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人手不足

深刻な人手不足で現場では過重労働が蔓延 「面接対応する人すらいない」「もう1か月、1日12時間労働」

深刻な人手不足で現場では過重労働が蔓延 「面接対応する人すらいない」「もう1か月、1日12時間労働」

最近はどの会社でも人手不足状態になっているが、ガールズちゃんねるには6月末、「人手不足な職場で働いている人集合!」というスレッドが立った。スレ主は接客業に従事する人物で、

「人手不足でシフト人数は常にギリギリ、欠勤者は必ず代理を立てなければ店が成り立たない、大雪でも這ってでも出勤しなきゃいけない環境で働いています」

と現状を嘆いた。

「飲食業はロボット化できないか ペッパーくんに手伝ってもらいたい」

スレッドでは、スレ主と同様の状況に身を置く人から悲痛な叫びが挙がる。

「人手不足で、もう1ヶ月以上、12時間勤務です。 もちろん、サービス残業」
「介護職は人手不足でヒーヒーです なんとかしてー」

業種は飲食や介護などが多い。介護職に従事する人は、ケガで指を4針縫った状態であるにもかかわらず、手袋をして入浴介助させられたという。飲食業に従事する人は、シフトが回らない時は店を閉めるほど人が足りない現状にあり、客離れを心配し、

「接客業、飲食業はロボット化できないのかな ペッパーくんに手伝ってもらえたら嬉しい」

と心境を吐露した。

慢性的に人不足が続いている会社では、経験者が欲しくても応募がない、たとえ新しく人を雇っても教育ができず、すぐに辞めてしまうという悪循環が発生していることがある。以下のような負のループを書く人もいた。

「人手が足りない →募集、採用 →忙しいのでなかなか教えられない →忙しい時に怒鳴られたりクレーム受けたりする →先輩もフォローする余裕なし→ 退職」

労働人口は減り続けるばかり、今までのやり方では採用できない

また、「本当に人手不足で、雇う金はあるが研修はおろか、募集かけて対応及び面接する時間さえない……」など、もはや採用を担当する人員すらいない状況を嘆く人もいた。

日銀が3日に発表した短観では、大企業、中小企業共に人員不足感の強まりが示され、いまや全国的な問題だ。

特に中小企業にとって事態は深刻だ。日本商工会議所が7月3日に発表した調査結果では、約6割の中小企業が「人員が不足している」と回答。業種別では「宿泊・飲食業」が圧倒的に多い。即戦力となりえる中堅層を求めるが、募集をかけても応募がないなどの悩みを抱え、4社に1社が「人員不足の影響が出ている」と危機感を抱いている。これでは結局現在の人員でなんとか回すしかないが、これでは限界が来る。

働き手そのものも減っている。総務省が5日発表した資料では、今年1月1日現在の日本人の人口が前年比で約30万8000人減少。8年連続で減っている。企業は今までのやり方ではもう人を採用することが難しくなるだろう。

広がる人手不足が企業活動圧迫、潜在成長率ゼロ試算も

広がる人手不足が企業活動圧迫、潜在成長率ゼロ試算も

人手不足で生産やサービスを制限するケースが運輸業だけでなく、製造業も含めて広がりを見せてきた。このまま労働力不足が継続すれば、2030年には日本の潜在成長率はゼロ%ないしマイナスに落ち込むとの試算もある。

一方、人口減少は市場規模の縮小を招き、製造業を中心に雇用の固定化は「人余り」につながるとの予測もある。将来の日本経済は、労働需給のミスマッチがさらに拡大しそうだ。

深刻化する投入労働力の減少

国立社会保障・人口問題研究所によると、15歳から64歳までの労働力人口は、2017年の7578万人から27年には7071万人に減少。さらに30年には6875万人まで落ち込む。

日本総研・主席研究員の牧田健氏は、現状の生産性を前提とすると、労働投入量の減少に伴い、2030年代終わりには潜在成長率が現在の0.8%程度からゼロ%に低下。2040年代に入ると、マイナスに転落すると予測する。

ある経済官庁の幹部は、人手不足が特定の業種から幅広い分野に広がるようなら、生産や成長率に悪影響が出る可能性があり、そうした点を注視していくとの見解を示した。

実際、6月ロイター企業調査では、あらゆる業種で事業制約への懸念がうかがえる結果となった。人手不足により今後3年間、事業を制限せざるを得なくなるとみている企業は全体の17%に達した。

自動車メーカーでは「製造現場で派遣の期間工確保に困窮している」状況で、「現場技術者の不足による受注活動の制約を懸念している」(金属製品)、「人手不足により納期遅延となり、受注を失した」(機械)との声もあった。 

AI普及に技術者不足のハードル

政府は、女性や高齢者の労働市場への参加を促進し、労働力不足に対応しようとしているが、日本総研の牧田氏は、その程度のプラス要因では急速な労働力人口の減少を補えないとみている。

民間企業では、製品やサービスの高度化と合わせ、人手不足への対応策としてAI(人口知能)やIoT(モノのインターネット化)の導入を始めているところもある。

しかし、「AIやIT(情報技術)、IoTを扱う人材が不足している」(輸送用機器)といった声が聞かれる(6月ロイター企業調査)。

政府は高度外国人材の呼び込みや、中堅技術者の学び直し、小学校でのプロミング授業の導入などを打ち出しているが、効果を期待できるのは20年代に入ってからとなりそうだ。

内需縮小にらみ、雇用固定化には二の足

一方、足元における人手不足と全く対照的な「人員過剰」を心配する声も、産業界では出ている。

ある与党議員は、製造業経営者を呼んだ勉強会で、2020年以降に予想される国内市場の急速な縮小を展望すると、「短期的な人手不足で雇用を増やすと、5年後以降に大幅な人員余剰になる可能性があり、それを懸念する声が多かった」ことを明らかにした。

今年4月に発表された人口推計では、総人口が現在の1億2681万人から2020年までに180万人減少、2030年までには1千万人弱減少する見通し。

ロイター企業調査でも「日本では生産量が低減するため、現在の人手不足は大きな支障ではない」(輸送用機器)との声や、「日本人の人口減少に対し、外国人労働力の利用を真剣に考えるべきだが、内需縮小の中で将来的にどれぐらいの補充が必要になるか判断が難しい」(化学)と悩む声が聞かれた。

ただ、冷静に見守る考えを示す政策当局者もいる。日銀の岩田規久男副総裁は22日、青森市で講演し、「むしろ省人化投資などが次第に増加することで、労働生産性を向上させ、わが国経済の一段の成長を促していく要因になる」と語った。

他方、今後の日本経済でウエートが高まるのは、高齢化に伴って介護・医療、サービス分野だとの見通しも根強くある。こうした分野では人手不足が恒常化する可能性がある一方、製造業の現場では自動化の推進で人員余剰を招くリスクもある。

つまり、産業分野によって「不足」と「余剰」が入り混じるまだら模様になっている可能性があるということだ。

第一生命経済研究所・首席エコノミストの熊野英生氏は「AIやIoT、ロボット化で短期的に対応しても、長期的にはやはり人口問題への抜本対策を講じる以外に解決の道はない」と指摘している。

このままでは「人手不足倒産」という悪夢が現実になる 「バブル期超え」を喜んでいる場合か

このままでは「人手不足倒産」という悪夢が現実になる 「バブル期超え」を喜んでいる場合か

小売・医療介護にも波及

 遂に「人手不足」がバブル期を上回る水準にまで達してきた。厚生労働省が5月30日発表した4月の有効求人倍率(季節調整値)は1.48倍と、前月に比べて0.03ポイント上昇した。バブル期のピークだった1990年7月(1.46倍)を上回り、1974年2月に付けた1.53倍以来、43年2カ月ぶりの高水準を記録した。

 人手不足は東京などに限らず全国的な傾向。13カ月連続で全都道府県で有効求人倍率が1倍を上回った。運輸業や建築業など慢性的な人手不足業種だけでなく、製造業や小売業、医療介護など幅広い分野で求人が増えている。

 職業別に有効求人倍率をみると、専門的・技術的職業の中で「建築・土木・測量技術者」が4.41倍と高いほか、「建設・採掘の職業」では「建設躯体工事」が8.35倍、「建設」が3.72倍、「土木」が3.10倍などとなっており、工事現場での人手不足が引き続き深刻であることを示している。このほかの業種でも、「サービス」が2.93倍、「保安」が6.34倍、「自動車運転」が2.53倍などとなっている。

 同日、総務省が発表した4月の労働力調査でも、完全失業率が3カ月連続で2.8%となるなど、失業率でみてもバブル期並みの低さを維持している。

 労働力調査によると、就業者数は6500万人と1年前に比べて80万人増加、企業に雇われている雇用者数も5757万人と、前年同月に比べて57万人増えた。前年同月比での増加は、就業者数、雇用者数とも、安倍晋三内閣発足直後の2013年1月から52カ月連続。アベノミクスの開始以来、雇用情勢の好転が続いていることになる。

 有効求人倍率がバブル期越えとなった背景には、当然のことながら働き手の数自体が減少傾向にあることがある。求人に比べて仕事を探している求職者の数がなかなか増えないわけだ。もっとも、就業者数全体の数は2010年5月の6281万人を底に増加傾向が続いており、ピークだった1998年1月の6560万人に近づいている。

 定年の延長など働く高齢者が増えたことや、女性の参画が活発になったことが背景にある。安倍内閣も「女性活躍の促進」や「一億総活躍社会」といったスローガンを掲げ、働く人材の確保に力を入れていることが大きい。

 今後も人手不足は一段と鮮明になっていく可能性が大きい。東京商工リサーチによると、2016年度(2016年4月〜2017年3月)の「人手不足」関連倒産は310件(前年度321件)だった。代表者の死亡などによる「後継者難」型が268件(前年度287件)と大半を占めたが、「求人難」による倒産も24件と前年度の19件から増加した。

 さらに、人件費高騰による負担増をいっかけに資金繰りが悪化して倒産する「人件費高騰」関連倒産も、18件(前年度25件)にのぼった。

 まだ、人手不足倒産が急増しているわけではないが、東京商工リサーチでも「景気の緩やかな回復の動きに合わせて人手不足感が高まっているなかで『求人難』型の推移が注目される」としている。

結局、「働き方改革」が不可欠

 人手不足の中でいかに人材を確保するかが、今後、企業経営者にとって大きな課題になることは間違いない。すでに正規雇用化によって人材を確保しようとする動きは広がっている模様で、統計にもはっきり現れている。4月の労働力調査で「正規の職員・従業員数」は3400万人で、前年同月比14万人、率にして0.4%増加した。正規雇用の伸びは29カ月連続である。

 今後、人口の減少が鮮明になってくる中で、どうやって労働力を確保していくのだろうか。高齢者や女性の活用はかなり進んでいる。非正規雇用の女性の正規化などは進むとみられるが、雇用者数を生み出す源泉にどこまでなるかは微妙だ。

 そんな中で、期待されるのが、求人と求職のミスマッチの解消。例えば4月の調査で「一般事務職」の求人数は14万9971件に対して、求職者は47万9035件に達する。有効求人倍率は0.31倍だ。「事務的職業」全体でみても、有効求人倍率は0.4倍にとどまる。つまり、事務職に就きたいという希望者が多い一方で、企業の中では事務職の仕事自体がどんどん効率化され消えていっているという現実がある。

 こうした事務職希望の人材に、慢性的な人手不足に陥っている販売職やサービス職に就いてもらうことができれば、ミスマッチが解消されるわけだ。販売やサービスよりも事務を好む理由は、労働時間や賃金などの待遇が大きいと思われる。

 事務職は定時に勤務を終えられるが、顧客を相手にする職種では勤務時間が不規則になりがちだという面もあるだろう。また、事務職の方が安定的に長期間にわたって勤務できるというイメージもある。つまり、このミスマッチ解消には、政府が今、旗を振っている長時間労働の是正など「働き方改革」が不可欠ということである。

 小売りや飲食・宿泊といったサービス産業では、長時間労働の割に給与が低いという問題もある。長年続いたデフレ経済に伴う価格破壊で、十分な利益を上げられる価格設定ができていないケースが少なくない。インバウンド消費の増加もあって良い物にはきちんとした価格を支払うムードができつつある。

 最終販売価格を引き上げ、それで従業員に適正な給与を支払うという「経済の好循環」が生まれれば、サービス産業にも人がシフトしていく可能性は大きい。いずれにせよ、人手不足は改革のチャンス。従来通りのやり方では、早晩、人手不足倒産に直面することになる。
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