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加熱式たばこ

加熱式たばこ 飲食店など原則禁止で検討

加熱式たばこ 飲食店など原則禁止で検討

いわゆる「受動喫煙防止法案」で、厚生労働省は、加熱式たばこも飲食店などでは原則、禁止する方向で検討を進めていることがわかった。

厚労省は、受動喫煙の対策を強化する法案を検討しているが、アイコスやプルーム・テックといった、火を使わない加熱式たばこも紙巻きたばこと同様、飲食店などでは原則、禁止する方向で検討を進めている。

加熱式たばこは電気式の器具でニコチンを含む蒸気を吸うもので、売り上げがたばこ市場の1割を超え、人気が高まっているが、長期的な健康への影響はわかっていない。

厚労省は今後、与党と調整し、来年の通常国会に法案を提出したい考え。

人気の「加熱式たばこ」シェア10%超え、増税案は狙い撃ちか? その背景とは

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 タバコの葉を燃やして煙を吸うのではなく、専用の機器で加熱して発生した蒸気を吸う「加熱式たばこ」に切り替える人が増えています。この加熱式たばこに2018年度税制改正で増税しようという議論が自民党内に出ています。

 現在、日本たばこ産業(JT)など3社が異なるブランドの加熱式たばこを販売しています。たばこ市場全体に占める加熱式の割合は現在、数量ベースで10%を超えているとの調査があります。

 こうした加熱式の普及で影響が出ているのが税収です。第一生命経済研究所と共同通信社が行った調査によると、17年のたばこ税の税収は前年より500億〜780億円程度減少する見通しです。

 紙巻きたばこは1箱当たり約244.9円が課税されるのに対し、加熱式たばこへの課税はブランドにより約34.3〜約206円。税額の低い加熱式たばこの人気が高まることで、税収が減っていくとのことです。20年の税収額は16年時点に比べて2000億〜3000億円程度減る可能性も指摘しています。

 増税論には1箱当たり税額が低い加熱式の広がりによって税収が減ることを避ける狙いがありそうです。加熱式を狙い撃ちすることに問題はないのでしょうか。

 大阪国際がんセンターの大島明特別研究員は「健康被害の大きい紙巻きたばこに戻る人が増えるのでは」と心配しています。JTは世界保健機関(WHO)が含有量を低減するよう強く推奨している9つの有害物質について、加熱式は紙巻きたばこに比べて99%減らすことができたと公表しています。米フィリップ・モリス・インターナショナルも加熱式ブランドで有害物質の削減を高い水準で達成したと公表しています。

 実際の健康への影響については公的機関など中立的な立場からの調査を待つ必要もありそうですが、「税収減の穴埋め」という観点だけで増税するのは政策論議として不十分かもしれません。一方で、たばこ税を巡っては健康被害を防ぐ観点から全体でもっと増税すべきだとの主張も根強くあります。その場しのぎではない「健康と税制」の腰を据えた議論が要りそうです。

■大阪国際がんセンターの大島明特別研究員「たばこの害を減らす現実的な考え方を」

 たばこの健康被害と増税の関係についてどう考えたらよいのでしょうか。大阪国際がんセンターがん対策センター・大島明特別研究員に詳しく聞きました。

 ――たばこによる健康被害について日本の取り組みをどうみていますか。

 「日本はほとんど何もしていません。世界では2005年に『たばこの規制に関する世界保健機関(WHO)枠組み条約』が発効しています。日本も批准していますが、対応は遅れています。諸外国ではたばこのパッケージに真っ黒な肺などかなりきわどい絵を描いたり、メディアで反たばこキャンペーンをしたり、様々な取り組みがあります。大事なのは喫煙者が禁煙したいような環境をつくることです。たばこの害を啓発するということだけでなく、受動喫煙防止の法的な規制や、たばこ価格の引き上げなども必要です」

 ――たばこ税の引き上げは喫煙率の減少に効果がありますか。

 「直近では民主党政権がたばこ税を上げました。これで喫煙率ががくっと減りましたが、税収は減らなかった。これはみんなが喜ぶ政策です。これからもどんどん増税したらいいと思っています。世界的に見て日本のたばこは安い。となりの韓国にも抜かれています」

 ――加熱式たばこだけを増税することについてはどう考えますか。

 「それはおかしいと思います。害が大きいものには税が高くなり、害が小さいものの税は低くしなくてはいけない。加熱式たばこは紙巻きたばこに比べて害は少ないのですから、そこだけ増税するのはおかしい」

 ――加熱式たばこは健康の害がほんとうに少ないのでしょうか。

 「たばこ販売会社が出しているデータしかないのが現状です。本当のところどうなのかというのは、公的な研究機関がきちんと調べなければいけない。そういう研究費をつけるべきです。ただ、たばこ販売会社が害が少ないと言っただけでシェアが10%も伸びるほど喫煙者も単純ではないと思うので、害が少ないと体感できているのではないかとも思う」

 ――加熱式たばこの害が比較的少なかったとしても、害がある物の税はすべて上げていいという発想もあります。

 「それは予防原則と呼ばれる考え方ですが、紙巻きたばこがここまではやっている日本でそうすると、加熱式への切り替えが進まず、紙巻きだけが残るという事態になる可能性があります。ですから、予防原則ではなく『ハームリダクション(害を減らす)』という考えに立つべきです。加熱式への切り替えの道を閉ざすべきではない」

 ――そもそも禁煙すればいいのではないでしょうか。

 「世間では『たばこを吸うのをやめればいい、やめたひともたくさんいる』という意見もあります。でも、わざわざ禁煙外来に来ても1年後に禁煙できている人は3割にとどまります。それくらい禁煙は難しい。予防原則を徹底すると、禁煙するか紙巻きたばこを吸って死ね、ということになります。それが医者としてとる道だとは思いません」

 「紙巻きから加熱式に変えて、そこから禁煙するという二段構えもあるわけですから、日本もハームリダクションという現実的な考え方を取り入れてはどうでしょうか」
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