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北朝鮮

北朝鮮東方を飛行=米B1爆撃機―境界線越え、反発確実

北朝鮮東方を飛行=米B1爆撃機―境界線越え、反発確実

米国防総省のホワイト報道官は23日、B1爆撃機とF15戦闘機が北朝鮮東方の国際空域を飛行したと発表した。

 声明によれば、北朝鮮と韓国の軍事境界線を越え「今世紀で最も北まで飛行した」と説明した。報道官は「北朝鮮による見境のない行為を重大に受け止めていることを明確に示した」と強調。この示威行動に北朝鮮が猛反発するのは確実だ。

 声明によると、沖縄を拠点とするF15戦闘機がグアムから飛来した複数のB1爆撃機を護衛した。

 報道官は、北朝鮮の核・ミサイル開発について「アジア太平洋地域における深刻な脅威だ」と強調。「米国がいかなる脅威も打破する軍事的選択肢を持っているという明確なメッセージと決意を示すための任務だった」と説明した。

 米軍の声明は、北朝鮮の李容浩外相が国連総会で一般討論演説を行う直前に発表された。トランプ大統領が19日の国連演説で北朝鮮の「完全破壊」を警告して以降、米朝間の威嚇の応酬は激しさを増している。北朝鮮が今回の米軍の行動を受け、弾道ミサイル発射などの対抗措置を取る可能性もある。

いま永田町で出回る「12月以降、米国が北朝鮮を攻撃」とのウワサ

いま永田町で出回る「12月以降、米国が北朝鮮を攻撃」とのウワサ

安倍晋三首相は、今月28日に召集される臨時国会の冒頭に衆議院を解散する方針だとされる。主要メディアは「森友・加計隠し」「大義なき解散」などと批判を強めているが、その一方で永田町関係者の間では、解散の背景として次のような噂が囁かれている。

「安倍首相が早期の解散総選挙を決断したのは、米国から『12月以降、北朝鮮を攻撃する』と伝えられたからだ。北朝鮮が反撃して全面戦争になれば、選挙どころではなくなる。第2次朝鮮戦争が日本にもたらすダメージを耐え抜くためにも、今のうちに政権の足場を固め直さなければならない」

実在する「先制攻撃計画」12月以降、米国が北朝鮮を攻撃とのウワサ

筆者は近年、これほどのバカ話を聞いた覚えがない。ハッキリ言って、これは与党側が流すでまかせである。もし、与党関係者があなたにこんな話をしたら、「いい加減にしろ、この野郎」とでも言って、本気で怒るべきだ。

今後、米国と北朝鮮の間で戦争が起きるとしたら、それは核戦争に発展する可能性が高い。遅かれ早かれ追い詰められることになる北朝鮮は、韓国や日本に核ミサイルを撃ち込み、米国と同盟国を巨大な混乱の中に叩き込もうとするだろう。それが現実のものになる可能性が高まったら、ニューヨークや東京やソウルの株価はどうなるのか? その一点を考えただけでも、日米韓の政権は金縛りになってしまうのである。

この巨大なリスクを克服できない限り、米国が北朝鮮攻撃に踏み切ることはない。

より自分の身に引き寄せて考えるために、弾頭に水爆を搭載したミサイルが日本に着弾したら何が起きるかを想像してみよう。「よくわからない」という人は、ユーチューブで「水爆」と検索して、爆発シーンを見てから想像してみて欲しい。こんなものが日本国民に向けて飛んでくる状況を米国が作ろうとしているときに、安倍首相は「やめてくれ」とトランプ大統領を説得することもせず、唯々諾々と「はい、そうですか」と受け入れるのだろうか。その時点で首相失格である。

そもそも、本当に戦争が起きたら自民党が選挙で負けることはまずない。ほぼ無風の信任投票で長期安定政権となるはずだ。「戦争が起きるから、今のうちに選挙を…」というのは、まったく筋の通らないデタラメなのだ。
もっとも、筆者は朝鮮半島で戦争が起きる可能性がまったくないと言いたいわけではない。実際、米国政治の中枢には、北朝鮮に対する「先制攻撃計画」と言うべきものが存在する。

また2015年8月、朝鮮半島の南北が対峙する軍事境界線で北朝鮮の地雷が韓国軍兵士の身体の一部を吹き飛ばし、軍事的緊張がエスカレートした際には、本当にヤバい空気が漂った。

しかしあの時、日本政府と主要メディアの反応は、いたってのんきなものだった。本物の危機を認識できず、作り話で国民の危機感を煽ろうとする永田町の体質こそが、いちばん危険であるとすら感じる。

中国、北朝鮮への石油精製品の輸出制限を発表 10月から

中国、北朝鮮への石油精製品の輸出制限を発表 10月から

中国商務省は、国連安全保障理事会(UN Security Council)で新たに採択された北朝鮮に対する制裁決議に従い、10月1日から同国への石油精製品の輸出を制限する措置を発表した。

 同省は22日夜、公式サイト上の発表で、北朝鮮への石油精製品の輸出量を年内は50万バレル、来年は200万バレルに制限し、上限に近付いた場合、政府がそれを通知すると述べた。また、北朝鮮からの繊維製品の輸入も同日付で全面禁止するとした。

 北朝鮮による6回目にして過去最大の核実験を受け、中国を常任理事国として含む国連安保理は先週、北朝鮮に対する制裁強化を決議した。この際、米政府は北朝鮮に対する原油・石油製品の全面禁輸などを目指していたが、ロシアおよび中国との交渉の末、決議案は当初のものよりも譲歩した内容となった。

北朝鮮で震源の深さ0の地震 核実験場に近い場所

北朝鮮で震源の深さ0の地震 核実験場に近い場所

中国地震局が北朝鮮でマグニチュード3.4の揺れを観測したと伝えた。震源の深さは0としていて、何らかの爆発による揺れが疑われるとしている。NHKニュースが報じた。

 地震があった地点は北朝鮮の核実験場に近い場所だという。

金正恩VSトランプ舌戦では北が圧勝?根底に朝鮮民族の深い差別意識

金正恩VSトランプ舌戦では北が圧勝?根底に朝鮮民族の深い差別意識

北朝鮮と米国のチキンレースが止まらない。悪口合戦はエスカレートし、北朝鮮は太平洋上での水爆実験の可能性まで言及した。いよいよ宣戦布告レベルの“ののしり合い”にもなってきた。

 トランプ大統領(71)が19日、国連で金正恩朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」呼ばわりし、正恩氏は21日、初めて直々の声明でトランプ大統領を「米国の老いぼれの狂人を必ず火で罰するであろう」とバッサリ。

 さらに「史上最高の超強硬な対応措置の断行を慎重に検討する」とした。この超強硬の対応措置について北朝鮮の李容浩外相は21日、「太平洋上の水爆実験ではないか」と話している。

 挑発合戦はエスカレートする一方だが、こと口喧嘩に関しては、北朝鮮は無類の強さを誇る。米空母カール・ビンソンを「太って肥大したただの変態動物」、ヒラリー・クリントン元国務長官を「闇市のババア」、朴槿恵前韓国大統領を「尾っぽのない老いぼれの気の狂った雌犬」、李明博元韓国大統領を「酢を盗み飲みしたようなしかめっ面のネズミ」など、ひどい表現で罵倒してきた。

 北朝鮮を徹底分析した本「金正恩の黒幕はアメリカだった」の構成と解説などを担当した文筆人の但馬オサム氏はこう語る。

「朝鮮語(韓国では韓国語)は日本語に翻訳不可能な言葉があるほどに、罵倒語、侮蔑語の語彙が多彩です。口喧嘩では、アメリカは勝てないでしょう」と指摘する。

 たとえば、日本人に対する侮蔑語で代表的なのは、「ウェノム(倭奴)」と「チョッパリ」。チョッパリの語源は「ブタの蹄」で、これは日本人が履く足袋からの発想だそうだ。

 正恩氏の祖父となる金日成主席が韓国の朴槿恵大統領の父・朴正熙大統領を差別用語で侮蔑していたのは有名な話だ。
「あらゆる階級の解放をうたう社会主義のボスからしてこうなのです。朝鮮民族の差別意識の根の深さが分かるでしょう」(同)

 正恩氏の“超強硬”声明後、トランプ大統領はツイッターに「国民を飢えさせ、殺すことを気にも留めない狂った男はかつてない試練を受けることになる」とも書き込んだ。北朝鮮の悪口でトランプ大統領がキレて手を出してしまわないか心配だ。
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