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倒産

磁気治療器ジャパンライフが倒産 1年で処分4回

磁気治療器ジャパンライフが倒産 1年で処分4回

家庭用磁気治療器を販売するジャパンライフ(東京)が2度の資金ショートをおこし、26日に銀行から取引停止処分を受けて倒産したことがわかった。民間信用調査会社の東京商工リサーチが明らかにした。都内の本社は連絡がつかない状態となっている。

 ジャパンライフは、高いもので数百万円を支払ったオーナーから磁気治療器などを預かり、レンタル収入として1年間で商品価格の6%を支払うとのビジネスを展開。しかし、保管する商品数が契約数より大幅に不足していたことなどから、昨年12月以降、消費者庁から特定商取引法違反や預託法違反で、一部業務停止命令などの処分を計4回受けていた。

 東京商工リサーチによると、ジャパンライフの2017年3月期決算は当初、資産総額から負債総額を差し引いた純資産が40億円あった。しかし、消費者庁の求めで同社が公認会計士らによる監査を実施した結果、実際は338億円の債務超過で負債総額は2405億円だったという。

 ジャパンライフのホームページによると、同社は1975年設立。資本金4億7640万円、従業員746人(5月11日現在)。

百貨店でインテリアフラワー店を展開するRAPPORT(ラポール)が民事再生法申請

百貨店でインテリアフラワー店を展開するRAPPORT(ラポール)が民事再生法申請

ラポール(株)(TSR企業コード:576523089、法人番号:8120101043325、港区虎ノ門1−16−16、設立平成5年2月、資本金1億7137万5000円、五十嵐孝夫社長)は10月20日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人には伊藤恒一郎弁護士(八重洲国際法律事務所、中央区京橋2−11−6、電話03−5579−9679)ほか1名。監督委員には本山正人弁護士(LM法律事務所、千代田区永田町2−11−1、電話03−6206−1310)が選任された。

負債総額は約23億3000万円。

インテリアフラワー用品の販売を主体に展開。自社ブランド「RAPPORT(ラポール)」のほか、ヨーロッパのインテリア雑貨ブランド「sia(シア)」の日本総代理店として、主に有名百貨店内に店舗を構え、平成28年10月には計65店舗を運営していた。インテリアフラワーや花器、ボトルフラワーなどを販売し、28年10月期は売上高約13億5000万円をあげていた。しかし、29年1月29日に国税庁より百貨店への売掛債権に対する差押命令の執行を受けたことに端を発し、その後も一部債権者からの債権差し押さえ命令の執行、百貨店に対する債権譲渡通知の発送、在庫商品に対する譲渡担保権の実行通知などを受け、売掛金の入金が滞った。また、前社長による粉飾決算や担保権設定等の独断専行等が起因して信用が一気に低下した。

支払いが滞った債権者から東京地裁に破産を申し立てられ、その後に前社長との連絡が取れなくなり、前社長を解任して現社長が就任。新役員のもと再建を図るため、今回の措置となった。

元ジャスダック上場、PHS事業「アステル東京」などを展開していたYOZANが破産開始

元ジャスダック上場、PHS事業「アステル東京」などを展開していたYOZANが破産開始

(株)YOZAN(TDB企業コード986503459、資本金3億5000万円、登記面=東京都世田谷区上北沢4-16-11、代表大畠潔氏)は、債権者より破産を申し立てられ、9月20日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

 破産管財人は福岡真之介弁護士(東京都千代田区大手町1-1-2、西村あさひ法律事務所、電話03-6250-6200)。債権届け出期間は10月25日までで、財産状況報告集会期日は2018年1月29日午前10時。

 当社は、1990年(平成2年)8月の設立。当初は、移動通信用ICのキーデバイスや半導体用画像処理検査装置などのLSI事業を手がけ、2000年9月には店頭市場(現・ジャスダック)に上場を果たしていた。2002年10月に他社よりPHS事業を譲受し同事業への進出を果たし、PHS事業「アステル東京」を関東圏中心に展開するほか、ポケットベル事業、IP電話「VSフォン」も手がけ、時流に乗る形で業容を拡大し、2004年3月期の年収入高は約85億1100万円を計上していた。

 しかし、携帯電話の普及、性能向上などからPHSの優位性が失われたうえ、連続して多額の営業損失計上を余儀なくされ、監査法人からは「継続企業の前提に関する重要な疑義」が指摘されていた。不振のPHS事業からの撤退を進め、次世代通信として期待されたWiMax事業に参画し、ネットワークの敷設などに注力したものの需要は伸び悩んでいた。無線呼出事業についても積極的な営業を展開したが、2007年3月期の年収入高は約7億5400万円にまで落ち込んだうえ、PHS事業撤退損失、基地局撤去引当金繰入などで巨額の特別損失を計上し、約154億1000万円の当期純損失となっていた。

 継続的に「継続企業の前提に関する重要な疑義」が指摘され資金調達が厳しくなるなか、第三者割当増資や転換社債型新株予約権付社債発行、同行使を相次いで実施する一方で、主要株主の変動も激しかったが、2008年4月に3億円に大幅に減資し累積損失を一掃していた。収益性が回復しないなかで、2008年3月期決算に関して、有価証券報告書提出期限である同年6月30日までに同報告書提出ができなかったため、同年9月1日付で上場廃止となっていた。ポケットベル事業については、同年10月1日に会社分割を行うなど事業再編に取り組んでいたが、本社不動産は2010年に相次いで自治体などから差押処分を受けていた。

 負債は2007年12月末時点で約143億100万円だが、その後に変動している可能性がある。

もやし原料豆価格の高騰を販売価格へ転嫁できず、兵庫県の大西商事(株)ほか1社破産申請へ

もやし原料豆価格の高騰を販売価格へ転嫁できず、兵庫県の大西商事(株)ほか1社破産申請へ

大西商事(株)(TSR企業コード:660240408、法人番号:5140001006639、神戸市中央区元町通5−8−3、設立昭和46年7月、資本金1000万円、大西仁社長)と、関連の阪神エンジニアリング(株)(TSR企業コード:662374592、法人番号:6140001021546、同所、設立平成13年6月、資本金2500万円、同社長)は、9月13日までに破産手続きを定岡治郎弁護士(神戸ひだまり法律事務所、同市中央区海岸通5、電話078−331−0677)へ一任した。

負債は大西商事が約3億円、阪神エンジニアリングが約3000万円、2社合計約3億3000万円。

大西商事は、もやし原料豆等の卸売を手掛け、兵庫県下を中心に近隣の中・四国、中部地方などに営業基盤を構築。ピークとなる平成3年6月期には売上高6億9124万円を計上していた。しかし、近年の年間売上高は3億円台で推移し、事業規模は縮小。また、原料価格が高値で推移する一方で、販売価格への転嫁ができず、採算性は低調に推移していた。

得意先の経営破綻に伴う焦付の発生もあり事業継続が困難となり、29年4月には事業を停止。グループ会社の阪神エンジニアリングとともに今回の措置となった。

元東証2部上場、5月29日に上場廃止となっていた(株)フード・プラネットほか5社が破産

元東証2部上場、5月29日に上場廃止となっていた(株)フード・プラネットほか5社が破産

(株)フード・プラネット(TSR企業コード:570720885、法人番号:3120001108182、札幌市中央区南三条西1−1−1、設立昭和61年3月、丹藤昌彦社長)と、関連会社5社は6月2日、東京地裁へ破産を申請し6月7日、破産開始決定を受けた。破産管財人には幸村俊哉弁護士(東京丸の内法律事務所、千代田区丸の内3−3−1、電話03−3213−1081)が選任された。
 負債はフード・プラネットが債権者55名に対して11億2391万円、6社合計で約16億2800万円。
 フード・プラネットは、フロッピーディスクの不正コピー防止技術などを持つほか、飲食業など幅広い事業を展開。平成15年5月、東証マザーズに上場し、一時は子会社13社、持分適用会社2社のグループを形成していた。しかし、25年9月期にはグループ全体で債務超過へ陥ったほか、その後も不適切な会計や開示等が相次ぐなど信用が低下し、28年3月には特設注意市場銘柄の指定を受けた。再発防止のための改善改革が進捗せず、内部管理体制等の改善が認められず、改善の見込みもないことから、東京証券取引所より、29年5月29日に上場廃止となった。

 なお、同時に破産開始決定を受けた関連5社は以下の通り。
 マグノリアベーカリー・ジャパン(株)(TSR企業コード:016333330、法人番号:2010401120947、札幌市中央区南三条西1−1−1、設立平成27年10月、資本金500万円、同社長)。
 (株)アジェットクリエイティブ(TSR企業コード:300066945、法人番号:9011101065666、同所、設立平成25年1月、資本金200万円、同社長)。
  (株)アール・ピー・エフ(TSR企業コード:013901249、法人番号:1010401116368、札幌市中央区南三条西1−1−1、設立平成27年1月、資本金1000万円、同社長)。
 (株)チキン・プラネット(TSR企業コード:015077659、法人番号:2010401119139、同所、設立平成27年6月、資本金1000万円、同社長)。
 (株)デザート・ラボ(TSR企業コード:300151284、法人番号:3010401105518、東京都港区赤坂1−11−28、設立平成25年4月、資本金500万円、アンドリュー・ネイサン社長)。

リスクスコアは低迷

 フード・プラネットの「リスクスコア」は、2016年7月時点で「2」だったが、2016年12月に「1」へ下落。その後、浮上することはなかった。
 ※「リスクスコア」はDun & Bradstreetが開発し、TSRが統計的手法に基づき算出している向こう12ヶ月の倒産確率を統計的手法を用いて数値化(毎日更新)した客観的な指標。
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