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北朝鮮

北朝鮮弾道ミサイル10分で東京直撃

北朝鮮弾道ミサイル10分で東京直撃

・北朝鮮弾道ミサイル発射後10分で東京直撃との研究結果が海外で。
・北朝鮮ICBMが完成すれば米西海岸到達時間は30分強、東海岸へは40分弱。米は迎撃に地上からで5分はかかるという。
・この研究では日韓ミサイル防衛網の効力はほとんどない、としている。

「北朝鮮が日本攻撃を決めれば、その弾道ミサイルは10分ほどで東京を直撃する」――

こんな物騒な予測がアメリカとドイツの科学者2人の共同研究の結果として明らかにされた。北朝鮮のミサイルにはそんな危険な攻撃能力があるというわけだ。

このすぐ目の前にある日本国の危機に対して、わが国会は地方の一私立大学の学部設置の経緯を国家の一大事のように論じている。一体、どんなつもりなのか。野党の主張に百歩譲って、いかに首相が不当に関与していたとしても、それが国家の危機に優先するはずがない。

一方、アメリカでの北朝鮮のミサイル能力についてのこの分析はミサイルや戦略問題を専門に研究するカリフォルニア大学「グローバル安全保障プログラム」のデービッド・ライト氏とドイツの研究機関「ST分析」のマーカス・シラー氏が共同で7月上旬、AP通信に語った内容に基づいている。

両氏の分析によると、北朝鮮の打ち上げた火星12号ミサイルは完全なICBM(大陸間弾道ミサイル)ではないが、その発展型がアメリカ本土に届く性能を持つと仮定して、北朝鮮領内からサンフランシスコ、ロサンゼルス、シアトルなどの西海岸の主要都市に到達する時間は発射から30分強だと推定できる。東海岸の首都ワシントンやニューヨークを直撃するには発射後、40分弱だという。

両氏は、アメリカの大統領にとっては、北朝鮮のICBMがアメリカ本土に向けて発射された場合、その発射や標的、搭載弾頭などの確認にかかる時間を割り引いて、どう反撃するかを決める時間自体は10分ほどになる、と述べた。大統領が北朝鮮への反撃、あるいは報復のミサイル発射を決めた場合、その決定から陸上配備のICBMだと5分以内、潜水艦搭載のミサイルだと15分以内に、それぞれ発射できるという。

ライト、シラー両氏は北朝鮮のミサイル攻撃の可能性は韓国や日本を標的とする場合もありうるとして、北朝鮮の弾道ミサイルが発射されてから東京に着弾するまでの時間は10分から11分だとの見解を明らかにした。ソウルの場合にはそれが6分ほどだという。

両氏は、北朝鮮がこの種の弾道ミサイルの攻撃では核弾頭と非核の通常弾頭のいずれをも使用する能力があると述べるとともに、化学兵器や細菌兵器の弾頭を搭載する可能性も排せない、と指摘した。

両氏が日本や韓国のミサイル防衛網については、その効力をほとんど認めていない点が日本にとってはさらに深刻な危機を示唆していた。

韓米日「耐え難い制裁で北の非核化促す」 中国の役割強調

韓米日「耐え難い制裁で北の非核化促す」 中国の役割強調

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と米国のトランプ大統領、日本の安倍晋三首相は6日夜(日本時間7日未明)、訪問先のドイツ・ハンブルクで夕食を交えて会談し、大陸間弾道ミサイル(ICBM)級とみられる弾道ミサイルを発射した北朝鮮により強力な制裁と圧力を加えることで意見を同じくした。

 韓米日の首脳会談は昨年3月にワシントンで開いて以来で、文大統領、トランプ大統領が就任してからは初めて。新たな顔ぶれで3カ国協力を確認する意味合いが大きかったといえる。

3カ国は、北朝鮮の核・ミサイル能力が予想をはるかに上回るスピードで高度化しているとの認識の下、これを抑え込むため国連安全保障理事会による制裁や独自制裁を一段と強化することで一致した。

会談に同席した韓国政府の高官はただ、北朝鮮に対する軍事力行使は議論されなかったとし、「米国務長官が先に言及した通り『平和的な圧力』を話し合った」と伝えた。これは文大統領が米中の首脳からそれぞれ同意を取り付けた、北朝鮮核問題の「平和的解決」路線と軌を一にする。

注目すべきは、北朝鮮への制裁の具体的な形態までもが議論になったことだ。特に、トランプ大統領は北朝鮮と違法な取引をする中国の企業や個人に追加の金融制裁を加える考えを表明したとされる。

韓国政府の高官は3カ国の方針について「最大の圧力を加えて北を経済的に耐えられない状況に追い込み、非核化の交渉テーブルに着かせるということだ」と説明した。

北朝鮮に最も大きな影響力を持つのは経済的な結びつきが深い中国であることから、3カ国は中国がより積極的に北朝鮮に圧力をかける必要があるとの意見で一致した。文大統領はベルリンでこの日行った中国の習近平国家主席との会談で言及したように、「中国がこれまで北の核問題解決に努力してきたことを評価するが、さらに大きな役割と寄与を果たすべきだ」と強調した。

トランプ大統領は7、8両日に開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて行う習主席との会談で、中国の企業などに対する制裁、さらには中国から北朝鮮への原油供給の中断または縮小などに言及し、北朝鮮核問題で協力を迫るとの見方もある。

3カ国の会談はトランプ大統領の招きで行われたが、北朝鮮の核をはじめとする朝鮮半島問題を扱う上で文大統領の「主導的役割」が際立つ場だったと評価される。米国、中国との首脳会談を経て自信を得た文大統領は、3カ国の会談で北朝鮮核問題の段階的・包括的な解決策と「朝鮮半島平和構想」を紹介したという。

大国の米中から朝鮮半島問題における主導権を認められた文大統領はこの先、対北朝鮮で制裁と対話の流れをけん引しつつ、動きの幅を広げられるようになった。だが、韓国が確実に「運転席」に座るには北朝鮮との対話ルートを復活させる必要があり、このことが文政権の外交・安全保障の大きな課題になりそうだ。

北朝鮮のミサイルを自衛隊は撃ち落とすことができるのか

北朝鮮のミサイルを自衛隊は撃ち落とすことができるのか

弾道ミサイル防衛(BMD)システムは、早期警戒衛星が弾道ミサイルの発射を探知すると、地上レーダーや海上のイージス艦などが得た情報とを総合して、コンピューターが自動的にミサイル軌道を計算する。

 弾道ミサイルの飛翔経路は、発射後に上昇する「ブースト段階」、大気圏外に出て弾道飛行する「ミッドコース段階」、大気圏再突入後に着弾するまでの「ターミナル段階」の3つに区分される。日本のBMDシステムは、ミッドコース段階で海上自衛隊のイージス艦に搭載したSM3が、高度100km以上の大気圏外で迎撃する「高層迎撃」と、それを撃ち漏らした場合に「ターミナル段階」において、航空自衛隊のPAC3が上空15km付近に飛来した時点で迎え撃つ「低層迎撃」の2段構えとなっている。

 米韓軍の情報によれば、北朝鮮は日本を射程に収める「ノドン」を200〜300基、韓国向けの「スカッド」を600基(このうち日本攻撃が可能なスカッドERは多くて100基と推定)、北朝鮮は保有している。これらのミサイルを一度に発射する「飽和攻撃」に対処できるのかという議論があるが、その際重要になるのは発射機の台数であり、米韓軍によればノドン用は40台、スカッド用は50台という(スカッドER用は不明)。

 日本向けの発射機は最大50台と推測される。常時使用可能なのは保有数の3分の1という原則(残り3分の2は予備と整備)に従えば、常時使用可能な発射機は15台ほどとなる。

 海上自衛隊のイージス艦1隻が「SM3で同時に迎撃可能なのは2基」という“神話”が横行しているが、実際に操作可能なミサイル数は軍事機密であり、公表されていない。

 そうしたSM3を搭載した日米両軍のイージス艦は、日本海に常時数隻遊弋(ゆうよく)しており、現在の北朝鮮の能力による「飽和攻撃」に対しては、ほぼ全てを撃ち落とすことができると考えられるが、撃ち漏らしたノドンが着弾する可能性は否定できない。

北朝鮮がミサイル発射 トランプ大統領「他にやることは?」

北朝鮮がミサイル発射 トランプ大統領「他にやることは?」

北朝鮮は4日、同国北西部の平安北道から弾道ミサイル1発を発射した。ミサイルは朝鮮半島東部の海上に落下した。韓国軍合同参謀本部が明らかにした。米国のトランプ大統領はツイッターで、北朝鮮によるミサイル発射に言及し、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)・朝鮮労働党委員長について、「他にやることはないのか」と指摘した。

防衛省によれば、北朝鮮が発射した飛翔体は日本の排他的経済水域(EEZ)に着水した可能性がある。

トランプ大統領は3日遅く、ツイッターで「北朝鮮がもう1発、ミサイルを発射したところだ」と投稿。金委員長について、「他にやることはないのか」などと指摘した。

北朝鮮の核や弾道ミサイルの開発プログラムに対する抑止に進展が見られない中、トランプ米大統領は不満を募らせつつある。

トランプ大統領は先ごろ、訪米した韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領と会談した際、会談後の記者会見で、北朝鮮に対する忍耐的戦略について、「終わった」との認識を示していた。トランプ大統領はまた、日中首脳とも会談を行い、朝鮮半島情勢などについて協議を行った。

トランプ大統領は、北朝鮮の隣国であり外交的パイプも持つ中国に対して、繰り返し、北朝鮮問題について影響力を行使するよう呼び掛けている。トランプ大統領は先月、ツイッターへの投稿で、中国の北朝鮮に対する取り組みについて、「結果が出ていない」との認識を示す出来事があった。

日本の安倍晋三首相は4日、記者団に対し、北朝鮮のミサイル発射について、度重なる国際社会からの警告を無視するものだと指摘。今回のミサイル発射で脅威がさらに増したとの認識を示した。

菅義偉官房長官は、ミサイル発射について、国連安保理決議に明らかに違反していると指摘した。

北ミサイル 「火星12」と同型か派生型 稲田朋美防衛相

北ミサイル 「火星12」と同型か派生型 稲田朋美防衛相

稲田朋美防衛相は4日午後、北朝鮮が同日午前に発射し、高度が2500キロ超に達した弾道ミサイルについて、高度が約2千キロ超だった5月14日の弾道ミサイル「火星12」と同型か、その派生型の可能性があるとの見方を示した。また着水地点は秋田県の男鹿半島から約300キロの日本海上だと発表した。防衛省で記者団に語った。

 稲田氏は、今回のミサイルが5月14日と同様に、意図的に通常より高い角度で打ち上げる「ロフテッド軌道」による発射だとの見方も示した。大陸間弾道ミサイル(ICBM)に該当するかは「分析中だ」と述べるにとどめた。
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