富豪に中国「恒大集団」会長 不動産事業で資産5兆円

アジア一の富豪に中国「恒大集団」会長 不動産事業で資産5兆円

中国の不動産企業「恒大集団(Evergrande Group)」会長の許家印(56)がアジア一の富豪となった。これは香港市場に上場する同社株の急騰を受けてのもの。

フォーブスのリアルタイム・ビリオネアランキングで許の資産額は9月21日現在、422億ドル(約4.7兆円)に達し、テンセント会長のポニー・マー(391億ドル)やアリババ会長のジャック・マー(389億ドル)、ワンダグループ会長の王健林(304億ドル)らを抑えて一位になった。

中国の富豪ランキングは変動が激しく、ここにあげた4名らはいずれも今年に入り一時的に中国でトップの富豪となっていた。現在、アジアで第2位の富豪はポニー・マー。3位はジャック・マーとなっている。

恒大集団の株価は20日、4.6%の上昇となり30.4香港ドルを記録した。同社の株価は一年前の5.44香港ドルから5倍以上の値上がりとなっている。同社の売上と利益は前年度から3桁の伸びとなった。

広東省広州市に本拠を置く恒大集団の今年上半期の売上は115%増の1880億人民元(約280億ドル)だった。純利益は832%の上昇で188億人民元だった。6月30日時点で同社は547の建設中プロジェクトを抱え、その敷地面積の合計は2800万平方メートルに達している。

許は世界の富豪ランキングでは15位につけている。世界トップの富豪のビル・ゲイツの資産額は現在、857億ドル(約9.6兆円)とされている。

中国、化石燃料車の禁止時期検討 業界は「動乱の時期」へ=新華社

中国、化石燃料車の禁止時期検討 業界は「動乱の時期」へ=新華社

国営新華社通信によると、中国工業情報省の辛国斌次官は、化石燃料車の生産・販売の禁止時期に関する検討に入ったことを明らかにした。次官は、自動車業界にとって適応すべき「動乱の時期」が到来すると予想した。

報道によると、辛氏は9日に天津市で開催された産業イベントで「従来からの化石燃料車の販売や生産をいつ終了するか、予定を決めている国もある」と指摘。「工業情報省はさらに、関連する調査を始めており、関係省庁とともにスケジュールを作成する予定だ。このような方策は確実に、わが国の自動車産業の発展に大きな変革をもたらすだろう」と述べた。

英国とフランスは、ガソリン車とディーゼル車の新規販売を2040年から禁止すると正式発表した。

大気汚染を改善し、国内メーカーの競争力を高めるため、中国政府は2025年までに自動車販売の少なくとも5分の1を電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)にすることを目標としている。

辛次官は、国内自動車産業はそのような「新エネルギー車」への移行に当たり、2025年にかけて「動乱の時期」に直面すると述べ、国内メーカーに対し変革への対応と適切な戦略調整を求めた。

ガソリンとディーゼルを燃料とする自動車の禁止は、中国の石油需要に大きな影響を与えるとみられる。

国有の中国石油天然気集団(CNPC)は8月、国内のエネルギー需要が最大化するのは当初予想より5年先の2040年になるとの見方を示した。交通機関の燃料消費増加が継続する見通しだという。

新華社によると、財政省経済建設局の宋秋玲副局長は9日に出席したイベントで、新エネルギー車産業の活性化を促すための政府補助金は、長期間継続すれば容易に悪用され、業界の「思慮のない拡大」や過剰供給につながる可能性があると警告。補助金制度を段階的に廃止し、業界支援のため単位累積制度に移行すべきだと述べた。

「大和」「大東亜」禁止…中国が企業名に新規制

「大和」「大東亜」禁止…中国が企業名に新規制

中国政府は企業の設立時に登記する名称についての禁止事項などを定めた新ルールを公表した。

 具体的な禁止例として、「大和」などを挙げており、日本企業の中国でのビジネスに影響する恐れもある。

 新ルールでは「国や公共の利益を損なう文字を含む」企業名を禁止している。この中で「植民地文化のニュアンスがあり、民族の尊厳を損ない、人民の感情を傷付ける」として、「大和」「大東亜」などを例示した。中国当局は、こうした名称が旧海軍の戦艦「大和」や、大東亜戦争を想起させると見ているようだ。また、政治的に悪影響を与えるとして「支那」なども禁止した。

 このほか、企業名には中国標準の漢字(簡体字)を使うことを義務付け、アルファベットなど外国の文字やアラビア数字の使用を禁じた。中国政府が新ルールを定めた背景には愛国心を高めるための反日意識の徹底や、自国の文化を尊重させようという意図もありそうだ。

中国版「ランボー」大ヒット 興行収入新記録874億円超 軍の存在感を強調

中国版「ランボー」大ヒット 興行収入新記録874億円超 軍の存在感を強調

中国の元軍人が活躍するアクション映画「戦狼2」(呉京監督)が、中国で記録的な大ヒットとなっている。国内の興行収入記録を塗り替え、アジア作品で初めて世界の歴代興行収入の上位100位に入った。迫力ある戦闘シーンに加え、中国人の愛国心や大国意識をくすぐる表現が人気を呼んでいる。

 舞台は中国企業の進出が著しいアフリカ。主人公である中国軍特殊部隊の元隊員は、ある国の反政府勢力に捕まった中国人や地元住民を救い出そうと、米国人俳優が演じる白人傭兵(ようへい)らに立ち向かう。主人公が単身で強敵と戦う米映画「ランボー」をほうふつとさせる内容だ。

歴代興行収入「フォレスト・ガンプ/一期一会」抜く

7月下旬に公開され、中国映画専門サイトによると、興行収入は27日時点で53億元(約874億円)を超えた。これまでの過去最高だったコメディー映画「人魚姫」(2016年)の33億9千万元を大きく上回る。世界の映画の歴代興行収入を調べている米サイトによると、今月中旬に「フォレスト・ガンプ/一期一会」(1994年)を抜いて100位に入り、27日時点で74位となった。

 戦狼2では、窮地に陥った主人公を中国海軍が支援するなど、今年創立90周年を迎えた軍の存在感を強調した場面もある。主人公が中国人らを救った後、スクリーンには中国のパスポートとともに「海外で危険に遭遇しても、あなたの後ろには強大な祖国がある」という文字が映し出される。北京市内で映画を見た30代女性は「いざというときは国が守ってくれる」。習近平指導部の強軍路線を後押しするかのような内容に、別の女性は「(元軍人の主人公を含め)軍関係者が格好良すぎる」と話した。
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