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北朝鮮

国連事務次長「一つの判断ミスが戦争の引き金に」 訪朝で警告

国連事務次長「一つの判断ミスが戦争の引き金に」 訪朝で警告

国連(UN)は9日、4日間の日程で8日まで訪朝していたジェフリー・フェルトマン(Jeffrey Feltman)事務次長(政治局)が、たった一つの誤判断が北朝鮮との戦争の引き金となりかねないと警鐘を鳴らし、対話の窓口を開いておくよう北朝鮮に呼び掛けたと明らかにした。

フェルトマン氏は、北朝鮮による米全土を射程に収めた新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験実施から1週間を経ずに北朝鮮を訪問していた。国連高官の訪朝は2010年以来。

 国連によると、フェルトマン氏は北朝鮮で李容浩(リ・ヨンホ、Ri Yong-ho)外相、朴明国(パク・ミョングク、Pak Myong-Kuk)外務次官と会談し、「朝鮮半島の現状が、現在の世界の平和と安全保障における最も緊迫かつ危険な問題となっている」という点で合意した。

 また、戦争リスクを減少させるためには誤判断を防ぎ、緊急に対話窓口を開くことが必要だと指摘し、緊張が高まる朝鮮半島問題を平和的に解決するためには国際社会が関与していかなければならないと強調。現在の北朝鮮問題の解決方法は「誠実な対話を通じた外交的手段による解決しかない」との認識を示した。

トランプ北攻撃「クリスマス開戦」の真偽

トランプ北攻撃「クリスマス開戦」の真偽

“クリスマス作戦”決行か――。最新ステルス戦闘機F22や電子偵察機など230機が集結して「史上最大規模」(韓国軍)の米韓合同軍事演習が4日、韓国と周辺地域で始まった。今回の軍事演習は「テロ支援国家」再指定や経済制裁への反発から先月29日に新型ICBM(大陸間弾道ミサイル)の「火星15」を発射した北朝鮮に対しての大デモンストレーション。米本土には「挑発を続ければクリスマスまでに攻撃がある」というムードが漂っている。米国が攻撃を仕掛けるXデーがいよいよ来るのか? 専門家に聞いた。

 北朝鮮が発射した「火星15」は、通常より高い角度で打ち上げるロフテッド軌道で発射され、大気圏再突入の際にバラバラに分解したとされる。だが、通常の軌道で発射した場合の射程距離は1万3000キロと米本土全体が射程に入るとの分析もあり、北朝鮮が全米を標的としたICBM攻撃能力を手にするのに、さして時間がかからない可能性を示した。

 現にマクマスター米大統領補佐官は2日、北朝鮮の核ミサイル開発について「成功でも失敗でも技術は進歩していく。早急に解決できなければ武力衝突が刻一刻と迫っている」と危機感をのぞかせた。また、米共和党のリンゼー・グラハム上院議員も「在韓米軍の家族を退避させなければならない」と言及。米本土でも「クリスマスまでに攻撃があるのでは!?」ときなくさい雰囲気が漂い始めている。

 米国や日本はもちろん世界中のキリスト教エリアが、ツリーのまばゆいイルミネーションの前で盛り上がっているそのとき、トランプ大統領の命令で金正恩朝鮮労働党委員長の隠れ家に向けピンポイント爆撃のためのステルスが発進している可能性もあるというのだ。

 元韓国国防省分析官で拓殖大客員研究員の高永テツ氏は「230機もの空軍戦力を展開する軍事演習の狙いは、今後、北朝鮮が軍事挑発を続ければ攻撃するという警告です。追加経済制裁や軍事演習に対抗して、北朝鮮がミサイル発射実験や7回目の核実験を行えば、米国にとって待ったなしのチャンスです」という。

 1発のICBM発射実験で、外交努力での解決がほぼ不可能になったとの考えをより深めたトランプ大統領にとって、正恩氏の次なる挑発行動が攻撃のGOサインになるというわけだ。

「事実、北朝鮮の重要施設をピンポイント空爆する想定訓練も行っている。正恩氏の居所や核施設、ミサイル発射台など毎日更新している700か所あまりの標的情報に対して、トマホークとイージス艦のミサイル合計2000発の照準を合わせており、命令さえ下れば15分で攻撃できてしまう。北朝鮮空爆の緊急ニュースが米国人へのクリスマスプレゼントというわけです」

 もはや戻るに戻れない一触即発状態だという。

 ただ、一方で、軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏は「年内に軍事衝突が起こる可能性は0%」と言い切る。

「まだ軍事衝突の段階には至っていない。北朝鮮を“米国は本気だ”とビビらせ、中国に対北石油禁輸などを求めた圧力をかける“心理戦”のための情報がリークされているだけ。米国から官邸に事前に『戦争をやるつもりだ』などと耳打ちがあって、それが日本のマスコミに漏れるなんてことがあるわけがないのです」

 いまだ米国は、中国なら北朝鮮を抑え込めると信じており「核爆弾で反撃されたら米国だって大きな被害をこうむるので、現状ではそこまで介入する覚悟はない」と黒井氏は指摘する。

 朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は4日、「米韓合同訓練は核戦争勃発の前奏曲だ。決して座視せず断固対応する」との論評を掲載している。

北朝鮮、板門店に1メートル以上の溝を掘る 逃走防止か

北朝鮮、板門店に1メートル以上の溝を掘る 逃走防止か

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北朝鮮、板門店に逃走防止の溝を掘る

マーク・ナッパー駐韓米国代理大使は24日までに、板門店の南北軍事境界線沿いに溝を掘る北朝鮮要員の写真を自らのツイッターに投稿した。板門店では13日、北朝鮮軍兵士が韓国側に逃走し、北朝鮮側から銃撃される事件が発生。溝は、逃走を防ぐための対策とみられる。

 写真では、数人の北朝鮮要員が、兵士らが見守るなかで深さ1メートル以上の溝を境界線沿いに掘っているのが分かる。ナッパー氏の投稿によれば、北朝鮮は樹木も2本植えたという。13日の事件では、兵士が乗った小型四輪駆動車が境界線の約10メートル手前で脱輪し、兵士は走って境界線を越えた。

 一方、北朝鮮関係筋によれば、北朝鮮軍で板門店代表部の代表を務める朴林銖(パクリムス)陸軍少将が事件の後、平壌に召還されたという未確認情報がある。事件についての説明を求められたか、責任を追及された可能性があるという。

 板門店で哨戒任務に就く北朝鮮兵らも、責任追及を恐れて逃亡することを防ぐため、次々と後方勤務に交代させられているという。

 逃走した兵士が入院している韓国・亜州(アジュ)大付属病院(京畿道水原市(キョンギドスウォンシ))によれば、兵士は容体が好転し、24日から一般病室に移ったという。毎日、映画や音楽を楽しむ程度に体力も回復しているという。

北朝鮮 6回目の核実験後に大規模崩落 200人死亡か

北朝鮮 6回目の核実験後に大規模崩落 200人死亡か

北朝鮮が先月に6回目の核実験を強行した後、実験場の地下坑道で大規模な崩落事故が起き、200人余りが死亡した可能性があることが分かりました。

 北朝鮮消息筋によりますと、先月10日ごろ、北朝鮮北東部の豊渓里(プンゲリ)の核実験場で、地下坑道を造る工事中に崩落事故が起きました。作業員約100人が巻き込まれ、さらに救助中にも崩落が発生し、合わせて200人余りが死亡した可能性があるということです。先月3日に実施された6回目の核実験の爆発で地盤が緩んだことが原因とみられます。韓国の気象庁は「核実験場がある山の下に60メートルから100メートルの空洞ができているとみられる」という見方を示し、今後、核実験をした場合、放射性物質が漏れ出す可能性があると指摘しています。

北朝鮮はトランプのアジア歴訪中にミサイル実験をする気か?

北朝鮮はトランプのアジア歴訪中にミサイル実験をする気か?

<アジア外遊中にミサイルを撃てば、北朝鮮はトランプを困らせることができる>

北朝鮮は、ドナルド・トランプ米大統領が日本、韓国、中国を訪問する今週末から来週にかけてミサイル発射実験を行う可能性がある。

米ニュースサイト「マクラッチー」の記者アニータ・クマーは10月29日、MSNBCの番組に出演し、過去数カ月、北朝鮮の金正恩党委員長と軍事攻撃の威嚇をし合ってきたトランプも、アジア歴訪中は口を慎んだほうがいいと警告した。

複数の専門家の話として、トランプのアジア歴訪中に北朝鮮はミサイル発射実験をするかもしれないと、クマーは言った。トランプを日本か中国か韓国で「困った立場に追い込めるから」だという。「トランプはその時その場での決断を迫られることになる」

「新たな緊急性」 北朝鮮はトランプのアジア歴訪中にミサイル実験

トランプのアジア訪問を目前に控え、米朝関係は緊張を増す一方だ。朝鮮半島の南北軍事境界線にある板門店を訪れたジェームズ・マティス米国防長官は10月27日、北朝鮮の「無法な」態度によって両国関係は「新たな緊急性」を帯びたと語った。「北朝鮮は、違法で不要なミサイル・核開発で周辺国と世界を脅している」とマティスは言い、「アメリカが北朝鮮の核保有を認めることはありえない」と付け加えた。

北朝鮮と戦争をすれば、破滅的な結果を招くだろうと、NATO(北大西洋条約機構)のイエンス・ストルテンベルグ事務総長は10月27日に語り、対話その他の平和的手段で北朝鮮に世界に対する核攻撃を思いとどまらせるよう訴えた。

北朝鮮は先週、威嚇は本気だと言った。「李容浩外相は我が国の最高指導者の気もちをよく知っている。従って、彼が「太平洋上で水爆実験を行う」と言えば、その発言も文字通りに受け取るべきだ」と、ある北朝鮮外務省高官は語っている。

NYT「韓国、核弾頭4300個を製造可能…自主的な核武装論の拡大を懸念」

NYT「韓国、核弾頭4300個を製造可能…自主的な核武装論の拡大を懸念」

韓国が核弾頭4300個以上を作ることができるとニューヨーク・タイムズ(NYT)が28日(現地時間)、報じた。

NYTは北朝鮮の核放棄の可能性が小さくなり、韓国内核武装に賛成する声が高まっているとしてこのように明らかにした。

NYTは米国科学者連盟の報告書を引用して韓国の核兵器製造能力を分析した後、韓国が保有した24個の原子炉から出る再処理物質でプルトニウムを抽出すれば核弾頭4300個以上を製造することができると説明した。

また、韓国が1970年代と80年代に2回にわたって秘密裏に核兵器開発を試み、2004年には韓国科学者が国際原子力機関(IAEA)に報告せず核物質を再処理して濃縮したことがあるとNYTは報じた。

また、韓国がその気になれば核兵器を作ることができるが、米国の圧力で核兵器を作っていないと評価した。

NYTは北朝鮮の核放棄の可能性が小さくなり、韓国をはじめとする日本・オーストラリア・ベトナムなど周辺アジア諸国で自主的な核武装論が拡大していると懸念した。

韓国の場合、自主的な核武装に対する賛成が60%、戦術核再配備に対する賛成が70%という世論調査を紹介し、これには米国の核傘に不満があると付け加えた。しかし、文在寅(ムン・ジェイン)政府は戦術核再配備と自主的な核武装の可能性を一蹴していると伝えた。

同時に、NYTは日本も核兵器6000個を作ることができる核物質を持っており、1〜2年以内に製造可能だと評価した。

米、北が核使用なら「圧倒的な軍事的対応」

米、北が核使用なら「圧倒的な軍事的対応」

アメリカのマティス国防長官は28日、韓国で米韓の安全保障協議に出席し、北朝鮮が万が一、核兵器を使用した場合には「圧倒的な軍事的対応をとる」と述べて、改めて警告した。

 マティス国防長官は28日、韓国・ソウルで、韓国の宋永武国防相と米韓の安全保障協議を行った。韓国国防省の関係者によると、アメリカの戦略爆撃機や原子力空母の朝鮮半島周辺への展開は核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への圧力を強化するため、去年の2倍ほどに増えている。両国は、これらの展開をさらに拡大していくことなどを確認し、マティス長官は北朝鮮に改めて強く警告した。

 マティス長官「アメリカは(北朝鮮の)核保有を認めない」「北朝鮮が核兵器を使用すれば、効果的かつ圧倒的で大規模な軍事的対応をとる」

 一方で、マティス長官は、軍事的な選択肢は「外交的な努力を後押しする抑止力だ」として、あくまで外交による解決を目指す考えを強調した。

北朝鮮局長「核兵器、米だけが標的」 国際会議で発言

北朝鮮局長「核兵器、米だけが標的」 国際会議で発言

北朝鮮外務省の崔善姫(チェソンヒ)北米局長が20日、モスクワで開かれた国際会議で「米国以外は核兵器のターゲットではない」と語った。

 核保有に向けて国際社会の理解を求める発言だが、核保有国としての地位を手に入れることへの執念も示した。

 政府関係者や専門家が核問題を話し合う「モスクワ不拡散会議2017」に出席した崔氏は、日韓両国の高官らが見守るなか、歴代米政権による北朝鮮敵視政策を列挙。核開発は自衛の手段だと強調する一方、核不拡散の取り決めを順守する考えも示した。

 崔氏の発言は、北朝鮮に対する相次ぐ制裁で厳しさを増す情勢を緩和し、米国の軍事力行使を思いとどまらせる国際世論づくりが狙いとみられる。崔氏は来週、ロシア・サンクトペテルブルクでも大学生らに講演し、北朝鮮の核保有の正当性を訴える見通しだ。

「もっと経済制裁が強化されたら嬉しい」北朝鮮庶民から意外な声

「もっと経済制裁が強化されたら嬉しい」北朝鮮庶民から意外な声

北朝鮮に対する国際社会の制裁圧力は、じわじわとその効果を表している。北朝鮮国内からはガソリンや食料価格の上昇が伝えられており、庶民の生活が心配される段階に入りつつある。

現在の北朝鮮は食糧事情は、かつてに比べ大幅に改善されている。ただ、国民経済のなし崩し的な資本主義化が進行し、貧富の格差が広がっている今、貧困層は食べ物などの価格がわずかに上昇しただけでも大きな影響を受ける。

地方では餓死者発生の噂も出ており、1990年代の大飢饉「苦難の行軍」の再発を懸念する声も出始めた。

しかしその一方、北朝鮮国内の一部から、これとはまったく異なる反応が出ているもようだ。

中国は今年8月、安保理制裁決議2371号に基づき、北朝鮮産の石炭などの輸入を完全に禁止するとの通告を出した。これが北朝鮮庶民を大喜びさせている。その理由を米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)が伝えた。

平安北道(ピョンアンブクト)新義州(シニジュ)の情報筋によると、制裁で契約が解除され中国に輸出できなくなった石炭が炭鉱地帯に山積みになっている。無煙炭は、政府、朝鮮人民軍(北朝鮮軍)、国家保衛省(秘密警察)系の外貨稼ぎ機関などが独占していたが、輸出ができなくなったため、採掘権を一般の貿易会社にも与えるようになった。

石炭の価格は今年の初めごろまで1トンあたり90ドル(約1万円)だったが、今では17ドル(約1900円)にまで暴落。それでも中国の業者からは声がかからないため、外貨稼ぎ機関はほとんど中国から撤収したという。

こんな状況に「制裁さまさま」だと大喜びしているのが、北朝鮮の一般庶民だ。例年なら越冬準備に入る今頃は石炭価格が上がるが、今年は行き場を失った石炭が国内で大量に流通しているため、価格が暴落している。

ヌクヌクと冬を越せそうだと喜ぶ庶民は「制裁がもっと強化されたらいいのに」と喜んでいるという。北朝鮮当局がいかに人民の暮らしを犠牲にして飢餓輸出を行っていたかのあらわれだろう。

咸鏡北道(ハムギョンブクト)の庶民も、石炭価格の暴落で温かく冬を越せそうだと喜んでいると現地の情報筋が伝えた。こちらでは1トン250元(約2450円)から150元(約2550円)に暴落した。また、それに合わせて薪の価格も下落した。

昨年12月に中国当局が北朝鮮からの海産物の輸入を一時的に停止させた時には、北朝鮮の国内市場に大量のサケ、マス、カレイなど普段なら手が届かない高級魚が安値で入荷し、庶民の胃袋を大いに満足させた。同様の現象は、中国当局が北朝鮮産海産物の輸入を完全禁止した今年8月にも起きたと情報筋は伝えた。

このような状況に対して、庶民は「朝鮮労働党より、国際社会の制裁が人民の暮らしを助けてくれている」と喜ぶという皮肉な状況に陥っている。

北朝鮮、潜水艦発射型の弾道ミサイル開発で爆発事故か

北朝鮮、潜水艦発射型の弾道ミサイル開発で爆発事故か

北朝鮮東部の咸鏡南道新浦(ハムギョンナムドシンポ)で9月半ば、ミサイル用とみられるエンジンの地上噴射試験が行われたと軍事関係筋が明らかにした。試験は失敗したという。米韓両国は、新型の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の開発実験の可能性があるとみて注視している。

 試験では爆発が起き、北朝鮮技術者に死傷者が出たという。新浦は日本海に面し、北朝鮮軍の潜水艦基地がある。労働新聞が8月23日付で公開した金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長による国防科学院の視察写真には「水中戦略弾道弾 北極星(プッククソン)3」と書かれた図が写っていた。今回の試験は、この北極星3の開発実験だった可能性があるという。

 北朝鮮は昨年8月、射程が約2千キロとされるSLBM「北極星」を発射。北極星3は、北極星の射程を延ばした新型とみられる。

 北朝鮮は現在、米本土の攻撃を想定し、SLBM発射管1、2基を備えた3千トン級の新型潜水艦を開発中とされる。北朝鮮関係筋によれば来年春までの完成を目指しているという。

 韓国政府は、北朝鮮が10月10日の朝鮮労働党創建記念日の前後などに、大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」(射程約1万3千キロ)やSLBMの試射を行う可能性があるとみて警戒している。
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