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人口減少

都市部のマンション売って田舎に住む、は最悪の選択だった 「住み替え」の失敗、教えます

都市部のマンション売って田舎に住む、は最悪の選択だった 「住み替え」の失敗、教えます

「田舎へ移住」の悲惨な末路

長い勤め人生活を終えて、老後は気ままに暮らしたい。それに合わせ住まいも移りたいという人は多い。だが、安易な住み替えほど、人生の設計図を狂わせるものはない。

「最悪の住み替えのパターンは、もともと住んでいた都市部のマンションを売却して、田舎に土地を買って移住することです。

のんびり空気のいいところで暮らしたい気持ちはわかりますが、100歳まで生きることを考えた場合、病気のリスクは避けられない。地方に本当に満足できる病院施設があるかどうか疑問です」(不動産経済研究所特別顧問・角田勝司氏)

マンションを賃貸に出して、田舎に住んでみるのならまだいい。だが一度買い替えてしまえば、有名なリゾート地であったとしても、価格は下がる一方。いざ売りたくなっても流動性がほとんどなく、買い手が付かないこともしばしばだ。

では都心のマンションへの住み替えであれば、問題ないかといえば、そうは問屋が卸さない。

「戸建ての住宅を売って、都心のマンションに住み替えることを検討している高齢者も多いですが、これも要注意です。

60歳を過ぎて住み替えるとなると、中古マンションになると思いますが、よほど築浅で利便性の高い物件でなければ、いざ売却しようとしてもなかなか売れない。一方、土地付き一戸建ての場合は、価格さえある程度下げれば、わりとすぐに売れます」(角田氏)

最終的に老人ホームなどに移る際に現金が必要になったとき、一番便利なのは一戸建てなのだ。

中古物件の場合、修繕積立金もばかにならない。加えて、今後10年、20年で建て替える必要がある物件も多い。80歳、90歳になったときに建て替えの話し合いや交渉に参加するのは、ひどく骨が折れるだろう。

リフォームも慎重に

では今住んでいる家をリフォームして、住み続けるという選択肢はどうだろう?実はそこにも思わぬ罠が潜んでいる。

「これまでは30代で家を買い、定年後に大規模リフォームというパターンが多かった。

しかし、人生100年時代になると、60代でリフォームしても亡くなる前にもう一度修繕が必要になる可能性が高い。本当にリフォームする必要があるのか、高齢者施設に入る準備金を蓄えたほうがいいのか、思案のしどころです」(ファイナンシャル・プランナーの大沼恵美子氏)

「とりあえずバリアフリーにしておこうと、安易にリフォームする人が多いですが、これは無駄が多い。いざバリアフリーが必要になったときには、自宅を出て施設に入ることがほとんどだからです。

また、手すりなどをたくさん付けてしまうと、売却したり賃貸に出したりするときにも障害になる。介護のために浴室などを広くしても、そんな設備を必要としている買い手などいません」(ファイナンシャル・プランナーの鈴木暁子氏)

Photo by iStock

高齢者の住み替え需要に呼応して、最近増えてきているのが、高齢者向けの分譲マンションだ。

サービス付き高齢者住宅は賃貸契約だし、介護付き有料老人ホームも利用権を買うだけだが、分譲マンションなら所有権が持てるし、相続することもできる。資金に余裕があればいいこと尽くめに思えるが……。

「相続しても子供が規定の年齢に達していないと入居できないし、そもそも子供が入りたいと思うかどうか……。固定資産税に加えて、普通より割高の維持管理費もかかる。しかも市場が小さいので、売りたいと思ってもなかなか売れない可能性が高い」(前出の鈴木氏)

歳を取ってからの住み替えは一度の過ちが命取りになる。十分慎重になりたい。

金融庁長官「地銀、人口減で減少」早期の経営転換促す

金融庁長官「地銀、人口減で減少」早期の経営転換促す

金融庁の森信親長官(60)が毎日新聞のインタビューに応じ、経営環境が悪化している地方銀行について、「このまま人口減少が進むと(金融サービスが)供給過多になり、放っておいても県内の3行が2行に、2行が1行に減る」と指摘し、経営体力のあるうちに持続可能な経営モデルへの転換を急ぐよう求めた。地銀再編については「強くなり、より良いサービスを提供できるなら悪くはない」と述べ、有効な選択肢の一つになるとの認識を示した。

 7月で省庁トップでは異例の3年目に入った森長官は、金融機関の企業統治改革や、金融商品の手数料開示などを巡る積極的な発言で知られ、業界に強い影響力を持つ。監督官庁トップが銀行数の減少に言及するのは異例で、地銀に対し、強い危機感を持つよう促した形だ。

 森長官は、超低金利や人口減少で、「地銀の経営は、難しくなっている。単に担保や保証のある企業に貸すだけではもうからない」と警告。適切な助言で取引先の成長を後押しし、新たな資金需要を掘り起こす努力を銀行に求めた。

 地銀の再編については、経営強化の有効な選択肢との見方を示す一方で、「統合して地域で独占的な利益を上げて、地元の顧客から高い金利を取るような統合では意味がない」とも述べ、資産規模を増やすだけの安易な統合はすべきではないとくぎを刺した。

 また、過剰融資が問題になっている銀行の個人向けカードローンについて、「業界が自主的に(改善に)取り組んでいるが、それが十分でなければ、放置するわけにはいかない」と問題意識を表明。貸金業者に課せられた融資の上限(総量規制)から銀行が除外されていることを踏まえ、「返済余力を判断した適切な資金供給ができないなら、強い規制も必要だ」と述べ、今後の動向次第で制度を見直す可能性に言及した。

パチンコ人口が前年比130万人減で過去最低に。だからといってインバウンドに頼るのは愚策である

パチンコ人口が前年比130万人減で過去最低に。だからといってインバウンドに頼るのは愚策である

7月20日、公益財団法人日本生産性本部が発表した「レジャー白書2017」によれば、パチンコ参加人口は940万人と発表され、前年の1070万人から130万人(12%)減となった。これは2013年以来3年振りの1000万人割れとなり、また過去最低の参加人口数となる。

 併せて市場規模も21兆6260億円で1兆6030億円の減少、参加人口、市場規模ともに縮小したことになる。また参加率、年間平均回数、年間平均費用等も軒並みダウンしている。

「レジャー白書2017」は、2016年の1年間の統計。カジノ法案が議論されるにつれ高まる依存症問題、パチンコMAX機の撤去等、2016年はパチンコ業界にとって苦難の1年であったのは間違いない。その結果が数字としても如実に反映されている格好だ。

 一方、「レジャー白書」による数値は、実態とは大きくかけ離れているという声も多くある。

 例えば「費用」とは、パチンコに参加する際の使用金額のことであり、この数値に「換金」(=勝ち額)は、当たり前だが反映されていない。

 また年間平均回数(29.8回)と年間平均費用88900円を単純に割れば、2983円になるが、この金額も実際にパチンコを嗜む人からすれば、1円パチンコ等の低貸玉に特化したのならばいざ知らず、中々理解に苦しむ数字である。

 この調査をする設問においても、あくまで「ぱちんこ」(※法的には「ぱちんこ」という言葉に、「パチンコ」も「パチスロ」も含まれる)に特化した質問になっており、パチスロだけを遊技する人は、「パチンコはやらない」という答えになるかも知れない。業界の人にとって「レジャー白書」とは、あくまで大きな視野で年ごとの上がり下がりを判断する参考資料に過ぎないというのも理解すべきであろう。

 今回の「レジャー白書」において唯一の光明は、日本生産性本部 余暇創研の記者会見における桜美林大学・山口有次教授のこのコメントではなかろうか。「外食やカラオケはインバウンドの恩恵を受けているが、今後、パチンコ等もインバウンドの恩恵の拡大が期待できる分野として、その取り込みを検討する価値がある」と、市場回復の可能性について示唆した。

◆パチンコ業界が外国人観光客との相性が悪い理由は換金問題

パチンコとインバウンド。パチンコ業界はインバウンドにチャレンジしてこなかった訳ではない。

 確かに、福岡あたりでは、パチンコが目的の韓国ツアー客が大勢いたり、浅草や秋葉原、大阪の心斎橋や札幌のすすきのなど、外国人観光客が大挙して押し寄せる地域のパチンコ店では外国人の遊技客を見かけたりもする。パチンコホールによっては、何か国語もの遊技方法案内パンフが置いてあったり、外国語(主に英語や中国語)を喋れるスタッフを常駐されていたりもする。

 しかし、パチンコ店に外国人を取り込むには、越えなくてはいけないハードルがいくつかあり、なかなか困難な現状だ。

 一つは、遊技機のゲーム性の複雑さ。何年間もパチンコやパチスロの遊技をしている人でさえ、新台のゲーム性を理解し難いこともある。また一体、最近の傾向としての演出過多の問題もあったり、当たっても玉やメダルが少量しか出なかったりと、ふらりと入店した外国人観光客が、小1時間でパチンコを楽しむのは難しい。

 また騒音や煙草の問題もある。パチンコ店における騒音や煙草の匂いは、外国人観光客たちは、日本人よりも敏感に反応する。禁煙後進国と言われる日本。煙草の煙が充満するホールにおいてのパチンコ遊技は、外国人観光客にとって苦痛でしかないだろう。

 最近では、騒音対策や、禁煙・分煙等の煙草対策にパチンコホールも乗り出してはいるが、設備投資の費用対効果を考えれば二の足を踏むのが現状である。

 外国人観光客をパチンコに取り込むにあたっての最大の障害は「換金システム」をどう理解させるのか、ということ。パチンコは、ギャンブルではない。実際に客の換金行為は行われているが、それは「パチンコ店が与り知らぬ話」であり、パチンコ店が案内や推奨できる立場にはない。パチンコ業界が外国人観光客を取り込めない最大の急所がここなのだ。

 真っ当にパチンコを紹介してしまえば、生活用品等の景品との交換を目的としたゲームである。そこに、外国人観光客にパチンコを普及せしめる魅力は皆無。

 遊技機のゲーム性の単純化・短時間化。騒音・煙草問題の解決。この二点は十分に改善、解決の余地がある。しかし3つ目の「換金システム」の問題は、パチンコの「換金合法化」がなされない限り、その解決は極めて難しい。

 パチンコファンの減少、市場の縮小、規制の強化がなされるなか、パチンコ業界がとるべき新規市場開拓の方向性はどうあるべきか。上記の理由で、少なくともインバウンドではないと思うのだが。

広がる人手不足が企業活動圧迫、潜在成長率ゼロ試算も

広がる人手不足が企業活動圧迫、潜在成長率ゼロ試算も

人手不足で生産やサービスを制限するケースが運輸業だけでなく、製造業も含めて広がりを見せてきた。このまま労働力不足が継続すれば、2030年には日本の潜在成長率はゼロ%ないしマイナスに落ち込むとの試算もある。

一方、人口減少は市場規模の縮小を招き、製造業を中心に雇用の固定化は「人余り」につながるとの予測もある。将来の日本経済は、労働需給のミスマッチがさらに拡大しそうだ。

深刻化する投入労働力の減少

国立社会保障・人口問題研究所によると、15歳から64歳までの労働力人口は、2017年の7578万人から27年には7071万人に減少。さらに30年には6875万人まで落ち込む。

日本総研・主席研究員の牧田健氏は、現状の生産性を前提とすると、労働投入量の減少に伴い、2030年代終わりには潜在成長率が現在の0.8%程度からゼロ%に低下。2040年代に入ると、マイナスに転落すると予測する。

ある経済官庁の幹部は、人手不足が特定の業種から幅広い分野に広がるようなら、生産や成長率に悪影響が出る可能性があり、そうした点を注視していくとの見解を示した。

実際、6月ロイター企業調査では、あらゆる業種で事業制約への懸念がうかがえる結果となった。人手不足により今後3年間、事業を制限せざるを得なくなるとみている企業は全体の17%に達した。

自動車メーカーでは「製造現場で派遣の期間工確保に困窮している」状況で、「現場技術者の不足による受注活動の制約を懸念している」(金属製品)、「人手不足により納期遅延となり、受注を失した」(機械)との声もあった。 

AI普及に技術者不足のハードル

政府は、女性や高齢者の労働市場への参加を促進し、労働力不足に対応しようとしているが、日本総研の牧田氏は、その程度のプラス要因では急速な労働力人口の減少を補えないとみている。

民間企業では、製品やサービスの高度化と合わせ、人手不足への対応策としてAI(人口知能)やIoT(モノのインターネット化)の導入を始めているところもある。

しかし、「AIやIT(情報技術)、IoTを扱う人材が不足している」(輸送用機器)といった声が聞かれる(6月ロイター企業調査)。

政府は高度外国人材の呼び込みや、中堅技術者の学び直し、小学校でのプロミング授業の導入などを打ち出しているが、効果を期待できるのは20年代に入ってからとなりそうだ。

内需縮小にらみ、雇用固定化には二の足

一方、足元における人手不足と全く対照的な「人員過剰」を心配する声も、産業界では出ている。

ある与党議員は、製造業経営者を呼んだ勉強会で、2020年以降に予想される国内市場の急速な縮小を展望すると、「短期的な人手不足で雇用を増やすと、5年後以降に大幅な人員余剰になる可能性があり、それを懸念する声が多かった」ことを明らかにした。

今年4月に発表された人口推計では、総人口が現在の1億2681万人から2020年までに180万人減少、2030年までには1千万人弱減少する見通し。

ロイター企業調査でも「日本では生産量が低減するため、現在の人手不足は大きな支障ではない」(輸送用機器)との声や、「日本人の人口減少に対し、外国人労働力の利用を真剣に考えるべきだが、内需縮小の中で将来的にどれぐらいの補充が必要になるか判断が難しい」(化学)と悩む声が聞かれた。

ただ、冷静に見守る考えを示す政策当局者もいる。日銀の岩田規久男副総裁は22日、青森市で講演し、「むしろ省人化投資などが次第に増加することで、労働生産性を向上させ、わが国経済の一段の成長を促していく要因になる」と語った。

他方、今後の日本経済でウエートが高まるのは、高齢化に伴って介護・医療、サービス分野だとの見通しも根強くある。こうした分野では人手不足が恒常化する可能性がある一方、製造業の現場では自動化の推進で人員余剰を招くリスクもある。

つまり、産業分野によって「不足」と「余剰」が入り混じるまだら模様になっている可能性があるということだ。

第一生命経済研究所・首席エコノミストの熊野英生氏は「AIやIoT、ロボット化で短期的に対応しても、長期的にはやはり人口問題への抜本対策を講じる以外に解決の道はない」と指摘している。

世界人口、2050年に98億人 国連報告書

世界人口、2050年に98億人 国連報告書

国連(UN)は21日、現在76億人の世界人口が2050年に98億人に達するとの見通しを示した。国連経済社会局(UN Department of Economic and Social Affairs)が発表した報告書には、インドの人口が今後7年で中国を抜く可能性があるとしている。

 報告書で国連は、「世界人口は毎年約8300万人増えており、今後出生率が減少し続けると仮定しても、世界人口の上昇傾向は続くことが予想される」としている。

 このペースを維持したまま人口の増加が続いた場合、世界人口は、2030年に86億人、2050年には98億人、そして2100年には112億人に達すると推算された。

 また、インドの人口は現在13億人で世界第2位だが、2024年までに中国の14億人を超えると予測された。他方で最も早いペースで人口が増えているのはナイジェリアで、2050年までに米国を抜き世界第3位となるとの見通しとなっている。アフリカ26か国の人口は、2050年までに「少なくとも2倍」となる可能性が高いとされた。

 60歳以上の高齢者については、現在の9億6200万人から、2050年には21億人に倍増。2100年には3倍以上となる31億人に膨らむと記された。
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