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人手不足

深刻な人手不足が招くバイトの過保護化と店長受難

深刻な人手不足が招くバイトの過保護化と店長受難

アルバイト・パートの求人倍率は1.80倍(2017年6月)に上り、求人数が求職者数を上回る「売り手市場」となっている。従業員にバイトが占める割合の高い飲食店やコンビニエンスストアなどでは、深刻な人手不足も問題だ。時給1500円でも応募がないというケースがある一方、せっかく採用したアルバイトがわずか1か月でやめてしまうということも珍しくない。人手不足にあえぐ現場で何が起きているのか。リクルートで主要求人媒体の全国統括編集長の経験がある人材コンサルタント、平賀充記氏に聞いた。

◆ホワイト化するバイト 深刻な人手不足

かつて、社会問題になっていた「ブラックバイト」という言葉は、ここ数年でほとんど耳にしなくなりました。そもそも、ブラックバイトは、長時間の残業を押し付けたり、やめたいという学生を不当につなぎとめたりすることが問題になっていました。

 バイト学生の良心や責任感につけこむ「やりがい搾取」という実態とともに、過重労働やバイト代の未払いにつながる悪質なケースも見受けられました。

 しかし、こうしたブラックバイトが問題視されるとともに、昨今の「働き方改革」ブームも手伝って、各業種で長時間労働などの見直しが行われるようになりました。

◆しわ寄せは店長へ 深刻な人手不足

その結果、飲食店などでは、職場の中で立場の弱いアルバイトスタッフに無理させない「過保護化」という動きが加速しました。バイトの労働は1日8時間まで、残業禁止、無理なシフトはご法度……。

 コンビニのように、売り上げがほぼ一定で、原材料費でコストカットするということができない場合、利益を伸ばすには人件費を削るしかありません。バイトの時給を一定程度まで引き上げた場合、次はバイトの数を抑制するようになります。それまで、3人のバイトで回していた時間帯でも2人でこなすということもあります。

 すると、現場では何が起こるでしょうか?

 バイトやパートからは、「もっと働きたい」という不満が出ます。そして、人員不足は残業代のない「みなし労働」の店長が補うことになります。

◆「こんなはずじゃなかった」 バイトの過保護化

「もっとバイト代を稼ぎたいのに、シフトに入れない」

 「オシャレなイメージのカフェだったのに、厨房の中が汚かった」

 「簡単な仕事と聞いていたのに、覚えなきゃいけないことが多かった」

 バイトがすぐにやめてしまう職場に多く見受けられるのが、「こんなはずじゃなかった」というリアリティーショックの数々です。

 「仕事をしながら慣れればいいと言われたのに、いきなり接客させられた」

 「教わってもいないレジ打ちにとまどい、お客さんに怒鳴どなられイヤになった」

 人手不足の現場では、実践主義がもてはやされ、職場内訓練(OJT; On the job training)という名の無茶(むちゃ)な「ぶっつけ本番」が横行しています。

 だから、「まだ教わっていない」「聞いていたことと違う」「こんな仕事だったなんて知らなかった」……。アルバイトを含む非正規雇用者について、6か月以内の離職率が55%というデータがあります。不満を募らせたバイトスタッフは、半年を待たずに離職しているのです。

 「ブラックバイト」が問題になった数年前とは明らかに違った課題が、ここに生じています。

◆人手不足で生まれる「辞められ店長」 深刻な人手不足

「人件費を抑えてほしい」「利益をもっと意識してほしい」

 社長や本社(本部)からのこうしたプレッシャーに、板ばさみとなった店長は、自らが働くことで、人員不足の穴を埋め、売り上げアップを図るしかありません。

 ある飲食店の男性店長に労働状況を聞いてみました。

 「毎朝9時に出勤し、仕事を終えて店を出るのは午後11時ごろ。週に2日休めることはほとんどなく、毎月の残業は190時間に上る」とのことです。この男性店長「まだ休めるだけマシですよ」と苦笑いします。

 ところが、現場を回すことに汲々(きゅうきゅう)としているこうした多忙な店長の手からは、こぼれるようにアルバイトがやめていっている現実もあります。

 それもそのはずで、店舗運営も職場マネジメントが手薄になっているのです。

 アルバイトのシフト管理はおろか、採用すらおぼつかない状況です。ここに「辞められ店長」の生まれる背景があります。

◆面接官の態度が怖かった

サービス業や接客業の中には、根拠のない自信をみなぎらせ、「俺についてこいよ」タイプの店長も少なくありません。

 こういう店長に限って、「丁寧に教えたつもりだったのに……」とか、「せっかく期待していたのに……」と言いながら、バイトにやめられてしまう事態に陥りがちです。

 「辞められ店長」にならないためには、二つのアプローチが考えられます。

【1】採用力を養う

 私たちがバイトスタッフを対象に行ったアンケート調査では、「面接を受ける際に不満に思ったことはありますか?」という質問に対し、2人に1人(50.7%)が「ある」と答えています。

 店長側は、「採用するかどうか」を見極めようという意識が強くあるため、応募者に対して「ここで働くメリット」「どんな仲間と働くことになるのか」「どのような経験が積めるのか」といった仕事の説明や動機付けが十分できていない可能性があります。

 面接を通して、「この職場で働きたい」という気持ちを高めてもらう必要があります。

【2】受け入れ力を磨く

 あるファミリーレストランでは、「ウェルカム・プログラム」というマニュアルを作り、出勤初日のバイトに店長が、会社の理念、職場の雰囲気、仕事の手順などを説明する時間を設けるようになりました。

 教育担当者をきちんと決め、バイトの不安を払拭するようにしました。これにより、1か月の離職率が半分に減ることにつながったそうです。

 たとえ、面接の段階で「ちょっとまだ迷っている」という応募者がいたとしても、受け入れ段階で、「ここで働く」というイメージを描いてもらえれば十分リカバリーが可能なのです。

◆バイトに辞められてはいけないワケ 深刻な人手不足

アルバイトの採用については、「やめたら、また新しい人を採用すればいい」と考えていた時代もありました。しかし、この超売り手市場で人手不足が深刻な状況にある中、経験を積んだアルバイトスタッフは生産性向上のカギを握っていることを見逃してはいけません。

 接客、レジ打ち、配膳、陳列といったバイトに任される業務の多くは、ベテランになればなるほど効率が良くなり、サービスの質がアップします。

 同じ業務を1年間続けてもらえれば、後輩の手本となり、指導役にもなるでしょう。数年たてば、店長の補佐役となって、店長不在時に店を任せることもできます。

 短期間にやめたバイトの代わりを補充するということを繰り返していては、店舗としての生産性は一向に上がりません。店長受難の時代にあって、「辞められ店長」の汚名を返上することこそ、人材の定着につながるのです。

企業の36%が「人手不足」 商機逃す 強まる警戒感

企業の36%が「人手不足」 商機逃す 強まる警戒感

フジサンケイビジネスアイが7月下旬から8月上旬にかけて主要企業121社を対象に実施したアンケートで、無回答を除くと36%の企業が人手不足を感じていることが分かった。労働市場の需給の逼迫(ひっぱく)は賃金上昇圧力となり景気拡大に寄与することが期待される一方で、商機を逃す要因にもなりかねず、警戒感を強める企業の姿が浮かびあがった。

 割合は、いずれも無回答を除いて算出。「全般的に不足」と回答した企業が4%、「一部で不足」が32%だった。「過不足はない」との回答が最も多く63%だが、「過剰」という回答は1%だけで、全体としては人手不足の傾向がうかがえる結果となった。

 人手不足の最大の要因は景気拡大を受けて企業活動が活発化していることだ。厚生労働省の担当者は「共働きの増加や定年後の再雇用などで労働力人口は増加傾向にあるが、それを上回るペースで仕事が増えている」と話す。6月の有効求人倍率は1.51倍と、高度経済成長直後の1974年2月以来の高水準となっており、アンケートでも幅広い業種で人手不足が広がっていることが分かった。

 各企業に人手不足が景気に与える影響を聞くと、64%の企業が「悪影響を与える」と回答した。「受注活動や生産活動の遅延」(建設)や「人件費上昇が収益を圧迫する」(素材)などが主な理由だ。一方で、「賃金上昇圧力の強まりは企業の生産性向上を促す」(保険)といった意見や、「賃金の引き上げによって消費が拡大する」(食品)などと前向きにとらえて「一部に好影響」とする回答も12%あった。「その他」として、悪影響と好影響の両方を指摘する企業も17%あった。

 対策について聞くと、採用活動を活発化させたり、外国人を積極採用するなど対策を進めている様子が浮かびあがったが、「ロボット・人工知能(AI)の活用による生産性向上」(機械)といった、省力化投資への取り組みを挙げる企業も目立った。今年4月にはコンビニエンスストア大手5社が2025年までに国内の全店舗にセルフレジを導入する計画を発表。大手スーパーでも導入の動きが広がるなど、省力化投資への取り組みは今後も加速する見通しだ。

 日銀は、企業業績が上向き、従業員への賃上げを実施すれば、個人消費が拡大し、物価が上昇するとのシナリオを描いている。だが、7月に出した「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」の中で、企業による省力化投資の拡大が「賃金コストの上昇を吸収しようとしている」と分析。物価が上がりにくい要因となっている。こうした流れが過剰に進めば、景気に水を差しかねないとの指摘もある。

■アンケート回答企業

 IHI▽曙ブレーキ工業▽旭化成▽アサヒグループホールディングス▽味の素▽アステラス製薬▽イオン▽出光興産▽伊藤忠商事▽ANAホールディングス▽SMBC日興証券▽NEC▽NTT▽NTTドコモ▽MS&ADインシュアランスグループホールディングス▽大阪ガス▽オリックス▽花王▽鹿島▽川崎重工業▽関西電力▽キッコーマン▽キヤノン▽九州電力▽京セラ▽キリンホールディングス▽クボタ▽KDDI▽神戸製鋼所▽コスモエネルギーホールディングス▽コマツ▽サッポロホールディングス▽サントリーホールディングス▽JR西日本▽JR東日本▽JXTGホールディングス▽JFEホールディングス▽JTB▽Jパワー(電源開発)▽J.フロントリテイリング▽資生堂▽清水建設▽シャープ▽商船三井▽新日鉄住金▽スズキ▽住友化学▽住友商事▽住友生命保険▽セイコーエプソン▽西武ホールディングス▽積水ハウス▽セコム▽セブン&アイ・ホールディングス▽双日▽ソニー▽ソフトバンクグループ▽SOMPOホールディングス▽大成建設▽第一生命ホールディングス▽ダイキン工業▽大和証券グループ本社▽大和ハウス工業▽高島屋▽武田薬品工業▽中部電力▽T&Dホールディングス▽ディー・エヌ・エー(DeNA)▽DMG森精機▽帝人▽TDK▽東京海上ホールディングス▽東京ガス▽東芝▽東北電力▽東レ▽トヨタ自動車▽豊田通商▽日産自動車▽日本航空▽日本生命保険▽日本たばこ産業(JT)▽日本通運▽日本マクドナルドホールディングス▽日本郵船▽任天堂▽野村ホールディングス▽パソナグループ▽パナソニック▽日立製作所▽ファーストリテイリング▽富士通▽富士フイルムホールディングス▽ブリヂストン▽マツダ▽丸紅▽みずほフィナンシャルグループ▽三井住友トラスト・ホールディングス▽三井住友フィナンシャルグループ▽三井物産▽三井不動産▽三越伊勢丹ホールディングス▽三菱ケミカルホールディングス▽三菱地所▽三菱自動車▽三菱重工業▽三菱商事▽三菱電機▽三菱UFJフィナンシャル・グループ▽明治安田生命保険▽ヤクルト本社▽ヤマトホールディングス▽ヤマハ発動機▽ユニー・ファミリーマートホールディングス▽吉野家ホールディングス▽楽天▽LIXILグループ▽リクルートホールディングス▽りそなホールディングス▽ローソン▽ロート製薬 (五十音順)

深刻な人手不足で現場では過重労働が蔓延 「面接対応する人すらいない」「もう1か月、1日12時間労働」

深刻な人手不足で現場では過重労働が蔓延 「面接対応する人すらいない」「もう1か月、1日12時間労働」

最近はどの会社でも人手不足状態になっているが、ガールズちゃんねるには6月末、「人手不足な職場で働いている人集合!」というスレッドが立った。スレ主は接客業に従事する人物で、

「人手不足でシフト人数は常にギリギリ、欠勤者は必ず代理を立てなければ店が成り立たない、大雪でも這ってでも出勤しなきゃいけない環境で働いています」

と現状を嘆いた。

「飲食業はロボット化できないか ペッパーくんに手伝ってもらいたい」

スレッドでは、スレ主と同様の状況に身を置く人から悲痛な叫びが挙がる。

「人手不足で、もう1ヶ月以上、12時間勤務です。 もちろん、サービス残業」
「介護職は人手不足でヒーヒーです なんとかしてー」

業種は飲食や介護などが多い。介護職に従事する人は、ケガで指を4針縫った状態であるにもかかわらず、手袋をして入浴介助させられたという。飲食業に従事する人は、シフトが回らない時は店を閉めるほど人が足りない現状にあり、客離れを心配し、

「接客業、飲食業はロボット化できないのかな ペッパーくんに手伝ってもらえたら嬉しい」

と心境を吐露した。

慢性的に人不足が続いている会社では、経験者が欲しくても応募がない、たとえ新しく人を雇っても教育ができず、すぐに辞めてしまうという悪循環が発生していることがある。以下のような負のループを書く人もいた。

「人手が足りない →募集、採用 →忙しいのでなかなか教えられない →忙しい時に怒鳴られたりクレーム受けたりする →先輩もフォローする余裕なし→ 退職」

労働人口は減り続けるばかり、今までのやり方では採用できない

また、「本当に人手不足で、雇う金はあるが研修はおろか、募集かけて対応及び面接する時間さえない……」など、もはや採用を担当する人員すらいない状況を嘆く人もいた。

日銀が3日に発表した短観では、大企業、中小企業共に人員不足感の強まりが示され、いまや全国的な問題だ。

特に中小企業にとって事態は深刻だ。日本商工会議所が7月3日に発表した調査結果では、約6割の中小企業が「人員が不足している」と回答。業種別では「宿泊・飲食業」が圧倒的に多い。即戦力となりえる中堅層を求めるが、募集をかけても応募がないなどの悩みを抱え、4社に1社が「人員不足の影響が出ている」と危機感を抱いている。これでは結局現在の人員でなんとか回すしかないが、これでは限界が来る。

働き手そのものも減っている。総務省が5日発表した資料では、今年1月1日現在の日本人の人口が前年比で約30万8000人減少。8年連続で減っている。企業は今までのやり方ではもう人を採用することが難しくなるだろう。

広がる人手不足が企業活動圧迫、潜在成長率ゼロ試算も

広がる人手不足が企業活動圧迫、潜在成長率ゼロ試算も

人手不足で生産やサービスを制限するケースが運輸業だけでなく、製造業も含めて広がりを見せてきた。このまま労働力不足が継続すれば、2030年には日本の潜在成長率はゼロ%ないしマイナスに落ち込むとの試算もある。

一方、人口減少は市場規模の縮小を招き、製造業を中心に雇用の固定化は「人余り」につながるとの予測もある。将来の日本経済は、労働需給のミスマッチがさらに拡大しそうだ。

深刻化する投入労働力の減少

国立社会保障・人口問題研究所によると、15歳から64歳までの労働力人口は、2017年の7578万人から27年には7071万人に減少。さらに30年には6875万人まで落ち込む。

日本総研・主席研究員の牧田健氏は、現状の生産性を前提とすると、労働投入量の減少に伴い、2030年代終わりには潜在成長率が現在の0.8%程度からゼロ%に低下。2040年代に入ると、マイナスに転落すると予測する。

ある経済官庁の幹部は、人手不足が特定の業種から幅広い分野に広がるようなら、生産や成長率に悪影響が出る可能性があり、そうした点を注視していくとの見解を示した。

実際、6月ロイター企業調査では、あらゆる業種で事業制約への懸念がうかがえる結果となった。人手不足により今後3年間、事業を制限せざるを得なくなるとみている企業は全体の17%に達した。

自動車メーカーでは「製造現場で派遣の期間工確保に困窮している」状況で、「現場技術者の不足による受注活動の制約を懸念している」(金属製品)、「人手不足により納期遅延となり、受注を失した」(機械)との声もあった。 

AI普及に技術者不足のハードル

政府は、女性や高齢者の労働市場への参加を促進し、労働力不足に対応しようとしているが、日本総研の牧田氏は、その程度のプラス要因では急速な労働力人口の減少を補えないとみている。

民間企業では、製品やサービスの高度化と合わせ、人手不足への対応策としてAI(人口知能)やIoT(モノのインターネット化)の導入を始めているところもある。

しかし、「AIやIT(情報技術)、IoTを扱う人材が不足している」(輸送用機器)といった声が聞かれる(6月ロイター企業調査)。

政府は高度外国人材の呼び込みや、中堅技術者の学び直し、小学校でのプロミング授業の導入などを打ち出しているが、効果を期待できるのは20年代に入ってからとなりそうだ。

内需縮小にらみ、雇用固定化には二の足

一方、足元における人手不足と全く対照的な「人員過剰」を心配する声も、産業界では出ている。

ある与党議員は、製造業経営者を呼んだ勉強会で、2020年以降に予想される国内市場の急速な縮小を展望すると、「短期的な人手不足で雇用を増やすと、5年後以降に大幅な人員余剰になる可能性があり、それを懸念する声が多かった」ことを明らかにした。

今年4月に発表された人口推計では、総人口が現在の1億2681万人から2020年までに180万人減少、2030年までには1千万人弱減少する見通し。

ロイター企業調査でも「日本では生産量が低減するため、現在の人手不足は大きな支障ではない」(輸送用機器)との声や、「日本人の人口減少に対し、外国人労働力の利用を真剣に考えるべきだが、内需縮小の中で将来的にどれぐらいの補充が必要になるか判断が難しい」(化学)と悩む声が聞かれた。

ただ、冷静に見守る考えを示す政策当局者もいる。日銀の岩田規久男副総裁は22日、青森市で講演し、「むしろ省人化投資などが次第に増加することで、労働生産性を向上させ、わが国経済の一段の成長を促していく要因になる」と語った。

他方、今後の日本経済でウエートが高まるのは、高齢化に伴って介護・医療、サービス分野だとの見通しも根強くある。こうした分野では人手不足が恒常化する可能性がある一方、製造業の現場では自動化の推進で人員余剰を招くリスクもある。

つまり、産業分野によって「不足」と「余剰」が入り混じるまだら模様になっている可能性があるということだ。

第一生命経済研究所・首席エコノミストの熊野英生氏は「AIやIoT、ロボット化で短期的に対応しても、長期的にはやはり人口問題への抜本対策を講じる以外に解決の道はない」と指摘している。

このままでは「人手不足倒産」という悪夢が現実になる 「バブル期超え」を喜んでいる場合か

このままでは「人手不足倒産」という悪夢が現実になる 「バブル期超え」を喜んでいる場合か

小売・医療介護にも波及

 遂に「人手不足」がバブル期を上回る水準にまで達してきた。厚生労働省が5月30日発表した4月の有効求人倍率(季節調整値)は1.48倍と、前月に比べて0.03ポイント上昇した。バブル期のピークだった1990年7月(1.46倍)を上回り、1974年2月に付けた1.53倍以来、43年2カ月ぶりの高水準を記録した。

 人手不足は東京などに限らず全国的な傾向。13カ月連続で全都道府県で有効求人倍率が1倍を上回った。運輸業や建築業など慢性的な人手不足業種だけでなく、製造業や小売業、医療介護など幅広い分野で求人が増えている。

 職業別に有効求人倍率をみると、専門的・技術的職業の中で「建築・土木・測量技術者」が4.41倍と高いほか、「建設・採掘の職業」では「建設躯体工事」が8.35倍、「建設」が3.72倍、「土木」が3.10倍などとなっており、工事現場での人手不足が引き続き深刻であることを示している。このほかの業種でも、「サービス」が2.93倍、「保安」が6.34倍、「自動車運転」が2.53倍などとなっている。

 同日、総務省が発表した4月の労働力調査でも、完全失業率が3カ月連続で2.8%となるなど、失業率でみてもバブル期並みの低さを維持している。

 労働力調査によると、就業者数は6500万人と1年前に比べて80万人増加、企業に雇われている雇用者数も5757万人と、前年同月に比べて57万人増えた。前年同月比での増加は、就業者数、雇用者数とも、安倍晋三内閣発足直後の2013年1月から52カ月連続。アベノミクスの開始以来、雇用情勢の好転が続いていることになる。

 有効求人倍率がバブル期越えとなった背景には、当然のことながら働き手の数自体が減少傾向にあることがある。求人に比べて仕事を探している求職者の数がなかなか増えないわけだ。もっとも、就業者数全体の数は2010年5月の6281万人を底に増加傾向が続いており、ピークだった1998年1月の6560万人に近づいている。

 定年の延長など働く高齢者が増えたことや、女性の参画が活発になったことが背景にある。安倍内閣も「女性活躍の促進」や「一億総活躍社会」といったスローガンを掲げ、働く人材の確保に力を入れていることが大きい。

 今後も人手不足は一段と鮮明になっていく可能性が大きい。東京商工リサーチによると、2016年度(2016年4月〜2017年3月)の「人手不足」関連倒産は310件(前年度321件)だった。代表者の死亡などによる「後継者難」型が268件(前年度287件)と大半を占めたが、「求人難」による倒産も24件と前年度の19件から増加した。

 さらに、人件費高騰による負担増をいっかけに資金繰りが悪化して倒産する「人件費高騰」関連倒産も、18件(前年度25件)にのぼった。

 まだ、人手不足倒産が急増しているわけではないが、東京商工リサーチでも「景気の緩やかな回復の動きに合わせて人手不足感が高まっているなかで『求人難』型の推移が注目される」としている。

結局、「働き方改革」が不可欠

 人手不足の中でいかに人材を確保するかが、今後、企業経営者にとって大きな課題になることは間違いない。すでに正規雇用化によって人材を確保しようとする動きは広がっている模様で、統計にもはっきり現れている。4月の労働力調査で「正規の職員・従業員数」は3400万人で、前年同月比14万人、率にして0.4%増加した。正規雇用の伸びは29カ月連続である。

 今後、人口の減少が鮮明になってくる中で、どうやって労働力を確保していくのだろうか。高齢者や女性の活用はかなり進んでいる。非正規雇用の女性の正規化などは進むとみられるが、雇用者数を生み出す源泉にどこまでなるかは微妙だ。

 そんな中で、期待されるのが、求人と求職のミスマッチの解消。例えば4月の調査で「一般事務職」の求人数は14万9971件に対して、求職者は47万9035件に達する。有効求人倍率は0.31倍だ。「事務的職業」全体でみても、有効求人倍率は0.4倍にとどまる。つまり、事務職に就きたいという希望者が多い一方で、企業の中では事務職の仕事自体がどんどん効率化され消えていっているという現実がある。

 こうした事務職希望の人材に、慢性的な人手不足に陥っている販売職やサービス職に就いてもらうことができれば、ミスマッチが解消されるわけだ。販売やサービスよりも事務を好む理由は、労働時間や賃金などの待遇が大きいと思われる。

 事務職は定時に勤務を終えられるが、顧客を相手にする職種では勤務時間が不規則になりがちだという面もあるだろう。また、事務職の方が安定的に長期間にわたって勤務できるというイメージもある。つまり、このミスマッチ解消には、政府が今、旗を振っている長時間労働の是正など「働き方改革」が不可欠ということである。

 小売りや飲食・宿泊といったサービス産業では、長時間労働の割に給与が低いという問題もある。長年続いたデフレ経済に伴う価格破壊で、十分な利益を上げられる価格設定ができていないケースが少なくない。インバウンド消費の増加もあって良い物にはきちんとした価格を支払うムードができつつある。

 最終販売価格を引き上げ、それで従業員に適正な給与を支払うという「経済の好循環」が生まれれば、サービス産業にも人がシフトしていく可能性は大きい。いずれにせよ、人手不足は改革のチャンス。従来通りのやり方では、早晩、人手不足倒産に直面することになる。
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